日欧EPA 署名 巨大貿易圏、世界GDPの3割 |
毎日新聞2018年7月17日 21時38分(最終更新 7月17日 21時38分) 配信より
日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。2019年3月末までの発効を目指す。発効すれば、双方の貿易品目の9割超の品目で関税が撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日欧は共同声明で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念を表明。EPAにより自由貿易体制を推進して対抗する姿勢を示した。安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)、ユンケル欧州委員長が、首相官邸で署名した。署名後の共同記者会見で、安倍首相は「保護主義的な動きが世界に広がる中、日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すものだ」と語った。日欧は今後、英国がEUを離脱する来年3月末までの発効に向け、議会の批准手続きに入る。日欧首脳は署名式に先立ち首相官邸で会談し、テロ対策や気候変動など幅広い分野での協力強化を盛り込んだ「戦略的パートナーシップ協定(SPA)」にも署名。EUが5月に施行した個人情報保護の新規制「一般データ保護規則(GDPR)」に対応し、国境を越えた個人データの移転を相互に認めるため、今秋までに必要な手続きを終えることなどで合意した。日欧EPAは投資の自由化や知的財産保護などのルールを含む全23章で構成。関税撤廃率はEU側が約99%、日本側が約94%で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの高い水準となる。日欧のGDPは世界全体の約3割を占め、米国を除く11カ国が参加するTPPを上回る世界最大規模の自由貿易圏となる。欧州向けの乗用車輸出は現行10%の関税が8年目に撤廃され、自動車部品は貿易額の92・1%が即時撤廃される。日本の消費者には欧州産のチーズやワインなどの価格が下がるといった効果も見込まれる。「夕張メロン」「神戸ビーフ」などの地理的表示も欧州で保護されるようになり、日本の生産者にとっては輸出拡大の好機となる。【和田憲二、加藤明子】
私のコメント : 平成30年7月17日、日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)に署名した。平成31年3月末までの発効を目指すため、今年 4月から、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特命参与 務めていた川原誠氏が 秋田県では、新たな副知事として就任をしている。