2018年 11月 09日
大島大橋衝突・貨物船船長に罰金50万円 |
大島大橋衝突・貨物船船長に罰金50万円
11/8(木) 20:31配信、最終更新:11/8(木) 20:31 ｔｙｓテレビ山口 配信より
山口県の大島大橋に衝突した貨物船のインドネシア国籍の船長が、岩国簡裁から罰金50万円の略式命令を受けました。略式命令を受けたのはインドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長（44）です。柳井海上保安署は船長を含む3人が先月22日午前0時半ごろ、貨物船を大島大橋に衝突させて壊し、送水管を切断して海面に落下させ、船の往来に危険を与えたとして書類送検していました。岩国区検はきょう付けで船長を業務上過失往来危険の罪で略式起訴し、岩国簡裁が罰金50万円の略式命令を出しました。罰金は即日、納付されました。同じく書類送検されていたインドネシア国籍の2等航海士と、フィリピン国籍の甲板手の2人は不起訴処分となりました。
私のコメント : 平成30年11月8日、山口県の大島大橋に衝突した貨物船のインドネシア国籍の船長が、岩国簡裁から罰金50万円の略式命令を受けました。略式命令を受けたのはインドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長です。罰金は即日、納付されました。同じく書類送検されていたインドネシア国籍の2等航海士と、フィリピン国籍の甲板手の2人は不起訴処分となりました。
駅 竹内まりや/イーストウエスト・ジャパン
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(朝鮮日報日本語版) 「労働搾取された」 北朝鮮労働者が海外で初めて裁判
11/9(金) 9:52配信、 最終更新:11/9(金) 9:52 朝鮮日報日本語版 配信より
外貨稼ぎのためポーランドの造船所で数年間働いていた北朝鮮の労働者が、労働搾取を理由に、オランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した。
オランダの法律事務所「プラッケン・ドリベイラ（Prakken d’Oliveira）」は8日（現地時間）、報道資料を出して「北朝鮮労働者の代理として、北朝鮮労働者の労働搾取を行ってきたオランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した」と発表した。海外で働く北朝鮮労働者が第三国を対象に訴訟を起こすのは今回が初めて、とロイター通信は伝えた。この法律事務所は、身辺の安全を理由に北朝鮮労働者の身元は公開しなかった。告訴されたオランダの会社の名前も公開されなかった。告訴状によると、この労働者はポーランドの「クリストSA」造船所で1日12時間も強制的に働かされるなど、奴隷のような労働搾取を受けてきたと主張した。オランダの船舶会社は、こうした状況を知っていたにもかかわらずクリストSA造船所に仕事を任せ、利益を上げていたという。各外信では、北朝鮮労働者が外貨稼ぎの最中に脱出して亡命を申請した可能性が高いとみている。
ポーランドは、欧州内で北朝鮮の外貨稼ぎの拠点になってきた国だ。今回の告訴以前にも、欧州の人権団体などを中心として、ポーランドで働いている北朝鮮労働者の劣悪な生活実態が伝えられたこともある。しかし捜査当局に対する告訴まで行われたというのは、ほとんど前例がない。これにより、一時は収まっていた北朝鮮の外貨稼ぎ労働者を巡る人権弾圧の実態が再びクローズアップされるきっかけになるだろう、という見方が出てきている。国連は、外国で働いている北朝鮮労働者は世界に5万－6万人ほどいると推定している。
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ブラジル次期大統領にトランプ氏が祝意、米国との関係強化へ
10/30(火) 9:43配信、 最終更新:10/30(火) 9:43
ロイター 配信より
［リオデジャネイロ ２９日 ロイター］ - ブラジル大統領選で勝利した右派のボルソナロ氏は２８日、トランプ米大統領から祝意の電話を受けた。同氏の最初の外遊先はチリが予定されており、次に米国を訪れる計画という。トランプ氏は、ボルソナロ氏へ祝意を伝えた電話会談は素晴らしかったとし、貿易や安全保障などの分野で連携していくことで合意したとツイッターに投稿した。フェイスブックのライブビデオでボルソナロ氏は「あなた方は、政府が憲法や自由、神を守るということの証人だ」と語った。 新政権の首席補佐官候補のオニクス・ロレンツォーニ氏はロイターに対して、最初の外遊先はチリになると述べ、その後米国訪問を考えていると明らかにした。ボルソナロ氏は２９日にはポンペオ米国務長官とも電話会談を行い、外交政策上の優先課題での連携について協議した。ベネズエラや国際犯罪、経済連携強化などが話題になったという。新政権への期待からブラジルの主要株価指数は２９日に一時３％上昇し、過去最高値を記録した。ただ、その後押し戻され、２．２％安で終了した。新政権の経済担当閣僚に指名されているパウロ・ゲジス氏が財政改革を推し進めると投資家は期待している。ゲジス氏はシカゴ大学で学んだ経済学者。２８日には、国有企業の民営化や財政赤字の縮小、税制の簡素化、所得税引き下げによる雇用創出に言及し、新規定でインフラ部門の投資を底上げすると説明した。首席補佐官候補のオニクス・ロレンツォーニ氏は２９日、ボルソナロ政権下で中銀は独立性を保つと言明。為替相場の目標は設定しないが、相場の予測可能性を高める意向を示していると語った。
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イタリア連立、公訴時効で合意なければ崩壊も＝ディマイオ副首相
11/8(木) 18:08配信、最終更新:11/8(木) 18:08 ロイター 配信より
［ローマ ８日 ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は、同氏率いるポピュリスト（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が公訴時効に関して合意できなければ、連立合意そのものが崩壊すると述べた。８日付のイル・ファット・クオティディアーノ紙が副首相とのインタビュー内容を伝えた。
副首相は「われわれは（合意を）見出す必要がある。さもなければ政府の協定が崩壊する」と述べた。
