2018年 10月 15日
＜独バイエルン州議会選＞高学歴化、緑の党に支持 |
＜独バイエルン州議会選＞高学歴化、緑の党に支持
10/13(土) 21:10配信、最終更新:10/13(土) 21:58 毎日新聞 配信より
ドイツ南部バイエルン州の地域政党ながら、国政にも大きな影響力を持ってきたキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）。現在抱える問題の背景などについて、ミュンヘン大のフェルディナント・クラマー教授（バイエルン史）に聞いた。【聞き手・中西啓介】
－－バイエルン州でＣＳＵが支持されてきたのはなぜですか。
◆紀元５５０年ごろにはバイエルン公領が存在した。バイエルンは１９世紀には王国として存続した。独自国家としての伝統があった。それ故に、今も国政で地方の権限強化を求めるＣＳＵの主張が支持されている。
－－１９９０年の東西ドイツ統一はどのような影響を与えたのでしょうか。
◆連邦州が増えたことにより、連邦政府があるベルリンに権力の集中が進んだ。連邦政府の力が強くなるよう憲法も改正された。それが新たな摩擦として顕在化した。（独自の主張を貫こうとする）バイエルンの姿勢が際立った。
－－ＣＳＵやバイエルンはどのように変化しましたか。
◆かつてのＣＳＵは故フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス氏のような「たたき上げ」の大物がいる政党だった。彼は肉屋の息子だったが、連邦財務相や州首相を務めた。現在は農村部でも高学歴化が進む。大学のある地域などでは環境問題に積極的な緑の党が支持を広げている。一方で、旧東独からの移住者など大規模な人口の流入が続き、伝統的なキリスト教的価値観による結束が弱まった。
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私のコメント : 平成30年10月15日、ドイツ バイエルン州の地域政党ながら、国政にも大きな影響力を持ってきたキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）。現在抱える問題の背景などについて、ミュンヘン大のフェルディナント・クラマー教授（バイエルン史）に聞いた。バイエルン州で、現在は農村部でも高学歴化が進む。大学のある地域などでは環境問題に積極的な緑の党が支持を広げている。一方で、旧東独からの大規模な人口の流入が、バイエルン州へ続き、伝統的な価値観による結束が弱まった。
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那覇市長選が告示 安倍政権とオール沖縄の対決、再び
2018年10月14日17時42分、朝日新聞デジタル 配信より
那覇市長選が１４日告示され、いずれも無所属で、新顔の前県議翁長政俊氏（６９）＝自民・公明・維新・希望推薦＝と、現職の城間幹子氏（６７）が立候補を届け出た。投開票は２１日。安倍政権が支援する翁長氏と、先月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」勢力が推す城間氏の一騎打ち。知事選と同様の対決構図となった。元自民党県連会長の翁長氏は、事務所前で第一声。「市民へのサービスが質量ともに大きく劣化した」と現市政を批判した。城間氏は県庁前での出発式で新知事となった玉城氏とともに立ち、「知事と手を携えて、市の問題を解決していきたい」と訴えた。子育て支援や地域振興のほか、故・翁長雄志氏の後継として２０１４年に誕生した城間市政４年間の評価が主な争点となる。選挙人名簿登録者数（１３日現在）は２５万９１８８人。
私のコメント : 平成30年10月14日、那覇市長選が１４日告示され、いずれも無所属で、新顔の前県議翁長政俊氏（６９）＝自民・公明・維新・希望推薦＝と、現職の城間幹子氏（６７）が立候補を届け出た。投開票は２１日。先月末の沖縄県知事選 と 同様の対決構図となっている。
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＜首相＞消費増税実施、１５日に表明 閣議で対策指示
10/14(日) 21:29配信、最終更新:10/14(日) 23:22 毎日新聞 配信より
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで１０％への増税を２度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで１年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。
政府は１５日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。
政府は１９、２０年度当初予算に個人消費の落ち込みなどを防ぐ景気対策を盛り込む方針だ。具体的には、中小業者の店舗限定で消費者に増税分をポイント還元することなどを検討している。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が対象で、店舗が消費者に２％をポイント還元した場合、国が２％分を補助する案を軸に検討している。
自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。
１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。
首相は今年９月の自民党総裁選で「来年の消費税引き上げは予定通り行いたい。（増税による）反動減につながらないような対応をしていきたい」と語っていた。
