韓豪首脳会談…文在寅大統領「豪州は最適のパートナー」

韓豪首脳会談…文在寅大統領「豪州は最適のパートナー」

2018年11月18日09時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 　配信より

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためパプアニューギニアを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、オーストラリアのモリソン首相と首脳会談を行った。

文大統領はこの日ポートモレスビー市内のホテルでモリソン首相と会談し、「オーストラリアは韓国の真の友人だ」と話した。文大統領は「両国は修交以来、経済、平和、繁栄、外交、民主主義、人権など全世界的価値を共有し、最適なパートナーに発展している。特にオーストラリアは韓国政府が推進する新南方政策の協力国で、オーストラリアが構想するインド太平洋戦略と目標をともにすると考える。互いに協力しシナジー効果を出せるだろう」と強調した。

文大統領は続けて、「相互訪問客は年間４５万人に達し、毎年２万人以上の青年がワーキングホリデーに参加している。両首脳間の相互訪問を通じて交流がさらに拡大することを期待する」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）のコ・ミンジョン副報道官は書面会見を通じ、文大統領がこの日の会談で韓国、メキシコ、インドネシア、トルコ、オーストラリアで構成された外相会合「ＭＩＫＴＡ」の国際平和と繁栄に向けた寄与を評価し、国際舞台での役割強化に向け首脳会合へと発展させていく必要があると提案したと紹介した。

これに対しモリソン首相は共感を示し前向きに議論すると答えたという。モリソン首相は「オーストラリアと韓国はとても良い関係をこれまで維持してきた。この関係はわれわれの友情と深い歴史に基盤を置き、ともに未来を作り出している。特に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結後に両国の貿易関係は成功裏に進んでいる」と明らかにした。

この日の会談では韓半島（朝鮮半島）平和体制と関連した主題も出てきた。文大統領は平壌（ピョンヤン）で開かれた南北首脳会談の結果などを説明し、オーストラリアが南北首脳会談支持声明発表を通じて声援を送ったことに対し謝意を示すとともに持続的な関心を求めた。これに対しモリソン首相は「これまで成し遂げた成果に対し高く評価する。こうした努力が成功することを祈願する」と話した。

このほか文大統領は韓国戦争（朝鮮戦争）にオーストラリアが参戦し戦死者が多かったとし、遺骨送還に向けたＤＮＡ資料などの協力を求め、モリソン首相は遺族も歓迎するだろうとして検討する意向を示したとコ副報道官が伝えた。

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韓国艦船佐世保に寄港、歓迎行事に海自など１６０人

2018年11月06日、配信より

韓国海軍の駆逐艦と揚陸艦計３隻が５日、親善の目的で長崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。韓国の陸海空軍の士官候補生が８日までの日程で、自衛隊の施設と米海軍佐世保基地で研修や交流を行う。

　同港の倉島岸壁で歓迎行事が行われ、海上自衛隊の隊員や韓国軍の関係者ら約１６０人が出席した。

　海自佐世保地方総監の菊地聡海将は、「今回の寄港が韓国海軍と海上自衛隊の友好関係の深化に寄与するものと確信している」とあいさつ。韓国海軍のイ・ソンリョル准将は「韓国と日本の間で軍事交流が続いていることを確認できた」と述べた。

　３隻は訓練航海の一環で佐世保入りした。海自佐世保地方総監部によると、韓国海軍の日本への寄港は２２回目。

2018年11月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

私のコメント　: 平成30年11月18日、韓国海軍の駆逐艦と揚陸艦計３隻が11月５日、親善の目的で長崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。韓国の陸海空軍の士官候補生が11月８日までの日程で、自衛隊の施設と米海軍佐世保基地で研修や交流を行う。

『いちご白書』をもう一度 / 木綿のハンカチーフ / 妹 / 結婚しようよ　南こうせつ・太田裕美・ばんばひろふみ

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大阪の韓日行事に祝辞送らなかった安倍氏…強制徴用判決のため？

2018年11月13日07時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 配信より

日帝強占期強制徴用被害者に対する賠償判決に関連し、日本高位官僚が侮辱水準の非難を繰り返している中、安倍晋三首相が毎年送っていた韓日親善行事に対する祝辞を今年は省略したことが分かった。

１２日、複数の外交消息筋によると、安倍首相は今月４日、大阪で開かれた伝統の韓日交流行事「四天王寺ワッソ２０１８」に祝辞を送らなかった。

この行事では、２００４年から昨年まで毎年両国首脳のメッセージが代読形式で紹介されたが、今年は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の祝辞だけが紹介された。文大統領の祝辞は呉泰奎（オ・テギュ）駐大阪総領事が代読した。

「四天王寺ワッソ」祭りは、古代韓半島（朝鮮半島）から日本に渡ってきた文化・外交使節が輿などに乗って大阪最大の寺院である四天王寺まで練り歩き、「チャル　ワッソイダ（よくきた）」と言っていたことに由来する。

