＜電力取引＞個人間で売買の時代へ 電力大手が基盤づくり

＜電力取引＞個人間で売買の時代へ　電力大手が基盤づくり

10/17(水) 15:45配信、最終更新:10/17(水) 15:49　毎日新聞 配信より

電力大手各社が、個人や企業による電力の直接取引を見据えた基盤づくりに乗り出している。現在は法的に認められていないが、家庭用太陽光発電で余った電力などを自由に売り買いできるようになれば、既存の電力システムを大きく変える可能性を秘めているためだ。カギとなるのが仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」で、各社は関連企業への出資や実証実験などを加速している。電力システムは長年にわたり、各地域の電力大手が大規模設備で発電した電力を企業や個人に供給する「中央集約型」が続いてきた。しかし太陽光など再生可能エネルギーの普及に伴い、小規模の発電事業者の参入が相次いでいるほか、自ら発電した電気を消費し、余った電力を売る家庭も増えるなど「分散化」が進み始めている。現在は家庭の余剰電力を直接、他の使用者に売ることはできない。しかし再エネの普及に伴い海外では先行事例が出ており、日本でも将来的な規制緩和が期待されている。電力大手各社は「電力取引の一部は将来、電力会社を介さずに消費者同士だけで完結する可能性もある」（九州電力幹部）と危機感を強めており、先手を打って自ら直接取引の基盤づくりに乗り出している。そのカギとなる技術が「ブロックチェーン」だ。取引記録をネットワーク上で分散して管理し、互いに監視し合うことでデータの改ざんが難しく、導入などのコストも低い。この技術を使って発電量や電力使用量などのデータを個別にやりとりすることで、安全性の高い直接取引が可能になる。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は昨年、独電力大手イノジーの子会社に３００万ユーロ（約３．６億円）を出資し、ドイツでブロックチェーンによる電力直接取引の基盤を提供する事業を開始。今年１月には、同様の基盤構築を進める英ベンチャー企業に出資した。関西電力も豪企業と共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証研究を始めたほか、九州電力も８月、直接取引など新たな事業創出に向けて、東京大学発のベンチャー企業、デジタルグリッド（東京）に出資した。電力システムに詳しい東京大学の荻本和彦特任教授は「直接取引には、膨大な取引数によって情報処理が煩雑になるなどの課題もある。ただ、電力大手が先を見据えてプラットフォームを考えることは非常に重要だ」と話している。
【浅川大樹】

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私のコメント　: 平成30年10月17日、山口県　教育政策課　教育企画班　森脇敏雄指導主事と私は、平22教職第485号　平成23(2011年)年2月3日　山口県教育委員会教育長より ( 山口県　教職員課　人事企画班　担当　松田靖　氏　)　の件にて、山口県庁にて、その面談をし、山口県　教育政策課　教育企画班　森脇敏雄指導主事からの、その回答　期日と期限についても話し合った。
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学童保育の基準緩和検討　厚労省、職員配置や資格基準で

10/17(水) 0:15配信 最終更新:10/17(水) 5:47
朝日新聞デジタル 配信より

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、厚生労働省は、職員の配置や資格の基準を緩める検討に入った。待機児童を減らしたい地方自治体の強い要望を踏まえたもの。だが学童保育の現場からは不安の声も上がる。

保育園と同様、学童保育のニーズは年々高まっている。厚労省の調査によると、昨年５月１日時点の利用登録は１１７万１１６２人（前年比７万８０７７人増）、待機児童は１万７１７０人（同３３人減）。

厚労省は学童保育の運営にあたって「従うべき基準」を定めている。全国一律のルールで▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」とする、などとなっている。

１教室の児童数は「おおむね４０人以下」。いまは時間帯や地域によって児童数が極端に少ない場合でも、一部例外を除いて「従うべき基準」は守らなければならない。厚労省は緩和策として、児童数が少ない場合に（1）職員は１人（2）緊急時に駆け付ける１人を含めた２人、とするなどの案を検討。支援員になる条件を緩める案も浮上する。基準が見直されれば、２０１５年の施行以来初めてとなる。