消費税を巡っては、民主党政権だった１２年に民主、自民、公明３党が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げることで合意した。しかし首相は政権復帰後、８％への引き上げは予定通り実施したが、１０％への引き上げは「個人消費を押し下げる」などとして、２度にわたり延期した。【高橋克哉、井出晋平】
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私のコメント : 平成30年10月14日、安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで 増税を２度延期したが、「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで、増税による景気腰折れを防ぐための加速も各府省に指示する。
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山形県への観光客数・過去3番目の多さ 雪のイベントが効果
10/12(金) 12:35配信、最終更新:10/12(金) 12:35 さくらんぼテレビ 配信より
昨年度に山形県を訪れた観光客が、過去3番目の多さとなったことが分かった。
県のまとめによると、昨年度、県内を訪れた観光客は4512万2400人。これまで最も多かった2016年度に比べ約69万人、率にして1.5%減少したが、過去3番目に多い人数だった。
県は、要因について、置賜を中心に実施した春の観光キャンペーンを全県に拡大して展開したこと、雪のイベントが各地で新たに開かれた効果とみている。
月別に見ると、最も多いのが8月の13.0%で、5月が10.7%で続く。一方で増加率は1月と4月が高くなっている。県は今年度について「美食と美酒を前面に打ちだし、さらなる観光客の増加につなげていきたい」と話している。
私のコメント : 平成30年10月14日、昨年度に山形県を訪れた観光客が、過去3番目の多さとなったことが分かった。月別に見ると、最も多いのが8月の13.0%で、5月が10.7%で続く。一方で増加率は1月と4月が高くなっている。山形県は今年度について「美食と美酒を前面に打ちだし、さらなる観光客の増加につなげていきたい」と話している。
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戸沢村の浸水地区で住民説明会
10月14日 19時29分、NHK NEWS WEB 配信より
ことし８月の大雨の影響で２度にわたって川の水があふれ、住宅が水につかる被害が出た戸沢村の蔵岡地区で、国の河川事務所などが住民説明会を開き、あふれた川の水が入り込まないように住宅の周りを堤防で囲む新たな対策案が示されました。戸沢村の蔵岡地区には、川があふれた場合に備えて国土交通省新庄河川事務所が排水ポンプを用意していますが、ことし８月の大雨で近くを流れる角間沢川があふれ、停電で作動しなかったり排水が追いつかなかったりしたため、２度にわたって複数の住宅が水につかりました。これを受けて、被害を防ぐ今後の対応策を話し合おうと１４日、蔵岡地区で国の河川事務所や県などが住民向けの説明会を開き、およそ７０人が集まりました。この中で新庄河川事務所の担当者は、今後住宅地に水が流れ込むのを防ぐため、県と村と共同で住宅地を囲むように堤防を作る対策を提案しました。ただ、建設の時期については示されませんでした。一方、住民からは堤防を作るには時間がかかるため、まずはたまった水を排水できるようにポンプの機能を強化してほしいという意見などが出されていました。国土交通省新庄河川事務所の光永健男事務所長は、「再度、同じことが起きないように抜本的な対策をするよう努めていきたい」と話していました。また、説明会に参加した住民は、「今後も住民の意見を聴いて、確実の安全性を守れるように対応してほしいです」と話していました。
私のコメント : 平成30年10月14日、ことし８月の大雨の影響で２度にわたって川の水があふれ、住宅が水につかる被害が出た戸沢村の蔵岡地区で、国の河川事務所などが住民説明会を開き、あふれた川の水が入り込まないように住宅の周りを堤防で囲む新たな対策案が示されました。説明会に参加した住民は、「今後も住民の意見を聴いて、確実の安全性を守れるように対応してほしいです」と話していました。
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イージスアショア 阿武住民に現地説明会
10/14(日) 16:44配信 最終更新:10/14(日) 17:16 yab山口朝日放送 配信より
イージス・アショア配備を巡る4度目の地元説明会がおとといから行われています。14日、阿武町の住民が現地で国から説明を受けました。配備候補地むつみ演習場は、普段は立入ることが出来ません。今回、国は演習場の中に地元住民を招き入れ、適地調査の内容を詳しく説明し、不安を解消したい考えです。国はイージス・アショアを配備する前に候補地とその周辺で現地調査を行います。地元住民からは「ボーリング調査により地下水に悪影響が出るのではないか」といった不安の声が上がっていました。防衛省の担当者らは「水源に影響を与える可能性は非常に低い」とし水質の測定を行うなど環境に配慮することを強調しました。13日は電磁波の影響について外部の専門家を招いての説明会が萩市と阿武町で行われました。 山口朝日放送
私のコメント : 平成30年10月14日、イージス・アショア配備を巡る4度目の地元説明会がおとといから行われています。14日は、阿武町 住民が現地で国から説明を受けました。地元住民からは「ボーリング調査により地下水に悪影響が出るのではないか」といった不安の声が上がっていました。防衛省の担当者らは「水源に影響を与える可能性は非常に低い」とし水質の測定を行うなど環境に配慮することを強調しました。13日は電磁波の影響について外部の専門家を招いての説明会が萩市と阿武町で行われました。
