日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は? |
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。
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また、安倍総理大臣はロシアのプーチン大統領と会談し「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意しました。
一連の日程を終えた安倍総理大臣は日本時間の16日午前、シンガポールを出発し、次の訪問国オーストラリア北部のダーウィンに向かうことにしています。
ダーウィンで安倍総理大臣は、ことし8月に就任したモリソン首相との初めての首脳会談に臨み「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、緊密な連携を呼びかけるほか、日本企業が主導して西オーストラリア州の沖合で開発したLNG=液化天然ガス開発事業の記念式典に出席することにしています。
本県選出の自民党国会議員5人全員が出席。佐竹知事は地上イージスについて「リスクを最小限にするため安全策をどうするのかなど、論理的で分かりやすい説明が必要。防衛省に働き掛けてほしい」と述べた。同席した名越一郎総務部長も「(開会中の)臨時国会に加え、地上イージスの取得関連費が議論される通常国会などの機会を生かし、合理的な説明をするよう求めてほしい」と訴えた。
演習場の周辺住民を対象にした説明会はこれまで4度行われたが、住民の理解が進んだとは到底言えない。「他国の攻撃対象となるリスクがある」「電波は人体に影響がないのか」などの懸念や疑問が渦巻いている。不安解消につながる安全対策が示されているわけでもない。住民が反対するのは当然だ。防衛省は調査結果を包み隠さず、丁寧に説明しなければならない。配備ありきの姿勢は断じて許されない。
調査ではレーダーが発する電波の人体への影響や電波干渉の有無に加え、地盤の強度、地形などを確認。これらの結果を踏まえて演習場内の施設の配置案を検討し、周辺住宅地との間に十分な保安距離が取れるかどうかも見極めるという。
佐竹敬久知事は住宅地に影響が及ばないよう十分な保安距離が必要との考えを示し、「住民が納得できるような保安距離を取れなければ配備を諦めてほしい」と訴えている。これに対し防衛省は、必要な保安距離を「調査を踏まえて設定する」としている。これでは自らの判断で都合よく保安距離を定められかねない。
電波環境調査では実際に電波を発した調査は行わず、米国の実験施設などで得られたデータを入手し、演習場と周辺施設の位置などを考慮して机上分析するという。住民からは「机上の計算だけで影響が分かるのか」との声が上がっている。調査手法の有効性についても十分に納得のいく説明が必要だ。
県議会は今月中旬から来月上旬にかけ、地上イージスが既に配備されているルーマニア、配備予定地のポーランド、実験施設がある米ハワイに議員を派遣する。現地を視察し、役所から配備決定までの経緯や住民生活への影響などを聞き取ることが主な目的だ。
ルーマニアの地上イージスは、住宅地から約3キロ離れたルーマニア陸軍基地内の米軍基地に配備されている。その中で地域にどんな影響が出ているのか。県議会は現地を視察する議員の報告を踏まえて議論を深めてほしい。
防衛省が調査を終えるまでの5カ月余りを、ただ待つだけの期間にしてはいけない。佐竹知事、穂積志秋田市長、秋田市議会も住民の声をよく聞き、配備の是非について検討しておかなければならない。
判断する際、最も重視すべきなのは住民生活への影響だ。地元の理解なくして配備はあり得ない。そのことをあらためて認識し、この問題に真摯(しんし)な姿勢で臨んでもらいたい。秋田魁新報電子版
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は萩市と秋田市への配備を目指し、先月から現地調査を始めています。
山口県の村岡知事は15日に防衛省を訪れ、岩屋防衛大臣と会談し「地元では不安や懸念が大きい。実際に適した土地なのか、周辺環境に影響を与えないのかしっかり調べて、詳細に説明してもらいたい」と求めました。これに対し、岩屋防衛大臣は「地元の理解が大前提だ。懸念を解消できるよう、丁寧に説明していきたい」と述べました。
また今月12日、アメリカ軍岩国基地に配備されているFA18戦闘攻撃機が、沖縄の沖合で墜落した事故を受けて村岡知事は「不安を増大させ、大変遺憾だ」と述べ、岩屋大臣は安全管理の徹底と再発防止をアメリカ側に申し入れたことを説明しました。