日産の新会長「暫定的に西川社長が兼任」検討も |
12/4(火) 20:02配信 、読売新聞 配信より
日産自動車は4日、カルロス・ゴーン容疑者の後任の新会長を選定するため、3人の社外取締役による協議の初会合を開いた。新会長の具体的な候補を挙げるには至らず、引き続き協議を行うことになった。新会長人事を機に、ゴーン容疑者に権限が集中した経営からの脱却につなげる考えだ。
経済産業省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏の3人の社外取締役でつくる委員会が、テレビ会議形式で約1時間にわたって協議を行った。
豊田氏は4日夜、記者団に「会長にどういう人がふさわしいかを話した。今日は決まらなかった」と語った。今後、複数回の会合を重ね、今月17日の取締役会に候補者を提示し、正式決定することを想定している。
西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)が、暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進むとみられている。ゴーン容疑者の逮捕という異例の事態を受け、来年の株主総会までは西川氏が兼任してしのぐ考えもある。
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私のコメント : 平成30年12月4日、日産自動車は4日、カルロス・ゴーン容疑者の後任の新会長を選定するため、3人の社外取締役による協議の初会合を開いたという経緯がある。よって、山口県 山口市 山口日産株式会社 長濱 総務課長と私は、「外務省 北東アジア課 大村久美様に 平成27年1月17日、連絡申し上げました件」に関係し 当該 日産自動車と日本外務省との対応があるため、山口日産株式会社内にて、その対談し、慶應義塾大学にて、私が、国の労働政策審議会 会長も勤められていた 私の恩師 西川俊作教授から、私が授けられていた労働経済学、労働政策の内容、及び、私が、山口県立萩商業高等学校にて、山口県 萩市 初任地にて、戦時中に、日産自動車に勤務された後、高校教員となられた先輩 教員から、教員生活の合間、種々、戦時中 日産自動車 出来事 等 を聴いていた内容、及び、下記における内容も踏まえ、対談をおこなった。
平成30年11月21日、山口日産自動車株式会社 経営管理部 総務課 長濱 課長 と 私は、私が作成した一連の関係 書面をもとにし、対談をおこなった。
平成30年11月20日、山口日産自動車株式会社 経営管理部 総務課 長濱 課長 と私は、下記における対応 ( 外務省 いわゆる 密約書不在の問題に関係し、外務省欧州局 西欧課 鈴木和子様と私との連絡文、および、平成28年4月19日付 山口県立山口高等学校 高原透 校長 宛への私からの連絡文も添付し、山口県萩市役所 その担当課 大谷聡課長補佐へ 私は、その書類 (写し) 等 を送って、萩市役所より、私への善処を求めた。) 等 という経緯、並び、当家と日産自動車 鮎川義介氏との関係があり、その説明のため、山口日産自動車株式会社において、面談をした。
平成29年9月1日(金)、平成24年1月30日、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班 近藤様へ 連絡、「長州ファイブ150周年」開催 等の各行事予定につき、問い合わせをする。外務省 欧州局 西欧課 英国班 近藤様から、その時は、英国大使館 広報部を紹介してもらい、英国大使館 広報部 宛て、私は、挨拶状、及び、私の家と英国との永年における歴史関係、萩市において、私が、駐英国特命全権大使 林景一氏と懇談した日英における外交 対談における内容、その説明の連絡文を送った後の経過があり、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班 松村様と私は、対談した後に、更に、英国大使館 スタッフとの間でも、私は、その連絡対応を持った後の対応 等 もあり、日本外務省 中東欧課 安倍様の許へ、過去、日本、ハンガリー王国と英国との間における 外交関係に関し、その連絡を入れた。
平成29年8月31日(木)、平成24年1月30日、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班へ連絡、「長州ファイブ150周年」開催 等の各行事予定につき、問い合わせをする。外務省 欧州局 西欧課 英国班から私に、英国大使館 広報部を紹介してもらい、英国大使館 広報部 宛て、私は、挨拶状、及び、私の家と英国との永年における歴史関係、萩市において、私が、駐英国特命全権大使 林景一氏と懇談した日英における外交 対談における内容、その説明の連絡文を送った後の経過もあり、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班 松村様と私は、対談し、その後、英国大使館 スタッフとの間にて、その連絡対応を持った。
平成29年8月30日(水)、安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリスのメイ首相を京都 「表千家不審菴」にて、日英外交における、その親交を深めた。また、日英 両首脳は、平成29年8月31日、日英首脳会談を行い、日英共同宣言を発表する。