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訪日客増で「観光公害」初の調査 交通混雑、民泊トラブルも
共同通信社 2018/10/15 09:11 、配信より
訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。既に有名観光地がある全国約50自治体にアンケートを実施、月内に新たに約150自治体への調査を始める。併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」（観光庁）を進める狙いだ。
私のコメント : 平成30年10月15日、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香緒利副課長から、私のもとへ、連絡が入り、その対応をする。
平成30年10月15日、山口県 土木建築部 萩土木建築事務所 用地課 西村幸滋課長から、私のもとへ、連絡が入り、その対談した。
平成30年10月15日、山口県 教育政策課 教育企画班 森脇敏雄指導主事と私は、対談した。
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鳥取県南部町～輝太郎柿の出荷～
9/28(金) 19:09配信、最終更新:9/28(金) 19:09 中海テレビ放送 配信より
鳥取県南部町の選果場で28日、早生（わせ）の甘柿「輝太郎」の出荷が始まりました。
オレンジ色に熟しているのは、早い時期に収穫できる甘柿「輝太郎」です。
鳥取県が平成22年に品種登録した新品種の柿で、11月に出荷が始まる富有柿よりもおよそ1ヵ月早い時期に収穫できます。
こちらの畑は、赤井剛毅さんが7年ほど前から栽培をはじめ、広さ30アールに90本の「輝太郎柿」が植えられています。
赤井さんによりますと今年は、日照りが続いたあとに雨が集中して降ったことから実に裂け目ができる「裂皮（れっぴ）」が去年より増えたということです。
赤井さんは、熟しているかどうかを見極めながらコンテナ8つ分の柿を収穫しました。
このあと、JA鳥取西部のあいみ選果場で今シーズン初の輝太郎柿の選果が行われました。
選果作業は、担当者が1つ1つの実を手に取って表面の傷や色づきなどを見ながら4つの等級に選別していきました。
あいみ選果場では、去年、「輝太郎」柿を3キロ箱で4，500ケース出荷していて今年は、およそ6，800ケースの出荷を見込んでいます。
輝太郎柿の出荷は、10月19日まで続き、そのあと11月には富有柿の出荷が始まる予定です。
私のコメント : 平成30年10月14日、鳥取県南部町 甘柿「輝太郎」の出荷が始まりました。鳥取県が平成22年に品種登録した新品種の柿で、11月に出荷が始まる富有柿よりもおよそ1ヵ月早い時期に収穫できます。鳥取県 輝太郎柿の出荷は、10月19日まで続き、11月には鳥取県 富有柿の出荷が始まります。
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京都・滋賀の景気、２年半ぶり下方修正 日銀１０月経済概況
10/14(日) 21:50配信 最終更新:10/14(日) 21:50
京都新聞 配信より
日銀京都支店が１１日に発表した１０月の金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気を「緩やかに拡大している」とし、総括判断を２年６カ月ぶりに下方修正した。猛暑や台風の影響を受けた観光をはじめ、公共投資と雇用で判断を引き下げた。
２０１７年１２月から据え置いていた「拡大している」の判断を弱めた。特に観光は８、９月の猛暑と台風の影響が大きく、判断をこれまでの「好調に推移」から「足元では幾分弱めの動き」に見直した。京都市内の主要ホテルの８月の客室稼働率は前年同月比で２・５ポイント低下しており、高水準ながら客足が減少しているとした。
公共投資は「横ばい圏内の動き」とし、２年７カ月ぶりに下方修正。雇用動向も判断を引き下げたが、「労働需給がタイトな状態は続いている」（鈴木純一支店長）と評した。
そのほかの項目は、いずれも判断を据え置いた。設備投資は前年度を大幅に上回る計画としたほか、消費者物価指数も京滋でともに前年を０・３ポイント上回った。製造業の生産活動は、電子部品・デバイスの伸長が続く一方、半導体は海外メーカーの設備投資先送りで横ばいの動きとした。
鈴木支店長は「景気の拡大基調は変わらないが、台風などにより足元は観光や小売り弱かった。影響は次第に薄れてはいくが、もう少し続くだろう」と述べた。（今野麦）
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私のコメント : 平成30年10月14日、日銀京都支店が１１日に発表した１０月の金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気を「緩やかに拡大している」とし、総括判断を２年６カ月ぶりに下方修正した。猛暑や台風の影響を受けた観光をはじめ、公共投資と雇用で判断を引き下げた。特に観光は８、９月の猛暑と台風の影響が大きく、判断をこれまでの「好調に推移」から「足元では幾分弱めの動き」に見直した。京都市内の主要ホテルの８月の客室稼働率は前年同月比で２・５ポイント低下しており、高水準ながら客足が減少しているとした。日銀京都支店 鈴木支店長は「景気の拡大基調は変わらないが、台風などにより足元は観光や小売り弱かった。影響は次第に薄れてはいくが、もう少し続くだろう」と述べた。
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＜米為替条項要求＞日本、反対の構え 金融政策制約を懸念
