イージス・アショア 配備、実地調査へ 山口、秋田に防衛省説明

イージス・アショア 配備、実地調査へ　山口、秋田に防衛省説明

毎日新聞2018年6月2日　西部朝刊 配信より

防衛省は１日、政府が２０２３年度の導入を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、陸上自衛隊のむつみ演習場（山口県萩市）と新屋演習場（秋田市）の２カ所を最適候補地に正式に選び、今夏以降に実地調査に入る考えを山口、秋田両県に説明した。大野敬太郎防衛政務官は１日夕、山口県庁を訪問し、村岡嗣政（つぐまさ）知事、萩市の藤道健二市長、演習場と隣接する同県阿武町の花田憲彦町長らと面会した。萩市と秋田市への配備理由について、大野氏は「全国を防護できる日本海側の北と西にあり、レーダー遮蔽（しゃへい）物がない」と説明。インフラが整っているなど配備条件を満たしているとして、今夏にも実地調査を行う意向を示した。レーダーが発する電磁波に対する懸念については「人体に影響を与えない運用をする」と理解を求めた。また、大野氏は北朝鮮が弾道ミサイルで日本を「奇襲攻撃できる能力を持っている」と指摘。非核化や米朝首脳会談に向けた動きを好意的に捉えながら「過去の（約束を翻した）歴史がある」と一喜一憂すべきではないと強調した。村岡知事は「最終決定前に県や市町に説明してもらいたい」と要望した。【松田栄二郎】

候補地、懸念と理解
政府が２０２３年度導入を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡っては、配備候補地の山口、秋田両県の姿勢は対照的だ。秋田県が朝鮮半島情勢の変化などをふまえて性急な国側の動きをけん制したのに対し、山口県は住民への影響について懸念を示す一方で配備には一定の理解を示す立場だ。「丁寧に説明して地域の理解を得て進めてほしい」。１日、山口県庁で大野防衛政務官と面会した村岡知事は、政府側の説明に対して疑問を示すことはしなかった。一方、同日午前の防衛省側との面会で朝鮮半島情勢や健康被害について質問した秋田県の佐竹敬久知事は、記者団に対して「『緊迫するから配備』というが（１２日にも予定される）米朝首脳会談がうまくいけば前提は崩れる」と指摘した。山口県側が配備に一定の理解を示すのは、萩市中心部から北東約３０キロの山あいにあるむつみ演習場の地元が過疎化対策の一環として自衛隊員の常駐を求めてきた経緯があるからだ。現在常駐隊員はおらず、市幹部は「高齢化率が５０％を超え、行事や消防団活動に関わる人も減った。隊員と家族が移り住めば地元も喜ぶ」と期待する。これに対し、秋田市の配備候補地である新屋演習場は市街地に近く、萩市とは地理的な状況が異なっている。また、山口県は昨年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊移転を受け入れた実績がある。その見返りに国は全国で山口県だけに交付する米軍再編関連特別事業費を年間２０億円から５０億円に引き上げた。それだけに今回も、新たな交付金など陸上イージスの配備が地域振興につながると期待する向きが地元にある。自民県連関係者は自信をのぞかせる。「安倍晋三首相のお膝元で、配備に反対することはありえない」【松田栄二郎、山本康介】

私のコメント; 平成30年6月8日、政府が、平成35年(２０２３年)度 導入　目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡っては、配備候補地の山口、秋田両県の姿勢は対照的だ。秋田県が朝鮮半島情勢の変化などをふまえて性急な国側の動きをけん制したのに対して、山口県　村岡知事は、配備に理解を示す立場だ。

「丁寧に説明して地域の理解を得て進めてほしい」。平成30年6月１日、山口県庁で大野防衛政務官と面会した山口県　村岡嗣政知事は、政府側の説明に対し、その疑問を示すことはしなかった。

一方、秋田県　佐竹敬久知事におかれては、平成30年6月１日、午前の防衛省側との面会で朝鮮半島情勢や健康被害について質問した秋田県　佐竹敬久知事から、その記者団に対して「『緊迫するから配備』というが（１２日にも予定される）米朝首脳会談がうまくいけば前提は崩れる」と指摘されている。

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