朝日新聞社

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仙谷由人さん死去　民主党政権時に官房長官など歴任

2018年10月16日15時18分、朝日新聞デジタル　配信より

民主党政権時代に官房長官や法相を務めた元衆院議員の仙谷由人（せんごく・よしと）さんが１１日、肺がんのため都内で死去した。７２歳だった。

４６年生まれ。東京大学在学中に司法試験に合格し、その後弁護士登録。９０年の衆院選に社会党から徳島全県区に立候補し、初当選を果たした。その後、民主党に移り、政調会長を２回務めた。前原誠司氏や枝野幸男氏らの後見役として影響力を強めた。

０９年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、１０年９月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。７選を目指した１２年の衆院選で落選し、１４年に政界を引退した。
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山口県内で最大級※1約21.1MWの太陽光発電所

「山口・萩メガソーラー発電所」 の建設開始について

京セラ株式会社　　2016.03.30 12:45　　配信の記事より

京セラTCLソーラー合同会社（本社：東京都千代田区）は、有限会社大幸牧場（本社：埼玉県吉川市）と共同で企画・開発を進めてきた、山口県内で最大級※1となる「山口・萩メガソーラー発電所」（約21.1MW）の建設を本日3月30日より開始しますのでお知らせいたします。

本発電所の年間予想発電量は、約2,300万kWh（一般家庭約7,070世帯分の年間電力消費量に相当※2）となる見込みで、2017年12月稼働を予定しています。京セラTCLソーラーは、2012年8月の設立以来、これまでに全国で38ヵ所、合計約79MW※3の太陽光発電所を稼働・運営しています。今後も太陽光発電事業を通じ、再生可能エネルギーの普及・促進に資するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献してまいります。

■「山口・萩メガソーラー発電所」の概要
所 在 地 ：山口県萩市黒川552　他
事　　業　　主 : 京セラTCLソーラー合同会社（東京都千代田区）
共同企画 ・ 地 主 : 有限会社大幸牧場（埼玉県吉川市）
設　計 ・ 施　工 : 四電エンジニアリング株式会社
保 守 ・ 維持管理：株式会社京セラソーラーコーポレーション
出 　力　 規　 模：約21.1MW
太陽電池設置枚数：270Wの京セラ製太陽電池モジュール　78,144枚
年間予想発電量 :合計約2,300万kWhの見込み
（一般家庭約7,070世帯分の年間電力消費量に相当※2）
売　　　電　　先：中国電力株式会社
ス ケ ジ ュ ー ル: 着工：2016年3月30日、稼働：2017年12月（予定）

■「京セラTCLソーラー合同会社」の概要
社　　名：京セラTCLソーラー合同会社
所在地　：東京都千代田区
株　　主：東京センチュリーリース株式会社（81%）、京セラ株式会社（19%）
設立年月：2012年8月
事業内容：太陽光発電による売電事業

※1. 2016年3月30日時点（京セラTCLソーラー合同会社調べ）。
※2. 1世帯当り3,254.4kWh／年で算出　出典：電気事業連合会『原子力・エネルギー図面集2015』
※3. 2016年2月末日時点

私のコメント:　山口県 萩市 黒川　552　他　地域における利害関係人として、「山口・萩メガソーラー発電所」からの建設経過により、祭政一致、治山治水、祭祀の問題　等にも　関連し、建設時に、宗教の諸問題が、発生するかどうかも、私は、検証もしていきたいと考えている。

平成28年4月16日(土)、午後 3時過ぎ､有限会社大幸牧場（本社：埼玉県吉川市） 松本大輔取締役､ 及び、 四電 エンジニアリング株式会社 電気部　新エネルギー建設１グループ　佐藤 文紀 課長　等と私の自宅において､ 以上の経過も踏まえ、その面談をした際には､　

私から　その立会人　四電 エンジニアリング株式会社 営業本部 営業部 営業グループ　國方雅之氏へ、

平成28年3月31日(木)、山口県神社庁参与のもとへ、私は、今までの経緯の説明に行き、同日、 山口市　山口合同ガス　山口支店へ行き、山口合同ガス　ガス配管工事における、その社内　規定と方針　等についての説明　山口合同ガス　担当者から聞き、「山口・萩メガソーラー発電所」 の建設開始について　関係する東京都　東京センチュリー株式会社と　京都府　京セラソーラーコーポレーションとの間における連絡と対応、私は持ち、その後の平成28年4月15日(金)、山口県 山口市社会福祉協議会　職員と私は、面談し、山口県神社庁へ行き、島根県 津和野町 公益財団法人　亀井温故館を訪問した際、亀井温故館　亀井茲基理事長と私が、亀井温故館 理事室において、懇談内容に関し、山口県神社庁　職員へ私は、申し伝えたのちに、防府市　アマチュア無線店の店主との間で、その防災無線機器　関係の調整を入れ、目下のところ 山口県下　山口県赤十字アマチュア無線奉仕団　各団員の活躍状況に関する話題ともなったという経緯も踏まえ　その関係する重要な説明文を手渡した。