10/13(土) 22:05配信、最終更新:10/14(日) 17:30
毎日新聞 配信より
ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、９月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。
為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。トランプ米政権の下で見直された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）にも為替条項が導入されたが、「強制力は伴わない」（ホワイトハウス高官）ことで落ち着いた。
ところが、トランプ政権は９月末、メキシコ、カナダとの間で妥結した新ＮＡＦＴＡで強制力のある為替条項の導入に成功した。具体的には、参加３カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会（パネル）に審理を要請でき、不当な為替操作が認定されると、報復関税などの対抗措置を取れる。不適切な通貨政策かどうかは、パネルの判断に委ねられるものの、審理が要請されただけで金融市場が反応しかねず、実質的に、日銀による金融政策や財務省が実施する為替介入などが縛られる恐れがある。
トランプ政権の狙いはもともと、為替問題で対立のないメキシコやカナダとの新ＮＡＦＴＡに為替条項を導入して「ひな型」を作ったうえで、アジア各国との交渉に臨むことにあるとされる。
ムニューシン長官は「日本も例外ではない」と強調。日本が嫌がる為替条項の導入を迫りつつ、農産品の市場開放など他分野で譲歩を求める恐れもあり、日本は防戦を迫られる。【清水憲司】
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私のコメント : 平成30年10月14日、 ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。
為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。
ところが、トランプ政権は９月末、メキシコ、カナダとの間で妥結した新ＮＡＦＴＡで強制力のある為替条項の導入に成功した。参加３カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会（パネル）に審理を要請でき、報復関税などの対抗措置を取れる。パネルの判断に委ねられるものの、日銀による金融政策や財務省が実施する為替介入などが縛られる恐れがある。
プラザ合意。郵政民営化。消費税 増税。「為替条項」。・・・
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ドイツ州議会選、投票始まる 政権へ影響は
10/14(日) 22:22配信 最終更新:10/14(日) 22:22
日本テレビ系（NNN） 配信より
ドイツのメルケル政権を支える保守政党の地盤であるバイエルン州で１４日、州議会選挙の投票が始まった。政府の寛容な難民政策の是非が焦点だが、事前の世論調査では保守政党が苦戦していて、メルケル政権への影響が注目されている。
ドイツ南部のバイエルン州は、保守政権の牙城として与党の一角を占めるＣＳＵ（＝キリスト教社会同盟）が地盤を固め、長らく単独過半数を維持してきた。しかし、今回の州議会選挙では、政府の寛容な難民政策の是非が最大の焦点となり、最新の世論調査で、ＣＳＵの支持率は過半数に遠く及ばず３４％と低迷している。
一方で、反難民を掲げる「ＡｆＤ＝ドイツのための選択肢」や、環境保護政党の「緑の党」が支持を広げている。
難民政策をめぐって内紛が続く連立与党内の迷走が影響した格好で、ＣＳＵが大敗を喫すれば、メルケル首相の責任論に発展する可能性もある。
州議会選挙の結果は、日本時間の１５日午前に大勢が判明する見通し。
私のコメント : 平成30年10月14日、ドイツのメルケル政権を支える保守政党の地盤であるバイエルン州で１４日、州議会選挙の投票が始まった。政府の寛容な難民政策の是非が焦点だが、事前の世論調査では保守政党が苦戦していて、メルケル政権への影響が注目されている。ＣＳＵが大敗を喫すれば、メルケル首相の責任論に発展する可能性もある。
国債価格が暴落し、ドルが暴騰する可能性も、視野に入れる必要性が出てきている。
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消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解
10/14(日) 18:34配信、最終更新:10/14(日) 18:34
テレビ朝日系（ANN） 配信より
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。
黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」
黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。
特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
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•金融緩和策「現状維持」 日銀政策決定会合で決定
•大手行が住宅ローン金利引き上げ 日銀の政策修正で
•“政策修正”日銀内に温度差 追加緩和すべきの声も
•さっそく各行が住宅ローン金利引き上げ 日銀余波
