山口県 熊毛郡 平生町長選・・・、田布施町長選 東氏が初当選 |
10月16日 21時54分、NHK NEWS WEB 配信より
任期満了に伴う田布施町の町長選挙が16日、告示され、無所属の新人で前の副町長の東浩二氏のほかに立候補の届け出はなく、東氏のはじめての当選が無投票で決まりました。任期満了に伴う田布施町の町長選挙は16日午後5時で立候補の受け付けが締め切られました。無所属の新人で前の副町長の東浩二氏(62)のほかに立候補の届け出はなく、東氏のはじめての当選が無投票で決まりました。東氏は田布施町出身の62歳。昭和56年に町の職員となり平成27年から9月まで町の副町長を務め、今回の選挙には引退を表明した現職の後継指名を受けて立候補しました。当選した東氏は「うれしい反面、町長の責任の重さを実感しました。人口減少などで田布施町が変わる厳しい時代を支え、子育てにやさしいふるさと田布施を次の世代につなげたい」と町政運営への抱負を語りました。東氏の任期は11月15日から4年間です。
私のコメント : 平成30年10月18日、山口県 熊毛郡 田布施町 吉井利行先生後援会 田布施事務所に行き、吉井利行先生後援会 田布施事務所 職員と面談する。その際、過去、吉井利行先生 後援会田布施事務所 寺田幹夫会長と私との対談内容を踏まえ、この度 山口県 熊毛郡 平生町長選に向けて 動向について、地元 関係者からの意見を聞いた。
平成30年10月18日、山口県 柳井市教育委員会に行き、柳井市教育委員会 生涯学習・スポーツ推進課 守田訓主査と私は、面談し、その関係資料も手渡した。
平成30年10月18日、山口県立柳井商工高等学校に行き、山口県立柳井商工高等学校 松本博己校長と私は、面談し、その関係資料も手渡した。
平成30年10月17日、平30交通政策第99号 平成30年10月15日、私宛て、その対応あり、よって、山口県庁において、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香緒利副課長と私は、 以下の経緯があり、AIR SEOUL 山口宇部 空港 発着便、AIR SEOUL の話題を中心にし、面談をした。
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上関原発訴訟、県が控訴=「手続きは適切だった」―山口知事
7/23(月) 16:33配信 最終更新:7/23(月) 16:40 時事通信 配信より
中国電力が建設を計画する上関原発(山口県上関町)の予定地をめぐり、海面埋め立て工事期間延長許可の可否判断を先送りしたため事務経費がかさんだなどとして、住民が県を相手取り、村岡嗣政知事と当時の知事(故人)側に約20万円を賠償請求するよう求めた訴訟で、山口県は23日、県に事務経費計240円を請求するよう命じた山口地裁判決を不服として控訴した。地裁は11日の判決で、2013年3月に当時の知事が許可判断を留保したのは裁量権の逸脱と認定。同月以降に支出した中国電への書類郵送費は違法とした。
私のコメント :平成30年7月23日、山口県庁に行き、山口県 交通政策課 空港利用促進班 玉木 職員と私は、下記の内容に沿い 対談し、平成30交通政策第64号 担当 山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香緒利副課長の動静を尋ねた。
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上関原発建設計画 免許延長判断先送り訴訟 県が控訴へ /山口
毎日新聞2018年7月19日 地方版 配信より
中国電力が上関町で進める上関原発建設計画を巡り、海面埋め立て免許の延長申請に対する可否判断を先送りしたのは違法として、反対派住民が県側を訴えた訴訟で、村岡嗣政知事は18日、県側に事務経費の返還を知事に請求するよう命じた山口地裁判決を不服として、控訴する意向を示した。村岡知事は定例記者会見で「争点ではない部分を理由に敗訴の判決が出ており、少々驚いている」などと述べた。【祝部幹雄】
私のコメント : 平成30年7月19日、村岡嗣政知事は18日、県側に事務経費の返還を知事に請求するよう命じた山口地裁判決を不服として、控訴する意向を示した。村岡知事は定例記者会見で「争点ではない部分を理由に敗訴の判決が出ており、少々驚いている」などと述べた。
平成30年7月20日、中国電力株式会社 上関原子力発電所準備事務所 広報部 担当係長 兼重様と私は、前山口県知事 山本繁太郎様と私との対応経緯があり、今までに、中国電力株式会社において、中国電力株式会社 広報部 担当係長 兼重様と面会し、その内容に関し、対談もしていた経緯があり、連絡と、今後の対応について、対談をした。
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平成30年5月22日、中国電力 清水希茂社長は、島根県庁を訪れ溝口善兵衛知事に、島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査の申請に向けた事前了解を申し入れた。
平成28年4月5日 表千家 同門会 全国大会 萩市 国重要文化財 民家 熊谷家住宅 茶室 茶会ヘ 岸信夫代議士 来席、花燃ゆ、・・・