平成24年1月30日(月)、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班へ連絡し「長州ファイブ150周年」開催 等の各行事予定につき、問い合わせをする。そうすると、外務省 欧州局 西欧課 英国班から私に、英国大使館 広報部を紹介してもらい、英国大使館 広報部 宛て、私は、挨拶状、及び、私の家と英国との永年における歴史関係、萩市において、私が、駐英国特命全権大使 林景一氏と懇談した日英における外交内容につき、説明の連絡文を送る。
外務省 いわゆる 密約書不在の問題に関係して、外務省欧州局 西欧課 鈴木和子様と私との連絡文、および、平成28年4月19日付 山口県立山口高等学校 高原透校長 宛への私からの連絡文も添付し、山口県萩市役所 その担当課 大谷聡課長補佐へ 私は、その書類 (写し) 等 を送って、萩市役所より、私への善処を求めた。
平成30年11月20日、山口県庁にて、山口県 総合企画部 市町課 行政班 三木昌子班長と私は、面談した。
平成30年11月20日、日本政府は、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。韓国による財団解散の発表があれば、日本政府は厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方向だ。河野太郎外相または外務省幹部が、韓国 李洙勲 駐日大使を外務省に呼び、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとみられる。
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韓国完成車メーカー5社の10月販売 前年比3.0%増
2018年11月1日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS 配信より
【ソウル聯合ニュース】現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の10月の世界販売台数が前年同月比3.0%増となる73万913台を記録したことが1日、分かった。
各社の資料によると、5社の国内販売は前年同月比23.8%増の13万9557台、海外販売は同0.9%減の59万1356台だった。
メーカー別では現代、起亜、韓国GM、双竜の4社が増加し、ルノーサムスンは同5.4%減少した。
現代は同0.9%増の40万8160台、起亜は同4.2%増の25万294台、韓国GMは同17.2%増の4万477台、双竜は同24.3%増の1万3352台だった。ルノーサムスンは1万8630台。
国内販売は5社全てが増加した。減税や、韓国最大のショッピング観光イベント「コリアセールフェスタ」に後押しされたとみられる。
現代は同25.0%増の6万6288台、起亜は同22.9%増の4万6100台、ルノーサムスンは同24.0%増の8814台、双竜は同36.0%増の1万82台、韓国GMは同7.8%増の8273台を記録した。
5社の国内シェアは現代が47.0%、起亜が33.3%で、現代・起亜グループで80.3%になった。韓国GM(6.8%)、双竜(6.6%)、ルノーサムスン(6.3%)と続いた。
韓国GMは群山工場(全羅北道群山市)の閉鎖などの影響で、3月に双竜に抜かれたが7カ月ぶりにシェア3位に返り咲いた。
海外販売は起亜と韓国GMが増加し、残りの3社は減少した。起亜は同0.8%増の20万4194台、韓国GMは同19.9%増の3万2204台だった。
一方、現代は同2.7%減の34万1872台、ルノーサムスンは同22.0%減の9816台、双竜は同1.8%減の3270台だった。
1~10月の累計販売台数は国内販売が前年同期比0.8%減の126万6818台、海外販売は同1.4%増の約551万5000台で、全体では1.0%増加した678万1827台だった。
メーカー別では現代が同2.6%増の377万916台、起亜が同2.7%増の232万3773台と善戦した。
韓国GMは同12.5%減の38万1826台、ルノーサムスンは同15.1%減の19万525台、双竜は同2.2%減の11万4788台だった。
2018年11月1日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS
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平成30年12月4日、山口県庁にて、山口県 総合企画部 市町課 行政班 三木 主査 班長と私は、下記の対応があり、対談を行った。
平成30年12月3日、山口県 萩市 総務課 藤崎 課長補佐と対談する。
平成30年12月3日、山口県 萩市 農業委員会 山根章事務局長と私は、対談する。
平成30年12月3日、山口県 萩市 スポーツ振興課 三輪 課長補佐と対談をおこなった。
平成30年12月3日、山口県 総合企画部 市町課 行政班 三木 主査 班長と私は、対談する。
平成30年12月3日、大阪府 大阪・神戸 ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様と私は、対談する。
平成30年12月3日、島根県 津和野町 公文書開示請求 における 担当係と私は、対談する。
平成30年12月4日、島根県 津和野町 文化財保護課 宮田様から、私のもとへ、連絡が入り、その対応する。
平成30年12月4日、山口県 萩市 スポーツ振興課 三輪 課長補佐と対談をおこなった。
平成30年12月4日、山口県 萩市 農業委員会 事務局 三輪 様と私は、対談した。
平成30年12月4日、山口県 環境生活部 環境政策課 水環境班 主任と私は、対談した。