10/13(土) 21:10配信、最終更新:10/13(土) 21:58 毎日新聞 配信より
ドイツ南部バイエルン州の地域政党ながら、国政にも大きな影響力を持ってきたキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）。現在抱える問題の背景などについて、ミュンヘン大のフェルディナント・クラマー教授（バイエルン史）に聞いた。【聞き手・中西啓介】
－－バイエルン州でＣＳＵが支持されてきたのはなぜですか。
◆紀元５５０年ごろにはバイエルン公領が存在した。バイエルンは１９世紀には王国として存続した。独自国家としての伝統があった。それ故に、今も国政で地方の権限強化を求めるＣＳＵの主張が支持されている。
－－１９９０年の東西ドイツ統一はどのような影響を与えたのでしょうか。
◆連邦州が増えたことにより、連邦政府があるベルリンに権力の集中が進んだ。連邦政府の力が強くなるよう憲法も改正された。それが新たな摩擦として顕在化した。（独自の主張を貫こうとする）バイエルンの姿勢が際立った。
－－ＣＳＵやバイエルンはどのように変化しましたか。
◆かつてのＣＳＵは故フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス氏のような「たたき上げ」の大物がいる政党だった。彼は肉屋の息子だったが、連邦財務相や州首相を務めた。現在は農村部でも高学歴化が進む。大学のある地域などでは環境問題に積極的な緑の党が支持を広げている。一方で、旧東独からの移住者など大規模な人口の流入が続き、伝統的なキリスト教的価値観による結束が弱まった。
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•ドイツ：首相、長官人事を再協議 支持率急落受け
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私のコメント : 平成30年10月15日、ドイツ バイエルン州の地域政党ながら、国政にも大きな影響力を持ってきたキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）。現在抱える問題の背景などについて、ミュンヘン大のフェルディナント・クラマー教授（バイエルン史）に聞いた。バイエルン州で、現在は農村部でも高学歴化が進む。大学のある地域などでは環境問題に積極的な緑の党が支持を広げている。一方で、旧東独からの大規模な人口の流入が、バイエルン州へ続き、伝統的な価値観による結束が弱まった。
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那覇市長選が告示 安倍政権とオール沖縄の対決、再び
2018年10月14日17時42分、朝日新聞デジタル 配信より
那覇市長選が１４日告示され、いずれも無所属で、新顔の前県議翁長政俊氏（６９）＝自民・公明・維新・希望推薦＝と、現職の城間幹子氏（６７）が立候補を届け出た。投開票は２１日。安倍政権が支援する翁長氏と、先月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」勢力が推す城間氏の一騎打ち。知事選と同様の対決構図となった。元自民党県連会長の翁長氏は、事務所前で第一声。「市民へのサービスが質量ともに大きく劣化した」と現市政を批判した。城間氏は県庁前での出発式で新知事となった玉城氏とともに立ち、「知事と手を携えて、市の問題を解決していきたい」と訴えた。子育て支援や地域振興のほか、故・翁長雄志氏の後継として２０１４年に誕生した城間市政４年間の評価が主な争点となる。選挙人名簿登録者数（１３日現在）は２５万９１８８人。
私のコメント : 平成30年10月14日、那覇市長選が１４日告示され、いずれも無所属で、新顔の前県議翁長政俊氏（６９）＝自民・公明・維新・希望推薦＝と、現職の城間幹子氏（６７）が立候補を届け出た。投開票は２１日。先月末の沖縄県知事選 と 同様の対決構図となっている。
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＜首相＞消費増税実施、１５日に表明 閣議で対策指示
10/14(日) 21:29配信、最終更新:10/14(日) 23:22 毎日新聞 配信より
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで１０％への増税を２度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで１年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。
政府は１５日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。
政府は１９、２０年度当初予算に個人消費の落ち込みなどを防ぐ景気対策を盛り込む方針だ。具体的には、中小業者の店舗限定で消費者に増税分をポイント還元することなどを検討している。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が対象で、店舗が消費者に２％をポイント還元した場合、国が２％分を補助する案を軸に検討している。
自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。
１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。
首相は今年９月の自民党総裁選で「来年の消費税引き上げは予定通り行いたい。（増税による）反動減につながらないような対応をしていきたい」と語っていた。
