<日銀統計過大計上>取引所も苦言 再発防止求める |
7/30(月) 20:57配信 最終更新:7/30(月) 23:06 毎日新聞 配信より
日銀の統計が家計の投資信託保有残高を30兆円以上過大に計上していた問題で、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日、「政府、取引所、証券会社は日銀の統計を信じ、いろいろな政策、戦略を練っている。日銀の修正に困っており、問題だ。今回のような間違いが二度と起きないようにしてほしい」と求めた。定例記者会見で語った。
日銀は6月下旬、四半期ごとに公表する「資金循環統計」を改定した。この際、昨年末時点で家計の投資信託保有額を実際よりも約33兆円多く計算していたことが判明し、家計の金融資産における投信の割合が近年低下していたことがわかった。2012年末の第2次安倍政権発足後、家計の投信保有割合が上昇傾向にあるとみていた証券業界では動揺が広がっている。【小原擁】
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私のコメント : 平成30年7月31日、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は「政府、取引所、証券会社は日銀の統計を信じ、いろいろな政策、戦略を練っている。日銀の修正に困っており、問題だ。今回のような間違いが二度と起きないようにしてほしい」と求め、語った。