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山口県　萩市　黒川　国重要文化財　森田家　住宅内　における　弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所　岡山県出身の判事　坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所　岡山県出身の判事　坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。

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文化庁長官　関与　国指定　重要文化財　民家の所有者　変更に関する件

以下　文化庁　及び　内閣府との記録は、私と伯母　( 萩市在住 )　との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。

問　庁 ：　文化庁長官
諮問日：平成１５年６月　３日　（平成１５年（行情）諮問第３２６号）
答申日：平成１５年８月１１日　（平成１５年度（行情）答申第２５１号）

事件名：重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件

答　申　書
第１ 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について（文化庁原議書）及び文化財所有者氏名等変更届（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が不開示とすることとしている部分については，不開示が妥当である。

第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し，平成１４年１１月１５日付け諸庁財第１２４号により文化庁長官が行った一部開示決定について，これを取り消し，本件対象文書の開示を求めるというものである。

２ 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は，異議申立書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。当家では，重要文化財の特定住宅が，亡祖父の財産の寄与分，遺留分を含め，特定個人に相続はすんでいない。そのため，当家の宗教活動，奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により，国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や，いままでの文化庁職員の対応よって，異議申立人に，それに関わる必要のない多大の出費，時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって，不開示とされた個人印の印影の開示を求める。

( 以　下　省　略 )

第６　答申に関与した委員
吉村德則，高木佳子，戸松秀典
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その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。

立正大学図書館　(品川図書館) 受贈本係　対応の件

平成28年(2016年)3月26日

立正大学図書館　(品川図書館) 受贈本係　水上　様　
〒141-8602　東京都品川区大崎4-2-16

(　自宅 )　　省　略　

件名: 今回、立正大学図書館へ私から寄贈する、『熊谷五右衛門』 昭和35年8月19日発行　限定600部復刻版の1冊 『熊谷五右衛門』を寄贈する 経緯の説明をいたします件

いつもお世話になっています。私からfax連絡文については、平成28年3月18日に、立正大学図書館(品川図書館)受贈本係水上様へ、すでに連絡済みですが、その時、立正大学図書館(品川図書館)へ「　私からの寄贈本、『熊谷五右衛門』を寄贈する際に、立正大学の関係者に、面会したいと希望します。　」とのfax連絡文、送信もしていましたが、別紙　平成28年(2016年)3月25日、宇部市長久保田后子氏による私への対応の結果、現在における、その内容のとおり、私から、私の請求書の相手方　宇部市長久保田后子氏へ、その再請求書も郵送しているという経緯があり、私からの今回の寄贈時は、立正大学の関係者へ、私が、面会することが、かなわなくなりましたことを連絡申し上げます。

今回の寄贈に関しましては、立正大学　石橋湛山先生と私との文化交流もあり、また、これからの今後の対応が、山口県教育委員会教育長にもありますため、立正大学　皆様から　私からの請求書の　相手方　山口県宇部市長 久保田后子氏への再請求書を郵送しているという経緯につきましては、私からの聴き取りと、また、今後のご助言の程も、私の方へ、よろしくお願いいたします。

添付　書類　(写し)
1.宇広要第138号　平成28年(2016年)3月25日　宇部市長久保田后子氏より
2.山口県宇部市長久保田后子氏へ対し、その申立人　森田良直による再請求書　
3.平22教職第485号　平成23(2011年)年2月3日　山口県教育委員会教育長より ( 教職員課人事企画班　担当　松田)

