〔米株式〕NYダウ続落、608ドル安＝企業業績の先行きを懸念（24日）☆差替

〔米株式〕NYダウ続落、608ドル安＝企業業績の先行きを懸念（24日）☆差替

10/25(木) 6:30配信 、最終更新:10/25(木) 8:28　時事通信 　配信より

【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米企業業績の先行きに懸念が広がる中、半導体株などが売り込まれ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比608．01ドル安の2万4583．42ドルと、7月6日以来約3カ月半ぶりの安値で引けた。

ハイテク株中心のナスダック総合指数も続落し、329．14ポイント（4．4％）安の7108．40で終了。ロイター通信によると、1日の下落率としては、2011年8月18日（5．2％）以来約7年2カ月ぶりの大きさとなった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0939万株増の11億3032万株。

この日の取引は、アジアや欧州の主要株価が持ち直したことを受け、値頃感が出た銘柄を中心に買い戻しが入って始まった。しかし、米中両国の貿易摩擦激化や中東の地政学的リスクなどへの懸念がくすぶる中、ダウはすぐにマイナス圏に転落。米商務省が発表した9月の新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少したことも株価を下押しした。

また、前日引け後に7～9月期決算を発表した半導体大手テキサス・インスツルメンツが低調な業績見通しを示したことを受け、インテルなど半導体株に売りが集中。この日の決算で調整後の1株当たり利益が市場予想を下回ったAT＆Tなどメディア関連株も大きく下げた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は午後に発表した全国12地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、底堅い経済成長を確認する一方、米中の制裁関税の応酬に伴い原材料価格が上昇し、米経済に悪影響を与えていると指摘。コストの増加が企業業績を圧迫するとの見方も投資家心理を冷やした。

個別銘柄（暫定値）では、ユナイテッド・テクノロジーズが6．1％安、キャタピラーが5．6％安、マイクロソフトが5．4％安。ウォルト・ディズニーは5．3％安、インテルは4．7％安となった。一方、ボーイングは1．3％高、コカ・コーラは0．8％高、ベライゾン・コミュニケーションズは0．4％高と買われた。

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私のコメント　: 平成30年10月25日、プラザ合意、消費税導入、EU統合、ユーロ通貨統一、消費税　増税、郵政民営化　途上の諸問題、島根県知事、・・・、

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日本郵政、289億円の赤字＝豪社関連損失で民営化後初

日本郵政が15日発表した2017年3月期連結決算は、純損益が289億円の赤字に転落した。15年に買収したオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの業績低迷を受けて4003億円の特別損失を計上したため。赤字は07年10月の民営化後初めて。

トール社は豪経済の悪化に伴って業績が悪化。日本郵政は買収価格と実際の資産価格の差額に当たる「のれん代」の償却費用などを損失として一括計上した。記者会見した長門正貢社長は「初めての赤字決算は大変残念。（損失処理は）負の遺産を一掃し、スタートラインに立つためだ」と強調した。

傘下の日本郵便は、「ゆうパック」の取扱高が過去最高となったことに加え、トール社の買収効果もあり売上高は伸びた。しかし、損失処理の影響で純損益は3852億円の赤字となった。

ゆうちょ銀行は減収減益。マイナス金利を受けて国債の受取利息が減り、資金運用などから得られる資金利益が大幅に落ち込んだ。運用資産全体に占める国債の割合は過去最低の33．2％。かんぽ生命保険は、契約残高の減少で減収となったが、利益率の高い契約が増えた結果、純利益は増益だった。　・・・　平成29年5月15日(月)、時事通信 19:16配信 より

私のコメント: 郵政省、郵便局の時代は、郵便局と警察署が、隣接し、設置されている場所が、多かった。平成29年5月15日、島根県益田市総務部秘書課長との連絡対応、私は持った。