10日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前日より800ドル超下落した。

この日、米労働省が発表した5月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、インフレ懸念が強まった。

金融引き締めの加速や景気減速への警戒感から、株式が売られている。

 5月のCPIは前年同月より8・6%上昇し、1981年12月以来、約40年ぶりの上昇率となった。

4月の8・3%から加速し、3カ月連続で8%を超える激しいインフレが続いている。

 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレを抑えるため、6月と7月の会合で、5月に続いて0・5%の大幅利上げを決める見込み。

ただ、5月のCPIの伸びが予想以上に加速したことから、9月の会合での大幅利上げなど、急速な金融引き締めが続くとの観測が強まっている。

企業業績の悪化や景気減速への懸念から、幅広い銘柄が売られている。

(ニューヨーク=真海喬生)