１９９０年に在日同胞企業家の呼びかけによって始まって以来、大阪地域の主要文化行事としてその位置を確立した。

安倍首相が祝賀を送らなかったことは、日本企業に強制徴用被害者に対する賠償を命じた先月３０日の大法院（最高裁）判決に対する不満を表したものであるという解釈がある。

これに先立ち、安倍首相は韓国大法院判決に対して「国際法に照らしありえない判断」としながら「（賠償問題は）１９６５年の韓日請求権協定で、完全かつ最終的に解決した」という従来の立場を繰り返した。

また強制徴用被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」と呼び、被害者は強制的に徴用されたのではなく自発的に募集に応じた人たちだったと主張した。同時に国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国を提訴するという意向も明らかにした。

河野太郎外相も今月６日の記者会見で、韓国大法院判決は「暴挙」とし「国際秩序に対する挑戦」と述べて非難した。

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河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」

2018年11月17日10時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 　配信より

河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。１６日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は１４日、衆議院外務委員会で「１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。

請求権協定第２条に関連し、１９９１年８月に当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことについて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように答えたのだ。先月３０日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が消滅していないことを認めたのは初めて。

しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」という従来の主張を繰り返した。河野外相は「請求権協定第２条では両国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。

穀田議員は「韓国最高裁の判決は徴用工の日韓請求権協定にもかかわらず個人の請求権は消滅していないというものだった」とし「日本政府も『国家間請求権問題が解決したとしても被害を受けた個人の請求権は消滅していない』と繰り返し明らかにしている」と説明した。また「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静かつ真摯に対話することが非常に重要だ」と強調した。

実際、日本政府は過去にも韓日請求権協定で個人の請求権が消滅したのではないという立場を何度か明らかにした。１９６５年の韓日請求権協定当時、日本外務省が対外秘で作成して２００８年に公開された内部文書でも「日韓請求権協定第２条（請求権が完全かつ最終的に解決されたという内容）は個人が相手国の国内法上の請求権を持つかどうかに関するものではない」という内容を含めた。しかし近年はこれと関する言及自体を避けている。

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河野外相、また強制徴用賠償判決非難　「両国の関係が非常に厳しくなる」

2018年11月15日06時54分
[ⓒ 中央日報日本語版] 配信より

河野太郎外相が日本企業に対する韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を非難した。

１４日、日本メディアによると、河野外相はこの日の衆議院外務委員会で「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違う」とし「両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べた。

河野外相は続いて「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる」としながら「しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。

韓国大法院は先月３０日、強制徴用被害者４人が新日鉄住金に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、１億ウォン（約１００３万円）ずつ賠償するよう命じる原審判決を確定した。

これに対し、日本政府は賠償の義務はないとして反発している。今月４日、河野外相は米ブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、どの国も韓国政府とはやりづらくなる」としながら韓国を強く批判したことがある。

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韓国徴用判決に反発の安倍首相、豪戦没者慰霊碑を訪問…和解ジェスチャー？

2018年11月17日09時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 配信より

韓国最高裁の強制徴用判決に反発するなど日本帝国主義時代の蛮行に対する反省の態度を見せなかった安倍晋三首相が１６日（現地時間）、豪州の旧日本軍爆撃地を訪問して和解ジェスチャーを見せた。

日本共同通信によると、安倍首相はモリソン豪首相と豪州北部ダーウィンの戦没者慰霊碑を訪れた。両首脳は共に慰霊碑に献花した後、黙祷した。日本の首相がダーウィンの戦没者慰霊碑に行ったのは初めて。

ダーウィンは第２次世界大戦当時に連合軍が駐留した地域で、１９４２年２月１９日の旧日本軍の空襲で２４０人以上が死亡した。その後も旧日本軍は数十回にわたりこの地域を爆撃した。共同通信は「豪州本土で初めて外国軍の攻撃を受けた地域」と説明した。

安倍首相の豪州戦没者慰霊碑訪問は「戦犯国というイメージを和らげるためのパフォーマンス」という解釈が出ている。「（日本と同じように）中国を警戒する豪州との同盟を強化しようという狙い」という分析もある。

安倍首相は２０１５年の「戦後７０年談話」で「和解のために力を尽くしてくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい」と述べた。その後、安倍首相は第２次世界大戦の戦勝国に和解ジェスチャーを見せた。過去の帝国主義時代の植民地支配および侵略に対する責任を避ける態度とは対照的だ。２０１６年１２月にはオバマ米大統領とハワイ真珠湾を訪れて追悼するパフォーマンスもした。共同通信によると、

安倍首相とモリソン首相はこの日、中国に対する安全保障で協力する一方、自由貿易体制を維持する方針を確認した。共同通信は「安倍政権が豪州を米国に次ぐ『準同盟国』と位置付けている」と伝えた。