「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙

「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙

時事通信社 2018/10/31 07:50 配信より

【ソウル時事】３１日付の韓国各紙は、韓国最高裁が３０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み１面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。　

私のコメント　: 平成30年10月31日、３１日付の韓国各紙は、韓国最高裁が３０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み１面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係、その「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が仲裁委員会を通じた解決を求めたり、ＩＣＪに持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想している。

平成30年10月31日、高円宮家三女の絢子さん（２８）と日本郵船社員守谷慧さん（３２）の結婚を祝う晩さん会が３０日夜、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。高円宮妃久子さまら、安倍晋三首相ら三権の長など約７０人が出席。天皇、皇后両陛下は出席されなかった。
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高円宮妃久子さま、日韓交流基金の式典に出席

2012年12月12日、読売新聞　配信より

高円宮妃久子さまは１２日、東京都新宿区の韓国文化院で開かれた高円宮記念日韓交流基金の顕彰式典に出席された。基金は、戦後初めて皇族として韓国を公式訪問された高円宮さまの業績を記念して２００８年に設立され、日韓の草の根交流団体を表彰している。今年は高円宮さまが逝去して１０年に当たり、基金の名誉総裁を務める久子さまは「殿下は国と国の友好は人と人との交流が基本にあるとお考えでした。日本と韓国の友好の輪が大きくなっていくことを願っています」とあいさつされた。

2012年12月12日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

私のコメント　: 　一衣帯水、・・・

平成30年10月30日、山口県　山口市　総合政策部　広報広聴課　広聴担当兼市民相談担当　来栖佳明主幹と私は、山口市　総合政策部　広報広聴課において、その面談した。

平成30年10月30日、山口県　山口市　総務部　総務課　文書担当　三戸貴宏副主幹と私は、山口市　総務部　総務課　において、その面談した。

平成30年10月30日、山口県　山口市　経済産業部　産業立地推進課　久保謙一郎主査と私は、山口市　経済産業部　産業立地推進課　において、その面談した。

平成30年10月30日、山口県　山口市　文化財保護課　一村文子主幹　との　山口県　山口市　文化財保護課にて、10月29日の面談　内容の件にて、山口市　文化財保護課　一村文子主幹から、私のもとへ、連絡が入る。

平成30年10月30日、大阪市　在大阪・神戸ドイツ総領事館　私の旧知の職員のもとへ、私は、連絡を入れ、在大阪・神戸ドイツ総領事館　法務担当　職員から　山口県への対応に関して、その連絡調整を入れた。

平成30年10月30日、山口県周防大島町と本州を結ぶ大島大橋に　外国船籍の貨物船が衝突し、事故処理に対応する件にて、山口県　交通政策課　伊藤香緒利　副課長と私は、対談した。

平成30年10月30日、山口県　教育政策課　教育企画班　森脇敏雄指導主事と私は、対談した。

平成30年10月29日、山口県　山口市　文化財保護課　一村文子主幹、山口市　文化財保護課　肱岡圭介主事　の　お二人と私は、山口県　山口市　文化財保護課にて、その面談をした。

平成30年10月28日、山口県の周防大島（周防大島町）と同県柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突し、送水管が破断した事故で、貨物船を所有するドイツの海運会社オルデンドルフ・キャリアーズの幹部スコット・ジョーンズ　広報担当取締役が　平成30年10月２７日、山口県庁を訪れ、村岡嗣政山口県知事に謝罪した。

平成30年10月27日、山口県　山口市の会合にて、山口県　周防大島町　大字小松1091-1　にある　大島商船高等専門学校と山口県立防府商業高等学校　山本信夫元校長との間における、その話題、山口市の会合　関係者から拝聴することができた。山口県立防府商業高等学校　山本信夫元校長と私は、山口県立防府商業高等学校における　当時　その勤務先の校長であったため、また、その際に、私と山口県立防府商業高等学校　山本信夫元校長との関係については、日本外務省、駐日　各国の大使館・領事館　その関係筋　関係機関が介在もしているため、その説明を入れた。
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外務省　北東アジア課　大村久美様に平成27年1月１７日、連絡申し上げました件

外務省アジア大平洋州　北東アジア課　大村久美様

今日、外務省　北東アジア課　大村久美様に対して、私が、連絡、報告申し上げました内容の確認をします。

以下の内容に至るまでの経緯についての説明をしました。

・1956年12月23日、石橋湛山首相は、岸信介外務大臣と記者会見を行い日韓修好に全力を上げること明かにした。「李ライン下、抑留漁夫の釈放は、石橋湛山首相の公約第一号となる。」

･1957年2月25日､岸信介内閣が成立し､外相は、岸信介外務大臣が兼任した。岸首相は、李ライン下、抑留日本漁夫の多くを選挙民にしていた。後、外務大臣は、藤山愛一郞氏が就任する。

（中略）

・1958年（昭和33年）7月、日本にて、北朝鮮帰還運動問題が、発生し、1959年1月24日に外務大臣は、藤山愛一郞氏が1959年4月、北朝鮮帰還第一船を出すことを閣議決定する。

（中略）

今週、1月18日、金曜日の午前中、私の都合がつきましたなら、この続き、外務省アジア大平洋州　北東アジア課　鶴間様宛てに、詳細を申し上げたい所存であります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

平成27年1月17日(木)

（略）
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Date: 2015-01-16 16:09:18
Sunject: RE : 外務省　北東アジア課　大村久美様に平成27年1月8日、連絡申し上げました件