平成29年10月17日、山口県 山口市役所にて、山口市 総務部 情報管理課 統計調査 担当 主査も歴任 山口市 収納課 櫨元香恵 職員と 以下の内容に関し、対談も おこない、島根県「津和野藩主亀井家入城四百年 記念事業のご案内」パンフレットをもとに、山口市 櫨元香恵 職員へ、その内容に関し、説明もした。
平成29年10月16日、島根県 原子力発電所 設置へといたる経緯に関して、島根県 亀井亜紀子 代議士と面談し、整理のため、私は、中国電力株式会社 担当者の許へ連絡を入れて、調整もしている。
湛山回想 (岩波文庫)
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平成29年9月22日、山口県 薬務課 製薬指導班 班長 香川裕子主幹、山口県 薬務課 麻薬毒劇物班 班長 林 雅裕主幹 等 私は、山口県 情報公開センター 受付にて、内容に関する懇談し、今回、香川裕子主幹、林 雅裕主幹、私との対談内容に関しては、その回答を山口県 薬務課 伊藤弘範 課長より、私の許へいただきたい旨、申し伝えた。
慶應義塾大学 村田昭治教授から 慶應義塾大学 三田キャンパスにて、私は、高等学校 商業教員 免許状「商業科教育法」免許状 単位 伝授もいただきました。
「産業連関表」啓発教育の努力しています。西川俊作教授の論文は「産業連関表」が利用されている、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、
通産大臣 佐藤信二 平成9年3月「日本経済の構造改革―産業構造審議会総合部会基本問題小委員会中間とりまとめ」
「産業連関分析ハンドブック」「長州表と戦前期表」の論述あるが、沖縄県農産品について、西川俊作教授と話し合いを持っていた。
平成26年10月「長州藩士桂家文書」論文、入手。伊木寿一、石橋湛山による研究方法、私は、拝聴している。
AIR SEOUL 山口宇部 空港 職員と連絡を持つ、山口県 環境政策課との事柄、「 外務省 いわゆる 密約書 不在の問題 」に関係している。
平成28年12月22日、山口県庁 県史編さん室との対応、萩市 総務課 秘書室 三好亮二秘書係長より、萩市の見解を聞く。
平成30年3月27日、島根県 益田市 危機管理課 と「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に関係し、益田市長に対し対応もあり、開示請求を提出、下森博之津和野町長、岩本一巳吉賀町長、山口県 渡辺純忠山口市長、秘書室 近藤様 と私との面談あり、溝口 善兵衛 島根県知事 総務課 宛の連絡文 対応の後に、島根県 観光政策課 板垣様からの対応を得た。
平成30年7月17日、平成30交通政策 第64号 山口県知事 村岡嗣政殿による弁明書に対して、私は、その対応を始める。平成30交通政策第64号の担当 山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香緒利副課長、交通政策課 空港利用促進班 水川雅子主査。
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米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」
2018年10月17日07時21分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 配信より
南北協力と北朝鮮制裁をめぐり韓米間のすれ違いがまた露呈した。南北が今月15日に高官級会談を開いて、東海(トンへ、日本名・日本海)と西海(ソヘ、黄海)では鉄道・道路の連結着工式を11月末~12月頭に開くことで合意すると、米国務省が「南北関係の改善は北核プログラムを解決していくことと切り離して進展させることはできない」と改めて強調した。
国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。国連安保理決議2397号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。
外交部当局者は16日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。(韓米間で)心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。国務省のこの日の言及は、ドナルド・トランプ大統領が10日に韓国政府の北朝鮮に対する独自制裁である5・24措置の解除の可能性をめぐり「我々の承認なしではできない」と発言したことに続いて出てきた。
米政府は制裁の手綱を緩めないための国際社会の取締りにも着手した。スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は、16日(現地時間)からモスクワとパリ、ブリュッセル欧州連合(EU)本部を回り始めた。ワシントンの外交消息筋は「南北の制裁緩和の声に対して『非核化が行われるまで制裁の緩和はない』という米国政府の強硬論を伝達するためのもの」と明らかにした。こうした中、北朝鮮は制裁解除を前面に出して、韓米の異見がさらに深まるような状況を作っている。16日も朝鮮中央通信を通じて「米国が制裁を継続するということは関係改善を止めるということ」と主張した。
