社説:発酵ツーリズム 豊かな食文化で誘客を |
2018年4月29日 掲載 秋田魁新報社
本県の観光客数が低迷する中、発酵食文化を観光資源として活用する「発酵ツーリズム」が県を主体に産学官で進められている。今年2月には「あきた発酵ツーリズム推進協議会」が発足。大手旅行会社や航空、鉄道、銀行などの民間企業と県や秋田市など4市、大学が連携し、アイデアを出し合って情報発信や商品開発を進める計画だ。
県内には全国に誇れる景勝地や祭りなどが多い。それに秋田の風土に根差した発酵食文化が加われば、本県の観光資源はさらに魅力的になるはずだ。誘客につながる具体策を練り上げてもらいたい。
豊富なコメや水に恵まれている本県では、雪が多く厳しい寒さの冬のおかげで、こうじや菌を生かした独自の技術による発酵食文化が発達してきた。日本酒やみそ、しょうゆ、漬物、魚醤(ぎょしょう)「しょっつる」、はたはたずし、納豆汁など多彩な食文化がそれを証明している。
県秋田うまいもの販売課によると、2015年の食品・飲料の製造出荷額に占める発酵食品(納豆、しょっつる除く)の割合は本県が20%と東北の他の5県(3~8%)に比べ高く、全国平均の4%に比べても抜きんでている。
一方、県内の延べ宿泊者数は、国民文化祭が開催された14年の376万人をピークに減少傾向にあり、16年は340万人にとどまる。東北では最下位、全国でも42位と振るわない。そんな中で、観光関係者が注目したのが、全国的に人気が高まっている発酵食品だ。
事業は17年度から3年間。限られた期間で成果を上げるには他の観光拠点と組み合わせた魅力的な周遊コースの設定が欠かせない。最近の観光は団体から個人へ移行し、体験型が増えるなどニーズが多様化している。
見学可能な酒蔵やみそ蔵で試飲や試食をしてもらうだけでなく、発酵食品作りのさまざまな「生きた知識」を学ぶ場となれば旅行商品への満足度も一層増すのではないか。
さらに、作り手自らが飾らない言葉で商品を説明することで、観光客の印象は全く違うものになるはずだ。協議会は、従業員や観光協会職員などにガイド役を担ってもらう「発酵マイスター」養成講座も計画しているが、業界団体の協力を得ながら早急に進める必要がある。
県は19年の延べ宿泊者数の目標を360万人に設定した。伝統食やスローフード、健康に興味を持つ女性や外国人は増えており、発酵ツーリズムに取り込む絶好の機会でもある。QRコードを使って多言語化へ対応したり写真共有アプリ「インスタグラム」を活用したりするなど、魅力をしっかりと国内外にアピールしたい。
事業の大きな狙いは経済効果に結び付けることだが、全国に誇れる発酵文化の価値を県全体で共有し、次世代へ継承する機会にもしてもらいたい。
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私のコメント : 平成30年6月13日、秋田県 総務課 千葉様と私は、対談した。地上イージスに関し、秋田県 総務課からも、住民説明会を早期に開催するよう防衛省に申し入れていたが、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地とされた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)に関する、防衛省からの 近隣住民向けの説明会が開催 、その後における 秋田県 総務課による、住民説明会を受けて、その対応の調整に関し、・・・国内油田開発については、昭和28年(1953年)に策定された「石油資源開発5カ年計画」にもとづき調査・探鉱が行われ、秋田県では、油田・ガス田が発見されました。
平成30年6月11日、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 尾上真弓 副課長より、私のもとへ、連絡が入り、その対応 おこなった。
平成30年6月11日、山口県 総務部 人事課 人事班 守永知司主査と私は、面談した後に、公文書開示請求書を作成し、山口県 総務部 学事文書課 情報公開・文書班 重兼寛樹 主幹 立ち合いのもとに、公文書開示請求書を山口県 総務部 人事課 人事班 守永知司 主査へ提出した。
そのおり、私は、山口県 総務部 学事文書課 情報公開・文書班 重兼寛樹 主幹が、山口県熊毛郡平生町に出張されていたことも、聴いていたので、その際に、山口県熊毛郡平生町 山田健一町長と私は、面識がある話題、及び、財務省 中国財務局 山口財務事務所 総務課 川上泰史総務係長、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課 吉村正調査官 と私は、面談し、二人からの助言を得、財務省 大臣官房 秘書係へ、今までにおける その財務省内、財務官僚と私の面談に関する内容、報告をした内容に関する 下記 に関係している話題も提供した。
平成30年6月13日、政府が導入を計画する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に、陸上自衛隊むつみ演習場(萩市)が選ばれたことを受け、山口県と萩市、阿武町の幹部は8日、防衛省中国四国防衛局(広島市)を訪ね、選定基準などを照会する小野寺五典防衛相宛ての文書を手渡している、しかし、防衛省による近隣住民向けの説明会が開かれることが決まったとの報道、秋田県のように、山口県では、それが、今のところ、予定されていない。
平成30年6月12日、秋田県と秋田市は平成30年6月5日、地上イージスに関し、住民説明会を早期に開催するよう同省に申し入れていたが、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地とされた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)について、防衛省による近隣住民向けの説明会が17日に秋田市役所で開かれることが決まった。秋田市が6月12日に発表した。

