消費税を巡っては、民主党政権だった１２年に民主、自民、公明３党が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げることで合意した。しかし首相は政権復帰後、８％への引き上げは予定通り実施したが、１０％への引き上げは「個人消費を押し下げる」などとして、２度にわたり延期した。【高橋克哉、井出晋平】
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私のコメント : 平成30年10月14日、安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで 増税を２度延期したが、「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで、増税による景気腰折れを防ぐための加速も各府省に指示する。
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山形県への観光客数・過去3番目の多さ 雪のイベントが効果
10/12(金) 12:35配信、最終更新:10/12(金) 12:35 さくらんぼテレビ 配信より
昨年度に山形県を訪れた観光客が、過去3番目の多さとなったことが分かった。
県のまとめによると、昨年度、県内を訪れた観光客は4512万2400人。これまで最も多かった2016年度に比べ約69万人、率にして1.5%減少したが、過去3番目に多い人数だった。
県は、要因について、置賜を中心に実施した春の観光キャンペーンを全県に拡大して展開したこと、雪のイベントが各地で新たに開かれた効果とみている。
月別に見ると、最も多いのが8月の13.0%で、5月が10.7%で続く。一方で増加率は1月と4月が高くなっている。県は今年度について「美食と美酒を前面に打ちだし、さらなる観光客の増加につなげていきたい」と話している。
私のコメント : 平成30年10月14日、昨年度に山形県を訪れた観光客が、過去3番目の多さとなったことが分かった。月別に見ると、最も多いのが8月の13.0%で、5月が10.7%で続く。一方で増加率は1月と4月が高くなっている。山形県は今年度について「美食と美酒を前面に打ちだし、さらなる観光客の増加につなげていきたい」と話している。
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戸沢村の浸水地区で住民説明会
10月14日 19時29分、NHK NEWS WEB 配信より
ことし８月の大雨の影響で２度にわたって川の水があふれ、住宅が水につかる被害が出た戸沢村の蔵岡地区で、国の河川事務所などが住民説明会を開き、あふれた川の水が入り込まないように住宅の周りを堤防で囲む新たな対策案が示されました。戸沢村の蔵岡地区には、川があふれた場合に備えて国土交通省新庄河川事務所が排水ポンプを用意していますが、ことし８月の大雨で近くを流れる角間沢川があふれ、停電で作動しなかったり排水が追いつかなかったりしたため、２度にわたって複数の住宅が水につかりました。これを受けて、被害を防ぐ今後の対応策を話し合おうと１４日、蔵岡地区で国の河川事務所や県などが住民向けの説明会を開き、およそ７０人が集まりました。この中で新庄河川事務所の担当者は、今後住宅地に水が流れ込むのを防ぐため、県と村と共同で住宅地を囲むように堤防を作る対策を提案しました。ただ、建設の時期については示されませんでした。一方、住民からは堤防を作るには時間がかかるため、まずはたまった水を排水できるようにポンプの機能を強化してほしいという意見などが出されていました。国土交通省新庄河川事務所の光永健男事務所長は、「再度、同じことが起きないように抜本的な対策をするよう努めていきたい」と話していました。また、説明会に参加した住民は、「今後も住民の意見を聴いて、確実の安全性を守れるように対応してほしいです」と話していました。
私のコメント : 平成30年10月14日、ことし８月の大雨の影響で２度にわたって川の水があふれ、住宅が水につかる被害が出た戸沢村の蔵岡地区で、国の河川事務所などが住民説明会を開き、あふれた川の水が入り込まないように住宅の周りを堤防で囲む新たな対策案が示されました。説明会に参加した住民は、「今後も住民の意見を聴いて、確実の安全性を守れるように対応してほしいです」と話していました。
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イージスアショア 阿武住民に現地説明会
10/14(日) 16:44配信 最終更新:10/14(日) 17:16 yab山口朝日放送 配信より
イージス・アショア配備を巡る4度目の地元説明会がおとといから行われています。14日、阿武町の住民が現地で国から説明を受けました。配備候補地むつみ演習場は、普段は立入ることが出来ません。今回、国は演習場の中に地元住民を招き入れ、適地調査の内容を詳しく説明し、不安を解消したい考えです。国はイージス・アショアを配備する前に候補地とその周辺で現地調査を行います。地元住民からは「ボーリング調査により地下水に悪影響が出るのではないか」といった不安の声が上がっていました。防衛省の担当者らは「水源に影響を与える可能性は非常に低い」とし水質の測定を行うなど環境に配慮することを強調しました。13日は電磁波の影響について外部の専門家を招いての説明会が萩市と阿武町で行われました。 山口朝日放送
私のコメント : 平成30年10月14日、イージス・アショア配備を巡る4度目の地元説明会がおとといから行われています。14日は、阿武町 住民が現地で国から説明を受けました。地元住民からは「ボーリング調査により地下水に悪影響が出るのではないか」といった不安の声が上がっていました。防衛省の担当者らは「水源に影響を与える可能性は非常に低い」とし水質の測定を行うなど環境に配慮することを強調しました。13日は電磁波の影響について外部の専門家を招いての説明会が萩市と阿武町で行われました。