制裁に関連して、欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、パリで開かれたエマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談で「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」と提案した。しかし、マクロン大統領は夕食会の挨拶で「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」と述べ、制裁を維持しながら対話を続けていく意向を明らかにした。
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KYB、交換完了は20年9月 免震装置の生産追いつかず
共同通信社 2018/10/18 13:35 、配信より
油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題で、不正の疑いのある装置の交換は最短でも2020年9月までかかることが18日、分かった。同社は不正の疑いがある装置を原則全て交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかないため。KYBの装置は東京五輪の競技施設にも使用されているが、開催までに交換が完了しない恐れもあり、不安解消が遠のいた。交換対象となる装置は合計約1万本に上る。KYBは装置の工場の生産能力を段階的に5倍まで引き上げるが、月産は500本程度にとどまる見通しだ。当面は新規受注を取りやめ、交換を優先させる。
私のコメント : 平成30年10月18日、山口県柳井市伊保庄 井森工業株式会社に行き、井森工業株式会社 応接室にて、井森工業株式会社 吉岡由利男専務取締役、井森工業株式会社 川田進建築部長と私は面談し、私から、「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」にて、鳩山 由紀夫 元総理大臣が、自民党 代議士時代に、山口県柳井市 その訪問されていた時代からの出来事 等の掘り起こしをして、並び、当時、佐藤榮作先生からの遺志を継がれていた竹下登元総理大臣と、その地元、島根県、山口県に亘る 密約 内容 説明を入れて、今回 その内容が、萩市 イージスアショア 建設 計画 段階となり、その準備 対応が、地元の大手 建設会社には、必要不可欠であるため、私の知っている範囲で、旧知 井森工業株式会社 吉岡由利男専務取締役、井森工業株式会社 川田進建築部長のもとへ、説明も 入れておいた。その会談 内容に関しては、ブログ 表記をすることを控える。
以下は、その説明のために、ウィキペディアフリー 百科事典よりの引用、
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鳩山 由紀夫(はとやま ゆきお、1947年(昭和22年)2月11日 - )は、日本の政治家、経営工学者。一般財団法人東アジア共同体研究所理事長、中国・西安交通大学名誉教授[2]、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員[3]、凱富能源集団(中国語版、英語版)名誉会長兼上席顧問。学位はPh.D.(スタンフォード大学・1976年)。
衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第93代)、内閣官房副長官(細川内閣)、新党さきがけ代表幹事(第2代)、旧民主党代表(初代)、旧民主党幹事長、民主党幹事長代理(初代)、民主党代表(第2・7代)、民主党幹事長などを歴任した。2013年に「友紀夫」に改名したことを明らかにし、文藝春秋やニコニコ動画などでこの名義での活動をしているが、公式ウェブサイトやTwitterでは「由紀夫」のままである[4][5]。
経歴
鳩山一郎(左)、鳩山由紀夫(中央)、鳩山邦夫(右)
東京都小石川区(現在の文京区)に大蔵官僚(のちに参議院議員)だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科を経て1965年に東京都立小石川高等学校卒業。
鳩山家の伝統に漏れず東大に進学したが、「これからはエンジニアリングの時代」と法学部でなく工学部を選んだ。当初から政治家志望で法学部を選んだ弟・邦夫のほうが成績は良く、自身は1年前の模試で「合格率5%」と言われ、腹を立てて2度と受けなかった[6]。しかし猛勉強により巻き返しを図り、東大合格を果たした。なお息子の紀一郎も東大工学部出身である。1969年に東京大学工学部計数工学科を卒業後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得(1976年 博士論文はシステムの信頼性解析に関するもの)。
1976年、東京工業大学助手に就任。1981年、専修大学の経営学部助教授に就任。前身の専修学校には曾祖父鳩山和夫が設立に大きく貢献している。1984年3月、政界入りを志して退職[7]。
自由民主党[編集]