副首相はまた、８日にコンテ首相、同盟を率いるサルビーニ副首相、ボナフェデ司法相と会談することを確認した。
五つ星運動は公訴時効の延長を望んでいるが、同盟は反対している。
両党は他の政策についても相違が目立ち、政権内の緊張が増している。
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台湾、米から購入のフリゲート艦2隻就役
11/9(金) 9:28配信、最終更新:11/9(金) 9:28
AFPBB News 配信より
【11月9日 AFP】台湾南部・高雄（Kaohsiung）の左営（Zuoying）基地で8日、台湾が米国から購入したオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦2隻の就役式が行われた。
就役するのは米国で1980年代に建造されたフリゲート艦テイラー（USS Taylor）とゲイリー（USS Gary）の2隻。台湾は2015年、当時のバラク・オバマ（Barack Obama）米政権と18億ドル（約2050億円）規模の兵器購入契約を結んでおり、フリゲート艦購入もその契約の一部。
両艦はそれぞれ「銘伝（Ming Chuan）」「逢甲（Feng Chia）」と改名され、台湾海軍によると米海軍が導入している戦術曳航ソナーシステム「SQR-19」を装備し、「高い機動性と耐海水性」を備えているという。
就役式に出席した蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は演説で、台湾の防衛および自由や民主的な社会を守ることにおいては一歩も譲歩しないと述べ、「強固な防衛力と重層的な抑止力」を維持すべく海軍力強化を継続すると強調した。
2隻は今後、台湾海峡（Taiwan Strait）で巡回任務にあたる予定。台湾を自国領土の一部とみなす中国は今年4月、同海峡で台湾の「独立勢力」を念頭に置いた実弾演習を行っている。(c)AFPBB News
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日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も
11/8(木) 19:23配信 、最終更新:11/8(木) 20:12 時事通信 配信より
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。
ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。
「過激な発言」自制を＝徴用工判決で韓国首相
今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。
この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。
韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。
関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。
とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。
首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。
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私のコメント : 平成30年11月8日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、拉致問題にも影を落とす。また、このままの状態が続くと、今後、更に、両国における、日韓間における労働市場、国内の雇用における諸問題についても、浮かび上がっていく可能性が高いと感じられる。
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徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化
11/8(木) 20:15配信、最終更新:11/8(木) 20:41 産経新聞 配信より
日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。
さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。
◇
徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した。
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元徴用工とＷＴＯ、２つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
11/7(水) 10:40配信、 最終更新:11/7(水) 10:40 産経新聞 配信より
政府は６日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きとなる２国間協議を要請した。このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。
政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた１０月３０日の韓国最高裁判決について、日韓関係の法的基盤を根本から覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。だが、韓国側の動きは鈍いまま１週間が経過した。
河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国最高裁判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と新たな表現を用い、批判を強めた。日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になったと定義付けた形だ。菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えを重ねて示した。
貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。ただ、多国間の枠組みのＷＴＯ提訴に踏み切れば、最高裁判決の「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。２つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取れる。（原川貴郎）
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11/8(木) 20:31配信、最終更新:11/8(木) 20:31 ｔｙｓテレビ山口 配信より
山口県の大島大橋に衝突した貨物船のインドネシア国籍の船長が、岩国簡裁から罰金50万円の略式命令を受けました。略式命令を受けたのはインドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長（44）です。柳井海上保安署は船長を含む3人が先月22日午前0時半ごろ、貨物船を大島大橋に衝突させて壊し、送水管を切断して海面に落下させ、船の往来に危険を与えたとして書類送検していました。岩国区検はきょう付けで船長を業務上過失往来危険の罪で略式起訴し、岩国簡裁が罰金50万円の略式命令を出しました。罰金は即日、納付されました。同じく書類送検されていたインドネシア国籍の2等航海士と、フィリピン国籍の甲板手の2人は不起訴処分となりました。
私のコメント : 平成30年11月8日、山口県の大島大橋に衝突した貨物船のインドネシア国籍の船長が、岩国簡裁から罰金50万円の略式命令を受けました。略式命令を受けたのはインドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長です。罰金は即日、納付されました。同じく書類送検されていたインドネシア国籍の2等航海士と、フィリピン国籍の甲板手の2人は不起訴処分となりました。
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(朝鮮日報日本語版) 「労働搾取された」 北朝鮮労働者が海外で初めて裁判
11/9(金) 9:52配信、 最終更新:11/9(金) 9:52 朝鮮日報日本語版 配信より
外貨稼ぎのためポーランドの造船所で数年間働いていた北朝鮮の労働者が、労働搾取を理由に、オランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した。
オランダの法律事務所「プラッケン・ドリベイラ（Prakken d’Oliveira）」は8日（現地時間）、報道資料を出して「北朝鮮労働者の代理として、北朝鮮労働者の労働搾取を行ってきたオランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した」と発表した。海外で働く北朝鮮労働者が第三国を対象に訴訟を起こすのは今回が初めて、とロイター通信は伝えた。この法律事務所は、身辺の安全を理由に北朝鮮労働者の身元は公開しなかった。告訴されたオランダの会社の名前も公開されなかった。告訴状によると、この労働者はポーランドの「クリストSA」造船所で1日12時間も強制的に働かされるなど、奴隷のような労働搾取を受けてきたと主張した。オランダの船舶会社は、こうした状況を知っていたにもかかわらずクリストSA造船所に仕事を任せ、利益を上げていたという。各外信では、北朝鮮労働者が外貨稼ぎの最中に脱出して亡命を申請した可能性が高いとみている。
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ブラジル次期大統領にトランプ氏が祝意、米国との関係強化へ
10/30(火) 9:43配信、 最終更新:10/30(火) 9:43
ロイター 配信より
［リオデジャネイロ ２９日 ロイター］ - ブラジル大統領選で勝利した右派のボルソナロ氏は２８日、トランプ米大統領から祝意の電話を受けた。同氏の最初の外遊先はチリが予定されており、次に米国を訪れる計画という。トランプ氏は、ボルソナロ氏へ祝意を伝えた電話会談は素晴らしかったとし、貿易や安全保障などの分野で連携していくことで合意したとツイッターに投稿した。フェイスブックのライブビデオでボルソナロ氏は「あなた方は、政府が憲法や自由、神を守るということの証人だ」と語った。 新政権の首席補佐官候補のオニクス・ロレンツォーニ氏はロイターに対して、最初の外遊先はチリになると述べ、その後米国訪問を考えていると明らかにした。ボルソナロ氏は２９日にはポンペオ米国務長官とも電話会談を行い、外交政策上の優先課題での連携について協議した。ベネズエラや国際犯罪、経済連携強化などが話題になったという。新政権への期待からブラジルの主要株価指数は２９日に一時３％上昇し、過去最高値を記録した。ただ、その後押し戻され、２．２％安で終了した。新政権の経済担当閣僚に指名されているパウロ・ゲジス氏が財政改革を推し進めると投資家は期待している。ゲジス氏はシカゴ大学で学んだ経済学者。２８日には、国有企業の民営化や財政赤字の縮小、税制の簡素化、所得税引き下げによる雇用創出に言及し、新規定でインフラ部門の投資を底上げすると説明した。首席補佐官候補のオニクス・ロレンツォーニ氏は２９日、ボルソナロ政権下で中銀は独立性を保つと言明。為替相場の目標は設定しないが、相場の予測可能性を高める意向を示していると語った。
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イタリア連立、公訴時効で合意なければ崩壊も＝ディマイオ副首相
11/8(木) 18:08配信、最終更新:11/8(木) 18:08 ロイター 配信より
［ローマ ８日 ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は、同氏率いるポピュリスト（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が公訴時効に関して合意できなければ、連立合意そのものが崩壊すると述べた。８日付のイル・ファット・クオティディアーノ紙が副首相とのインタビュー内容を伝えた。
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台湾、米から購入のフリゲート艦2隻就役
11/9(金) 9:28配信、最終更新:11/9(金) 9:28
AFPBB News 配信より