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ＫＹＢ 都内の納入先が全国最多の２５０物件　確認急ぐ

毎日新聞2018年10月16日 21時45分(最終更新 10月17日 09時01分) 配信より

油圧機器メーカーＫＹＢ（本社・東京都港区）と子会社が製造した免震・制振装置の性能検査データ改ざん。検査データが改ざんされた免震オイルダンパーは、大正時代の建築で耐震・免震化工事が進む大阪府庁本館でも採用されていた。府は国交省からの情報提供で把握したという。府によると、２０１３～１６年に府庁本館東館で５種類２３３基の免震装置を使い免震工事を実施。そのうち、１種類１２基が子会社のカヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）のダンパーだった。問題の装置は免震の主力の役割を果たすものではないといい、府の担当者は「直ちに影響を及ぼすものではない」と話した。

•【写真特集】ＫＹＢ、検査データ改ざん　免震装置９８６件で不正
•＜ＫＹＢ　「建物、震度７にも大丈夫」　データ改ざんで検証＞
•＜ＫＹＢ　データ改ざん、長年引き継ぐ　中島社長謝罪＞
•＜ＫＹＢ　免震装置データ改ざん　長年引き継ぐ　外部弁護士調査へ＞
•＜東証　ＫＹＢ株が今年最安値　データ改ざん発表で＞
•＜企業不正の裏側には「空気を読む」職場の雰囲気がある＞

東京スカイツリーもＫＳＭの制振ダンパーを２２５基使っている。広報担当者によると、スカイツリーは中心を通る鉄筋コンクリート製の「心柱（しんばしら）」と外側の鉄骨が異なる揺れ方をすることで、地震や風による揺れを制御している。ダンパーは心柱と鉄骨をつなぐ部分や商業施設が入る建物に設置されている。担当者は「問題の製品が使われているのか、施工会社を通じて確認中」と話した。

東京都内は、疑いを含めて検査データが改ざんされた製品の納入先が全国最多の２５０物件に上った。学校や庁舎などの公共施設に使われた可能性がある。都庁本庁舎でもデータが改ざんされた制振ダンパーが使われた疑いがあり、確認を急いでいる。中川昇一・都建築構造専門課長は「国やメーカーから何の説明も受けていない。詳細が分からなければ対策の取りようもない」と対応に苦慮していた。

ＫＹＢは不正のあった装置を全て交換する方針だが、交換工法は「設計事務所や建設会社と相談して一件一件確認する必要がある」としており、長期化が懸念される。【岡崎大輔、金子淳、森健太郎】

私のコメント　: 平成30年10月17日、油圧機器メーカーＫＹＢ（本社・東京都港区）と子会社が製造した免震・制振装置の性能検査データ改ざん。検査データが改ざんされた免震オイルダンパーは、大正時代の建築で耐震・免震化工事が進む大阪府庁本館でも採用されていた。府は国交省からの情報提供で把握したという。東京スカイツリーもＫＳＭの制振ダンパーを２２５基使っている。東京都内は、納入先が全国最多の２５０物件に上った。学校や庁舎などの公共施設に使われた可能性がある。都庁本庁舎でもデータが改ざんされた制振ダンパーが使われた疑いがある。
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周南・周南市新庁舎本館にKYB免震装置

10/17(水) 19:47配信、最終更新:10/17(水) 19:47　ｔｙｓテレビ山口 配信より

今年5月に完成したばかりの周南市の新しい庁舎の本館にKYBの免震装置が使われていました。新しい庁舎を「防災拠点」と位置づけている市は、早急に設置業者と対応を協議したいとしています。今年5月に完成した周南市の新しい庁舎の本館には、去年7月に免震装置の「オイルダンパー」が設置されました。新庁舎は地震の揺れが直接、建物に伝わるのを防ぐ免震構造です。古い庁舎の老朽化が進み、耐震性も低いことから建て替えられました。周南市は新しい庁舎を災害時に迅速に対応できる「防災拠点」として位置づけています。今回のオイルダンパーに加え、建物を支え、揺れを吸収するゴムの装置が50個、鋼材ダンパー8個が設置されていて、それぞれ別の会社が製造しています。KYBは基準に適合しない製品を交換する方針ですが、詳しい時期などは明らかにされていません。周南市建築課の櫛部貴士課長は「大変驚いている。今回、国土交通省の発表がきのうで早急に対応していきたいと考えております」と話しています。

私のコメント　: 平成30年10月17日、山口県　周南市の新しい庁舎の本館にKYBの免震装置が使われていました。他県のような、山口県庁、山口県下　各地方自治体による、今回の免震装置に関係する建物　等、その詳しい報道が、山口県で、今のところ、なされていない。