大島大橋貨物船衝突・島の水族館も悲鳴 |
11/6(火) 19:29配信、最終更新:11/6(火) 19:29 tysテレビ山口 配信より
大島大橋への貨物船の衝突で周防大島町では、断水が続いています。橋の通行制限もあり、島の水族館は訪れる客が激減し、悲鳴を上げています。なぎさ水族館では海の生き物などおよそ80種類を展示している水族館です。取材した時間帯に、客の姿はありませんでした。貨物船が大島大橋に衝突して以降、水族館を訪れる人は通常の1割から2割程度で、平日には1人も来ない日もあったそうです。海の生き物を飼育する水槽は、海水を使うため影響はありませんが、問題は掃除です。40個の水槽は水道水で洗っていましたが、現在は井戸の水を使っています。洗う回数も2日に1度から週に1度に減らしました。給水車からもらった水は手を洗うときにだけ利用しています。なぎさ水族館の濱津芳弥さんは「島の皆さん頑張ってられると思うので負けないように、この水のない生活を乗り切りたいと思います」と話しています。また町社会福祉協議会はきのうから、給水所で高齢者などサポートするボランティアの募集を始めました。きょう午後5時現在で、43人の申し込みがあったということです。ボランティアは、あすから町内の14か所の給水所で支援活動を始めます。臨時給水所サポートボランティア受け付け問い合わせ先:周防大島町社会福祉協議会0820ー74ー2948活動時間:午前9時~午後8時
私のコメント : 平成30年11月6日、周防大島町社会福祉協議会はきのうから、給水所で高齢者などサポートするボランティアの募集を始めました。きょう午後5時現在で、43人の申し込みがあったということです。ボランティアは、あすから町内の14か所の給水所で支援活動を始めます。
臨時給水所サポートボランティア受け付け問い合わせ先
: 周防大島町社会福祉協議会 0820ー74ー2948
活動時間:午前9時~午後8時 となっています。
ここに、皆様からのご協力の程、よろしく、お願いを申し上げます。
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平成30年(2018年) 10月25日、平30学事文書第758号
私宛に・・・
山口県情報公開審査会 沖本浩会長より
審査請求に係る実施機関からの弁明書に対する意見書について(依頼)
当審査会において、審査請求に関する審議を行う上で参考としたいので、平成30年7月31日付平30人事第179号で実施機関から提出があった「弁明書」に対する意見書を下記のとおり提出されるようお願いします。
記
1 提出期限
平成30年11月26日(月)
2 提出先
山口県総務部学事文書課 情報公開・文書班
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意見書
山口県情報公開審査会会長 会長様 審査請求人・・・・
平成30年7月31日付平30人事第179号で実施機関から提出があった「弁明書」に対する意見については、下記のとおりです。
記
1 山口県知事 村岡嗣政殿よりの弁明書においては、そもそも、重篤なる状態とは、何を指し、それが本件対象処分とどのような因果関係を有するのかについても不明であるが、以下のとおり、・・・・・ 等 と 山口県知事 村岡嗣政殿から、その主張をされ続けているが、山口県知事 村岡嗣政殿による、その対応により、すでに、審査請求人においては、諮問通知書 平成30年10月4日付 平30年交通政策第79号、平30年交通政策第80号 等 を受理している。
審査請求人においては、上記 配信の記事 等へと それが、至らないようにするために、度々、審査請求人からの公文書開示請求 山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 等 その他 山口県 各課へ 提出して、外務大臣 官房総務課より、審査請求人、その当時の勤務先に、外交 事務 連絡が入り、当該 外務省 密約書 不在の問題へと、審査請求人は、関係させられ、調整、それを行っているが、山口県知事 村岡嗣政殿からの聴き取りは、一切、審査請求人に対し、今まで、それがないままである。また、過去、前山口県知事 山本繁太郎殿が、山口県知事へ、その就任をされる前には、審査請求人に対して、丁寧な 対応で、その心のこもった、聴き取りがあった。その事実より、現在、山口県の内外にて、その内容が、重篤な状態となっている。
以下の内容は、省略、
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沈黙続ける韓国政府=徴用工判決から1週間―相次ぐ訴訟相談
11/6(火) 19:13配信 最終更新:11/6(火) 19:24 時事通信 配信より
【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決を確定してから6日で1週間。
日韓会談、見送り論強まる=国際会議で、徴用工判決影響
日本政府は韓国政府の出方を見極める考えだが、韓国側は対応を示さず、沈黙を続けたまま。一方、韓国では訴訟に関する相談が公的機関に相次ぎ、判決の影響が広がりつつある。「関係省庁と専門家を交え、政府の対応を決める」。韓国外務省副報道官は6日、政府の対応をめぐり、これまでの説明を繰り返した。韓国は文在寅大統領を正面に立てず、知日派の李洛淵首相を中心に方針をまとめているが、1週間たっても発表はなく、「静かに対応を模索している」(韓国メディア)状況が続く。「件数を数える暇がない」。元徴用工らを支援する財団の担当者は6日、判決以降に相談件数が急増していると明らかにした。高齢者の相談が大半で1日に数十件受けることも。訴訟に関する相談に加え、「私もお金を受け取れるか」という質問もあったという。韓国側には、日本の強気な態度に対するいら立ちも募る。訪韓した塩崎恭久衆院議員ら日韓協力委員会メンバーは5日、韓国の国会議員と会談。野党・正しい未来党の孫鶴圭代表は最高裁判決に不満を示した塩崎氏の発言を「遺憾に思う」と述べ、「政治的対決関係に発展させるのは望ましくない」とけん制した。韓国外務省当局者も6日、「補償は韓国がすべきだ」とする河野太郎外相の発言に「政治的に過度に(対立を)目立たせることは未来志向の発展の助けとはならない」と指摘。日本側の慎重な対応を求めた。
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