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萩市 山口地方裁判所 萩支部 民事調停 裁判官 藤永祐介判事
平成30年8月30日、山口県 萩市と阿武町にて、萩・阿武 陸上イージス説明会があったが、花田憲彦阿武町長からは、ミサイルのブースターは、「一定ではない風の中で正確に落とせるのか」と懸念を示されている。また、萩市の陸自むつみ 演習場から、そのレーダーが照射する電磁波の影響もあり、住民からは、懸念の声が多い。その状況下、平成30年8月30日、山口県 萩市 山口地方裁判所 萩支部 民事調停室にて、私は、藤永祐介民事調停委員と対談し、 萩市 山口地方裁判所 萩支部 藤永祐介 民事調停委員の主張される日本国憲法における基本的概念と、私が、慶應義塾大学で、日本国憲法を学んだ概念が、異なり、意見の主張が交差している旨を伝えたが、斎藤富子 民事調停委員による、私に対する支援する言葉が、一切なく、萩市 山口地方裁判所 萩支部 民事調停室においては、萩市 山口地方裁判所 萩支部 藤永祐介 民事調停委員の独壇場の場とかした。萩市 農業委員会に対し、日本国憲法にもとづき、山口県 萩市・阿武町における農地所有している利害関係人の立場にて、私は、あくまでも、「農産物の価格が下がったらどう対処するか」、「地元で雇用は生まれるのか」等における私の持論を繰り返し主張もしたが、山口地方裁判所 萩支部 藤永祐介 民事調停委員からは、他の農業に関する法律事項を繰り返し、主張され、その際における、私と萩市 山口地方裁判所 萩支部 藤永祐介 民事調停委員との主張は、平行線のままとなった。斎藤富子 民事調停委員による、私に対し、その問題に対応される言葉が なかった。山口県 萩市 山口地方裁判所 萩支部 藤永祐介判事が、 その際における民事調停 担当判事であった。
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社説:地上イージス回答 安全への懸念増大した
2018年7月21日 掲載 秋田魁新報社 配信より
政府が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を計画している迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)を巡り、県と市が提出していた質問状への回答が防衛省から出された。
選定理由について、北海道や新潟県、島根県などに配置した場合とも比較したが、新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場への配備が最も広く防護できる選択肢と説明。新屋演習場は配備に必要な1平方キロ程度の平たんな敷地があり、弾道ミサイルの探知に支障を及ぼす山などがない上、資機材の運搬にも適切だとした。その上で、北朝鮮のミサイルを防ぐには万全の備えが必要であるとして、改めて配備に理解を求めた。
最も心配されるのは住民への影響だ。新屋演習場が住宅地に隣接し、近くには小中学校や高校がある。テロや破壊工作など外部からの攻撃の標的となってしまわないか不安に感じるのは当然だ。防衛省は、200人程度の人員配置を見込み、万一の場合は陸自秋田駐屯地や警察、海上保安庁とも協力しながら住民を守り抜く態勢を構築すると回答しているが、本当に大丈夫なのか。懸念は払拭(ふっしょく)されず、むしろ一層大きくなったと言わざるを得ない。
レーダーが放つ電磁波やミサイル発射による噴煙、衝撃の影響はない見込みだとしている。今後行う予定の地質測量調査や電波環境調査で仮に不適との結論に至った場合は「配備しないこともあり得る」としたが、調査で不適との結果が出なかった場合は速やかに進めるとの意思表示にも見える。住民の意思を無視して計画を進めることは断じて許されない。
新屋演習場は速やかに配備する必要があるため、防衛省が確保する土地から選定したという。だがそんなに急ぐ必要があるのか。住宅地に近く防衛施設の設置場所にふさわしくないことは、小野寺五典防衛相も視察した際にはっきり認識したはずだ。いったん答えを出したとしても、問題が判明したら軌道修正が必要だ。他の選択肢も含めて再検討することを求めたい。
日本の弾道ミサイル防衛は、北朝鮮が発射したミサイルをイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイルが迎撃し、撃ち損じた場合は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対処する二段構え。地上イージスはその防衛態勢を補強するものだという。
だが今年6月の米朝首脳会談で情勢は大きく変化した。北朝鮮が非核化を実現するかは依然不透明で、脅威がなくなったとは言えないものの、昨年末のような切迫した状況ではないのは確かだ。
県と市は今回の回答内容を受け、どう臨むのか。防衛は国の専権事項というが、地域の意向がないがしろにされていいはずがない。疑問点を徹底的にただした上で、毅然として対応することが求められる。
県と市が提出していた質問状への防衛省の回答
•地上イージス、秋田市質問状に回答 防衛省「電波影響なら対策」【回答書全文】2018年7月20日
•「新屋」以外条件満たさず イージス、県質問状に防衛省回答【回答書全文】2018年7月20日
関連ニュース
•<どうする地上イージス> 兵器で未来は守れるか2018年7月16日
•地上イージス新屋配備 議員アンケート結果詳報2018年7月11日
外部リンク
どうする地上イージス 国会議員に問う秋田魁新報電子版.