1986年の第38回衆議院議員総選挙で、自民党公認・田中派新人候補として、祖父の代からの地盤であった北海道旧4区[8]から出馬した。鳩山事務所側は、「立候補の直接のきっかけは三枝三郎(福田派)の引退がきっかけ」と主張している[9]。初の選挙スローガンは研究者の経歴をアピールした「政治を科学する」であった[10]。得票数では同じ自民党の高橋辰夫(福田派)に次いで2番目の得票数で当選した。小選挙区になった1996年以降は、鳩山家が開拓した地域は鳩山の選挙区から外れた(中選挙区時代のライバルで民社党出身小平忠正が選出されている北海道10区内の栗山町)[11]。なお、地方区分の選挙区自体は祖父と重複していないため、祖父の地盤を世襲していないと扱われた[12]。弟・邦夫に遅れること10年での政界入りだったが、豊富な資金[13]、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さに支えられ[14]、短期間で頭角を現し、1990年代の政界再編期に、一躍中心的存在となっていく。
1987年7月、田中派を離脱し竹下登を領袖とする経世会旗揚げに参加。1988年には同期当選組を中心とした派閥横断的な政策集団として、のちの新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」を結成。リクルート事件に揺れる党内にあって、自民党の巨額の政治資金の実態を明らかにして反響を呼び、1990年代の「政治改革」運動の萌芽となった。
1990年、第39回衆議院議員総選挙(旧北海道4区・自民党公認)2期目当選。1991年北海道知事選挙で横路孝弘北海道知事への対抗馬に名前が挙がったが固辞した。
新党さきがけ[編集]
1993年6月18日、政治改革を巡り自民党を離党。1993年、武村正義らと新党さきがけを結成。1993年6月21日、新党さきがけ代表幹事・事務局長に就任。第40回衆議院議員総選挙(旧北海道4区・さきがけ公認)3期目当選後、非自民・非共産連立政権で成立した細川護熙内閣では内閣官房副長官(政務)に就任し、新党さきがけ代表の武村官房長官、代表代行の田中秀征首相特別補佐、日本新党代表幹事で、のちに、新党さきがけに移籍する荒井聰とともに細川内閣を支えた。
日本社会党委員長村山富市を首班とする自社さ連立政権では、さきがけ初代代表幹事園田博之の内閣官房副長官就任にともない、後任の幹事長として政権を支えた。
1994年秋、北海道経済界や保守陣営から翌春の新人対決の1995年北海道知事選挙に再度出馬がとりざたされ本人も乗り気だったが、村山と武村と井出正一の説得で断念[15]。佐藤静雄の当時の所属政党自由連合と自民党の共同推薦候補伊東秀子を平和・市民代表田英夫らと共に支持や支援したが横路後継で新進党と日本社会党の推薦候補の前副知事堀達也に敗北した。
1995年7月、第17回参議院議員通常選挙で新党さきがけ代表幹事として山中あき子を北海道選挙区で擁立を画策したが、山中は辞退した。
民主党 (旧)[編集]
1996年の春頃から新党さきがけの党名を発案した簗瀬進や簗瀬の宇都宮高校の後輩で中選挙区時代からのライバルで同じく栃木1区出馬予定の新進党幹部船田元と新党構想を打ち上げる。船田との新党作りは挫折したが、さきがけを離党し、横路、簗瀬、菅直人、弟の邦夫と共に旧民主党を結党し、菅直人と党共同代表になる。結成の際、自民党時代からの盟友であった武村正義を、住専問題などで世論から厳しい追及を受けていたことから熟考の末に切り捨てた。この「排除の論理」[16]は「友愛」と共にこの年の新語・流行語大賞に選ばれた。
第41回衆議院議員総選挙(北海道9区・旧民主党公認)4期目当選。1997年、民主党幹事長就任。
民主党[編集]
1998年、民主党を再編結成。幹事長代理に就任。
1999年2月26日の千葉市内での講演では、「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示した[17]。
1999年4月の札幌市長選挙では、民主党は現職桂信雄を推薦していたが、民主党を離党した中尾則幸を応援。しかし党からは一切処分を受けなかった。
党代表[編集]
1999年9月の民主党代表選挙で菅直人、横路孝弘に勝利し、民主党代表就任。
改憲論
公約として憲法改正を前面に掲げて話題となった。新憲法制定議員同盟顧問を務め、憲法改正を推進した。2000年に「2年で改正試案を各党が出して、速やかに憲法改正の結論をつけよう」と呼びかけ[18]、自らも憲法試案を作成した[19]。また2005年には『新憲法試案―尊厳ある日本を創る』としてPHP研究所より出版している。
恒久平和調査局設置法案
満州事変から日本の敗戦までの間に行われた日本による戦争被害を明らかにすることに強い意欲を示し、「恒久平和調査局設置法案」を議員立法として提出した[20][21]。なお鳩山は同法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人である[21]。日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一や戦争被害調査会法を実現する市民会議代表西川重則が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」にも参加していた。
2000年6月の衆院選(北海道9区)5期目当選するが、自民党新人の岩倉博文に追い上げられ当時、党代表でありながら当確も当選も小選挙区で300番目(最終)に打たれた。(重複立候補していたが北海道で民主党の比例単独候補は上位に中沢健次、金田誠一、三井辨雄、他に1名おり当選者数は3人、鳩山自身は5位)
以下、省略する。・・・・・
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