森田様

ご連絡が遅くなりまして申し訳げございません

昨日のご連絡いただきました件につきまして、明日の夕方頃でしたら現時点では特段予定が入っておりませんので、お話できるかと思います。

大村久美
外務省アジア大平洋州北東アジア課　
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太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は平成30年10月30日午後、判決の言い渡しを行い、この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（およそ1000万円）の支払いを命じました。徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
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「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

2018年10月30日 16時05分、NHK NEWS WEB 配信より

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

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この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク（李春植）さんなど韓国人４人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（およそ1000万円）の支払いを命じました。徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

「徴用工」とは
日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。ただ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。

裁判の経緯
この裁判で、１審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。これ受けて2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン（当時のレートでおよそ890万円）の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうちイ・チュンシクさんを除く３人が判決を前に亡くなりました。こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。

韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も
戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。

原告イさん「私１人が判決聞き涙が出た」
判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私１人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの３人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。

新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」
今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。また「当社は今回の訴訟の４人の原告のうち２人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。

「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に２件
「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに２件あります。２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が2012年10月に起こしたものです。１審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。１審、２審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。そして高裁は2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。三菱重工業が最高裁に上告し、５年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。
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自民 総務会 外国人材の受け入れ拡大の法改正案を了承

2018年10月30日 19時04分外国人材

外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、自民党の総務会は、制度の運用を点検していく必要があるとして、見直し規定を盛り込むことを条件に、了承しました。

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来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について、自民党は、29日夜、法務部会で了承したのを受けて30日、総務会で審査を行いました。出席者からは、「人材不足は喫緊の課題だが、日本人の雇用環境の改善も必要だ」といった意見や、「移民政策になるのではないかと不安に感じる国民もいるので、そうではないことを明確にすべきだ」といった指摘が出されました。また、「制度が適正に運用されているか点検を続ける必要がある」といった意見が相次いだため、見直し規定を盛り込むことを条件に、改正案を了承しました。加藤総務会長は記者会見で、「人手不足の解消が難しい分野で一定の技術を持った外国人は必要だ。３年後の見直しを軸に調整したい」と述べました。政府は、公明党の手続きを待って来月２日に閣議決定し、国会に提出する方針です。

自民党の議論では…

自民党内の議論では、どのような業種でどの程度の規模の外国人を受け入れるのかが明確になっていないなど、制度設計の詰めを急ぐよう求める意見が相次ぎました。政府は、あくまで人材が不足し、受け入れが必要な業種に限って認め、人材が確保されれば新たな受け入れは行わないとしています。受け入れを想定している業種ごとの人数は「近く示す」としています。また、「新たな制度は、事実上の移民政策ではないか」といった指摘も出されました。政府は「いまでも、長期の滞在や家族の同伴は認められていて、これまでと同じだ」などとして、移民の受け入れには当たらないとしています。このほか、外国人労働者の受け入れで日本人が仕事を奪われないか、外国人が安心して働ける社会保障制度の構築は、間に合うのか、治安は維持されるのかといった懸念も出されました。政府は、外国人との共生を図る総合的な対策の検討を進めるとともに、外国人の出入国などの管理を厳格化するため、「出入国在留管理庁」を設置するとしています。

改正案の狙いは

今回の改正案は、深刻化する人手不足を補うために、来年４月から、即戦力となる外国人の労働者を幅広く受け入れる仕組みを作ることを目指しています。このため、「特定技能」の「１号」と「２号」という２つの在留資格を新たに設けるとしています。「１号」は、相当程度の技能を持つ外国人に与えられ、在留期間の上限は、通算で５年としています。より熟練した技能をもつ外国人に与えられる「２号」の資格は、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。就労目的の在留資格は、現在、大学教授など「高度な人材」に限られていますが、来年４月からは、単純労働者を含む分野に受け入れを拡大する方針です。

法務省によりますと、介護業や建設業など、14の業種が受け入れを要望しているということです。

「特定技能」要望の14業種は

法務省によりますと、新たな在留資格「特定技能」の受け入れを要望しているのは、次の14の業種です。
介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

自民党の議員は

自民党の河村元官房長官は記者団に対し、「人材や人手が不足する中、経済や地方のことを考えれば対応すべきだというのが総意だった。ただ、これまで、外国人技能実習生が行方不明になるケースがたくさんあるので、受け入れ先を選ぶなど、きちんと対応する必要がある」と述べました。自民党の古屋前衆議院議院運営委員長は記者団に対し、「新しい分野への挑戦なので懸念はあるが、これだけ人手が足りない中、緊急避難的にやらざるをえない。党としても、しっかりとフォローしていくことで了承した」と述べました。総務会に出席した竹本直一衆議院議員は記者団に対し、「日本で働かせてほしいという世界の強い期待に応えるべきだ。閉鎖的な対応を取れば、『日本は相変わらずだ』と思われるが、オープンな対応を取れば、『さすがだ』となる。ある意味で絶好のチャンスだ」と述べました。自民党の村上誠一郎元行政改革担当大臣は、総務会のあと、記者団に対し、「大枠が完全に固まっていないだけに、完成時にどんな形になるのか見えない。昔の自民党は質問にパーフェクトに答えられれば了承していたが、最近は非常にアバウトだ。もう少し丁寧に精査すべきではないか」と述べました。

私のコメント　: 平成30年10月30日、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、自民党の総務会は、制度の運用を点検していく必要があるとして、見直し規定を盛り込むことを条件に、了承しました。自民党河村元官房長官は記者団に対し、「人材や人手が不足する中、経済や地方のことを考えれば対応すべきだというのが総意だった。ただ、これまで、外国人技能実習生が行方不明になるケースがたくさんあるので、受け入れ先を選ぶなど、きちんと対応する必要がある」と述べました。


〇　労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)　西川 俊作/日本経済新聞社