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訪日客増で「観光公害」初の調査 交通混雑、民泊トラブルも
共同通信社 2018/10/15 09:11 、配信より
訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。既に有名観光地がある全国約50自治体にアンケートを実施、月内に新たに約150自治体への調査を始める。併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」（観光庁）を進める狙いだ。
私のコメント : 平成30年10月15日、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香緒利副課長から、私のもとへ、連絡が入り、その対応をする。
平成30年10月15日、山口県 土木建築部 萩土木建築事務所 用地課 西村幸滋課長から、私のもとへ、連絡が入り、その対談した。
平成30年10月15日、山口県 教育政策課 教育企画班 森脇敏雄指導主事と私は、対談した。
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鳥取県南部町～輝太郎柿の出荷～
9/28(金) 19:09配信、最終更新:9/28(金) 19:09 中海テレビ放送 配信より
鳥取県南部町の選果場で28日、早生（わせ）の甘柿「輝太郎」の出荷が始まりました。
オレンジ色に熟しているのは、早い時期に収穫できる甘柿「輝太郎」です。
鳥取県が平成22年に品種登録した新品種の柿で、11月に出荷が始まる富有柿よりもおよそ1ヵ月早い時期に収穫できます。
こちらの畑は、赤井剛毅さんが7年ほど前から栽培をはじめ、広さ30アールに90本の「輝太郎柿」が植えられています。
赤井さんによりますと今年は、日照りが続いたあとに雨が集中して降ったことから実に裂け目ができる「裂皮（れっぴ）」が去年より増えたということです。
赤井さんは、熟しているかどうかを見極めながらコンテナ8つ分の柿を収穫しました。
このあと、JA鳥取西部のあいみ選果場で今シーズン初の輝太郎柿の選果が行われました。
選果作業は、担当者が1つ1つの実を手に取って表面の傷や色づきなどを見ながら4つの等級に選別していきました。
あいみ選果場では、去年、「輝太郎」柿を3キロ箱で4，500ケース出荷していて今年は、およそ6，800ケースの出荷を見込んでいます。
輝太郎柿の出荷は、10月19日まで続き、そのあと11月には富有柿の出荷が始まる予定です。
私のコメント : 平成30年10月14日、鳥取県南部町 甘柿「輝太郎」の出荷が始まりました。鳥取県が平成22年に品種登録した新品種の柿で、11月に出荷が始まる富有柿よりもおよそ1ヵ月早い時期に収穫できます。鳥取県 輝太郎柿の出荷は、10月19日まで続き、11月には鳥取県 富有柿の出荷が始まります。
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京都・滋賀の景気、２年半ぶり下方修正 日銀１０月経済概況
10/14(日) 21:50配信 最終更新:10/14(日) 21:50
京都新聞 配信より
日銀京都支店が１１日に発表した１０月の金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気を「緩やかに拡大している」とし、総括判断を２年６カ月ぶりに下方修正した。猛暑や台風の影響を受けた観光をはじめ、公共投資と雇用で判断を引き下げた。
２０１７年１２月から据え置いていた「拡大している」の判断を弱めた。特に観光は８、９月の猛暑と台風の影響が大きく、判断をこれまでの「好調に推移」から「足元では幾分弱めの動き」に見直した。京都市内の主要ホテルの８月の客室稼働率は前年同月比で２・５ポイント低下しており、高水準ながら客足が減少しているとした。
公共投資は「横ばい圏内の動き」とし、２年７カ月ぶりに下方修正。雇用動向も判断を引き下げたが、「労働需給がタイトな状態は続いている」（鈴木純一支店長）と評した。
そのほかの項目は、いずれも判断を据え置いた。設備投資は前年度を大幅に上回る計画としたほか、消費者物価指数も京滋でともに前年を０・３ポイント上回った。製造業の生産活動は、電子部品・デバイスの伸長が続く一方、半導体は海外メーカーの設備投資先送りで横ばいの動きとした。
鈴木支店長は「景気の拡大基調は変わらないが、台風などにより足元は観光や小売り弱かった。影響は次第に薄れてはいくが、もう少し続くだろう」と述べた。（今野麦）
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私のコメント : 平成30年10月14日、日銀京都支店が１１日に発表した１０月の金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気を「緩やかに拡大している」とし、総括判断を２年６カ月ぶりに下方修正した。猛暑や台風の影響を受けた観光をはじめ、公共投資と雇用で判断を引き下げた。特に観光は８、９月の猛暑と台風の影響が大きく、判断をこれまでの「好調に推移」から「足元では幾分弱めの動き」に見直した。京都市内の主要ホテルの８月の客室稼働率は前年同月比で２・５ポイント低下しており、高水準ながら客足が減少しているとした。日銀京都支店 鈴木支店長は「景気の拡大基調は変わらないが、台風などにより足元は観光や小売り弱かった。影響は次第に薄れてはいくが、もう少し続くだろう」と述べた。
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＜米為替条項要求＞日本、反対の構え 金融政策制約を懸念
