アショア 阿武町でも調査開始 |
11月08日 20時05分、山口 NEWS WEB 配信より
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐって、配備に適しているかどうかなどを確認する防衛省の調査が、候補地の萩市に続いて、8日に隣接する阿武町でも始まりました。
政府は、萩市の自衛隊のむつみ演習場に新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する方針で、今年度中に配備に適しているかどうかなどを確認する調査を行いたいとしています。
調査は10月の萩市に続いて、8日に阿武町でも始まり、およそ50世帯に水を供給している演習場近くの宇生賀水源地で担当者が地下水を採取し容器に入れていました。
この調査は地盤の強度などを調べるボーリングによって地下水の水質に影響が出るかなどを確認するもので、防衛省は今後行うボーリングの最中と終了後にもさらに2回地下水を調べ、水質などが変化するかを確めることにしています。
防衛省は、阿武町の一般家庭の井戸でも早ければあすから水質調査を始める意向で、チラシを配るなどして協力を呼びかけることにしています。
中国四国防衛局土木課の藤本広明課長は「調査の必要性を住民に説明しながら井戸での調査も始めたい」と話していました。
一方近くに住む原スミ子さんは「ボーリングは15メートルしか掘らないので水質に影響は出ないと思う。調査は無意味で、配備に向けた防衛省の『実績づくり』だと思う」と話していました。
私のコメント : 平成30年11月8日、山口県知事 村岡嗣政殿 配下、山口県 観光スポーツ文化部 県史編さん室、対応について、・・・
平成30年11月8日、山口県知事 村岡嗣政殿が、山口県 観光スポーツ文化部 県史編さん室 三原忍 室次長を通じて、される 公文書 部分開示 決定内容に関しては、請求人に対する、基本的人権の侵害である 旨も、山口県 観光スポーツ文化部 県史編さん室 三原忍 室次長に対し、その内容に関して 詳しく、告げて、今後、私は、その審査請求をすると、山口県 観光スポーツ文化部 県史編さん室 三原忍 室次長に申し伝えた。
......................................................
米民主党、下院の過半数奪回でトランプ政権への監視強化へ
最終更新:11/8(木) 11:49 ロイター 配信より
[ワシントン 7日 ロイター] - 米下院の民主党トップ、ペロシ院内総務は7日、中間選挙で民主党が下院で過半数を奪還したことを受け、トランプ政権への監視を強めていく姿勢を示した。ペロシ氏は中間選挙から一夜明けた7日に記者会見を行い「われわれには憲法で規定された監視の責任がある」と説明。「われわれは好んで戦おうとしているわけではない。ただ、前進するために必要であれば戦うつもりだ」と語った。その上で「民主党や共和党という以上に、トランプ政権に対する権力の抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)を取り戻すことが重要だ」と強調した。下院の委員会では多数派の民主党からトップが選出される。各委員会は今後、トランプ氏が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、2016年米大統領選を巡るロシア疑惑について厳しく追及していくとみられる。一方トランプ氏は、下院で民主党が政権に対する調査に向け権限を行使しようとすれば、超党派による協力を断念し、反撃に出ると警告した。トランプ氏は「民主党に対して同じことをする。政府機能は停止し、われわれは民主党を非難する」と語った。
...................................................
狙われる米国選挙 ロシアの介入疑惑再び イラン関与の疑いでアカウント削除も
11/8(木) 18:55配信 、最終更新:11/8(木) 21:45
産経新聞 配信より
【ニューヨーク=上塚真由】6日投開票の米中間選挙では、ソーシャルメディアを使ったフェイク(偽)ニュースや、外国政府による介入疑惑が再び取り沙汰された。米フェイスブック(FB)などは2016年の大統領選で偽ニュースが拡散した反省から今回は監視体制を強化したが、米社会の分断を狙う情報操作や虚偽投稿への対応は依然として課題となっている。FBは5日、組織的な不正の疑いがあるとしてFBアカウントの約30件と、写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウント85件を削除したと発表した。捜査機関から「外国の団体の関与が疑われる」との情報提供を受けたという。問題のアカウントはロシア語やフランス語、英語が使われ、有名人や政治の話題が中心。露政府に近いとされる企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」の関与が疑われるものも含まれていたという。米捜査当局は、IRAが大統領選で偽の情報を流したと特定している。米メディアによると、15~17年に米国の分断をあおる内容など約8万件をFBに投稿し、閲覧者は約1億2600万人に上った。今回の中間選挙で明らかな選挙介入は判明していないが、ニールセン国土安全保障長官らは5日の声明で、「ロシアのような国が世論に影響を与えようとしていることを米国民は留意すべきだ」と指摘。「米国はロシア、中国、イラン、その他の国からの選挙介入を容認しない」と警告した。米政府が対抗姿勢を強調したイランに関しては、FBが10月に同国の関与が疑われる82件の不正アカウントなどを削除したことを発表している。米国民に成り済ます手口などで、100万人近いフォロワーがいるページもある。リベラル層を狙った内容のものが多く、「目覚めよ米国」と題したページの投稿では、トランプ氏の写真とともに「全米史上最悪で最も嫌われている大統領」と書き込まれた。米社会の分断が強まる中、扇動的な政治コンテンツが使われる傾向が強まっている。
......................................................
渋沢栄一の子孫が講演
11月07日 22時48分、山口 NEWS WEB 配信より
明治改元から150年となったことを記念して幕末や明治期に活躍した実業家・渋沢栄一の子孫で投資などを行う会社の経営者が講演を行い、近代の日本経済の礎を築いたとされる経済人のビジネスに対する姿勢などを語りました。この催しは経済団体や萩市などの主催で開かれ、市内の熊谷家住宅にはおよそ100人が集まりました。会場では明治時代に活躍した実業家で国内初の銀行や、さまざまな企業の設立に関わった渋沢栄一のやしゃごで、投資や資産運用を行っている会社の渋澤健会長が講演しました。講演の中では渋沢栄一について当初、尊皇攘夷の思想を持っていたものの、海外の実情や手法を学びビジネスで成功したと紹介し、渋澤会長は「少子化が進む中でも将来に悲観せず、企業がこれまでとは違う意見や考え方に刺激を受け、新たなビジネスを模索することが大切だ」などと話しました。その上で「民間が国を豊かにするという渋沢栄一の考えは今の日本の企業にも応用できるメッセージだと思う」と話していました。参加した男性は「より広い視点で自分を見ることができるようになったと思う」などと話していました。
......................................................
平成30年11月8日、山口県 土木建築部 道路整備課 黒石耕史 副課長と私は、山口県庁にて、山口県 土木建築部 道路整備課 市町道班 井上元 主任技士も交えて、対談をした。
平成30年11月8日、山口県庁にて、山口県 萩市 土木建築部 土木課 維持第1係 堀稔男係長と私は、面談した。
平成30年11月8日、山口県 萩市 教育委員会 文化・生涯学習課 畠中真美係長と私は、対談した。