【11月9日 AFP】台湾南部・高雄（Kaohsiung）の左営（Zuoying）基地で8日、台湾が米国から購入したオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦2隻の就役式が行われた。
就役するのは米国で1980年代に建造されたフリゲート艦テイラー（USS Taylor）とゲイリー（USS Gary）の2隻。台湾は2015年、当時のバラク・オバマ（Barack Obama）米政権と18億ドル（約2050億円）規模の兵器購入契約を結んでおり、フリゲート艦購入もその契約の一部。
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就役式に出席した蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は演説で、台湾の防衛および自由や民主的な社会を守ることにおいては一歩も譲歩しないと述べ、「強固な防衛力と重層的な抑止力」を維持すべく海軍力強化を継続すると強調した。
2隻は今後、台湾海峡（Taiwan Strait）で巡回任務にあたる予定。台湾を自国領土の一部とみなす中国は今年4月、同海峡で台湾の「独立勢力」を念頭に置いた実弾演習を行っている。(c)AFPBB News
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日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も
11/8(木) 19:23配信 、最終更新:11/8(木) 20:12 時事通信 配信より
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。
ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。
「過激な発言」自制を＝徴用工判決で韓国首相
今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。
この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。
韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。
関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。
とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。
首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。
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私のコメント : 平成30年11月8日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、拉致問題にも影を落とす。また、このままの状態が続くと、今後、更に、両国における、日韓間における労働市場、国内の雇用における諸問題についても、浮かび上がっていく可能性が高いと感じられる。
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徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化
11/8(木) 20:15配信、最終更新:11/8(木) 20:41 産経新聞 配信より
日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。
さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。
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徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した。
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元徴用工とＷＴＯ、２つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
11/7(水) 10:40配信、 最終更新:11/7(水) 10:40 産経新聞 配信より
政府は６日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きとなる２国間協議を要請した。このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。
政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた１０月３０日の韓国最高裁判決について、日韓関係の法的基盤を根本から覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。だが、韓国側の動きは鈍いまま１週間が経過した。
河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国最高裁判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と新たな表現を用い、批判を強めた。日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になったと定義付けた形だ。菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えを重ねて示した。
貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。ただ、多国間の枠組みのＷＴＯ提訴に踏み切れば、最高裁判決の「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。２つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取れる。（原川貴郎）
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by redcross-y
| 2018-11-09 11:47
| 山口県庁
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