10/13(土) 22:05配信、最終更新:10/14(日) 17:30
毎日新聞 配信より
ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、９月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。
為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。トランプ米政権の下で見直された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）にも為替条項が導入されたが、「強制力は伴わない」（ホワイトハウス高官）ことで落ち着いた。
ところが、トランプ政権は９月末、メキシコ、カナダとの間で妥結した新ＮＡＦＴＡで強制力のある為替条項の導入に成功した。具体的には、参加３カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会（パネル）に審理を要請でき、不当な為替操作が認定されると、報復関税などの対抗措置を取れる。不適切な通貨政策かどうかは、パネルの判断に委ねられるものの、審理が要請されただけで金融市場が反応しかねず、実質的に、日銀による金融政策や財務省が実施する為替介入などが縛られる恐れがある。
トランプ政権の狙いはもともと、為替問題で対立のないメキシコやカナダとの新ＮＡＦＴＡに為替条項を導入して「ひな型」を作ったうえで、アジア各国との交渉に臨むことにあるとされる。
ムニューシン長官は「日本も例外ではない」と強調。日本が嫌がる為替条項の導入を迫りつつ、農産品の市場開放など他分野で譲歩を求める恐れもあり、日本は防戦を迫られる。【清水憲司】
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私のコメント : 平成30年10月14日、 ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。
為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。
ところが、トランプ政権は９月末、メキシコ、カナダとの間で妥結した新ＮＡＦＴＡで強制力のある為替条項の導入に成功した。参加３カ国は、相手国の通貨切り下げが疑われる場合、紛争解決を行う小委員会（パネル）に審理を要請でき、報復関税などの対抗措置を取れる。パネルの判断に委ねられるものの、日銀による金融政策や財務省が実施する為替介入などが縛られる恐れがある。
プラザ合意。郵政民営化。消費税 増税。「為替条項」。・・・
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ドイツ州議会選、投票始まる 政権へ影響は
10/14(日) 22:22配信 最終更新:10/14(日) 22:22
日本テレビ系（NNN） 配信より
ドイツのメルケル政権を支える保守政党の地盤であるバイエルン州で１４日、州議会選挙の投票が始まった。政府の寛容な難民政策の是非が焦点だが、事前の世論調査では保守政党が苦戦していて、メルケル政権への影響が注目されている。
ドイツ南部のバイエルン州は、保守政権の牙城として与党の一角を占めるＣＳＵ（＝キリスト教社会同盟）が地盤を固め、長らく単独過半数を維持してきた。しかし、今回の州議会選挙では、政府の寛容な難民政策の是非が最大の焦点となり、最新の世論調査で、ＣＳＵの支持率は過半数に遠く及ばず３４％と低迷している。
一方で、反難民を掲げる「ＡｆＤ＝ドイツのための選択肢」や、環境保護政党の「緑の党」が支持を広げている。
難民政策をめぐって内紛が続く連立与党内の迷走が影響した格好で、ＣＳＵが大敗を喫すれば、メルケル首相の責任論に発展する可能性もある。
州議会選挙の結果は、日本時間の１５日午前に大勢が判明する見通し。
私のコメント : 平成30年10月14日、ドイツのメルケル政権を支える保守政党の地盤であるバイエルン州で１４日、州議会選挙の投票が始まった。政府の寛容な難民政策の是非が焦点だが、事前の世論調査では保守政党が苦戦していて、メルケル政権への影響が注目されている。ＣＳＵが大敗を喫すれば、メルケル首相の責任論に発展する可能性もある。
国債価格が暴落し、ドルが暴騰する可能性も、視野に入れる必要性が出てきている。
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消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解
10/14(日) 18:34配信、最終更新:10/14(日) 18:34
テレビ朝日系（ANN） 配信より
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。
黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」
黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。
特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
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•“政策修正”日銀内に温度差 追加緩和すべきの声も
•さっそく各行が住宅ローン金利引き上げ 日銀余波
by redcross-y
| 2018-10-15 12:11
| プラザ合意
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