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山口県萩市 黒川 国重要文化財 民家 森田家 住宅内における 弁護士、牧師活動の件 その後の経過記事について、
山口地方裁判所にて、萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。
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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件
以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母 ( 萩市在住 ) との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。
問 庁 : 文化庁長官
諮問日:平成15年6月 3日 (平成15年(行情)諮問第326号)
答申日:平成15年8月11日 (平成15年度(行情)答申第251号)
事件名:重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件
答 申 書
第1 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について(文化庁原議書)及び文化財所有者氏名等変更届(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が不開示とすることとしている部分については,不開示が妥当である。
第2 異議申立人の主張の要旨
1 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し,平成14年11月15日付け諸庁財第124号により文化庁長官が行った一部開示決定について,これを取り消し,本件対象文書の開示を求めるというものである。
2 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は,異議申立書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。当家では,重要文化財の特定住宅が,亡祖父の財産の寄与分,遺留分を含め,特定個人に相続はすんでいない。そのため,当家の宗教活動,奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により,国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や,いままでの文化庁職員の対応よって,異議申立人に,それに関わる必要のない多大の出費,時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって,不開示とされた個人印の印影の開示を求める。
( 以 下 省 略 )
第6 答申に関与した委員
吉村?則,高木佳子,戸松秀典
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その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。
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外務省 北東アジア課 大村久美様に平成27年1月17日、連絡申し上げました件
外務省アジア大平洋州 北東アジア課 大村久美様
今日、外務省 北東アジア課 大村久美様に対して、私が、連絡、報告申し上げました内容の確認をします。
以下の内容に至るまでの経緯についての説明をしました。
・1956年12月23日、石橋湛山首相は、岸信介外務大臣と記者会見を行い日韓修好に全力を上げること明かにした。「李ライン下、抑留漁夫の釈放は、石橋湛山首相の公約第一号となる。」
・1957年2月25日、岸信介内閣が成立し、外相は、岸信介外務大臣が兼任した。岸首相は、李ライン下、抑留日本漁夫の多くを選挙民にしていた。後、外務大臣は、藤山愛一郞氏が就任する。
(中略)
・1958年(昭和33年)7月、日本にて、北朝鮮帰還運動問題が、発生し、1959年1月24日に外務大臣は、藤山愛一郞氏が1959年4月、北朝鮮帰還第一船を出すことを閣議決定する。
(中略)
今週、1月18日、金曜日の午前中、私の都合がつきましたなら、この続き、外務省アジア大平洋州 北東アジア課 鶴間様宛てに、詳細を申し上げたい所存であります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
平成27年1月17日(木)
(略)
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Date: 2015-01-16 16:09:18
Sunject: RE : 外務省 北東アジア課 大村久美様に平成27年1月8日、連絡申し上げました件
森田様
ご連絡が遅くなりまして申し訳げございません
昨日のご連絡いただきました件につきまして、明日の夕方頃でしたら現時点では特段予定が入っておりませんので、お話できるかと思います。
大村久美
外務省アジア大平洋州北東アジア課
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石橋湛山―湛山回想 (人間の記録 (47))石橋 湛山 / 日本図書センター
http://ecx.images-amazon.com/images/I/51rT7S0c57L._SL160_.jpg
[新装新版]戦後日韓関係 国交正常化交渉をめぐって 吉澤 文寿 / クレイン
http://md.exblog.jp/img/eg/thumb-no-image.gif
日韓漁業の新発足 (1965年)和田 正明 / 水産経済新聞社
http://ecx.images-amazon.com/images/I/51WUWU39IuL._SL160_.jpg
文庫 竹島密約 (草思社文庫)ロー ダニエル / 草思社
http://md.exblog.jp/img/eg/thumb-no-image.gif
今日は明日の前日 (1964年)佐藤 栄作 / フェイス
http://md.exblog.jp/img/eg/thumb-no-image.gif
政治わが道―藤山愛一郎回想録 (1976年)藤山 愛一郎 / 朝日新聞社
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徴用工判決で新日鉄住金に協議要請=拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士
12/4(火) 16:23配信 、時事通信社 配信より
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。
韓国政府の対応見極め=徴用工判決で菅官房長官
実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。記者会見した林宰成弁護士は4日、新日鉄住金本社(東京都千代田区)を訪問。11月12日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも(同社の)責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。
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韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置=「対抗措置には対応」
平成30年12月4日 20:12、時事通信社
【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース(作業部会)を設置した。外務省当局者が4日、明らかにした。
同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。
作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。
同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。