賠償額の上限超でも全額請求へ |
12月06日 20時08分、NHK NEWS WEB 配信より
周防大島町と本州側を結ぶ橋に貨物船が衝突した事故の損害賠償について、県は法律で定められた賠償額の上限を超えた分を含め、全額を貨物船を所有するドイツの海運会社に請求する考えを示しました。
ことし10月、周防大島町と本州側を結ぶ橋に、ドイツの海運会社「オルデンドルフキャリアーズ」が所有する貨物船が衝突した事故の損害について、県は橋の本体や送水管の復旧だけで28億円かかる見通しを明らかにしています。
しかし県によりますと、賠償額の上限を定めた法律があるため、今回の事故で適用された場合、上限は24億円程度になるということです。
この事故に関連して、6日に開かれた県議会の一般質問で、海運会社が法律の適用を裁判所に申し立てた場合の県側の対応について議員がただしました。
これに対し佐々木克之総務部長は「申し立てがなされた場合でも、法律が定める上限を超える損害額を含め賠償を請求していく」と述べ、全額を請求する考えを示しました。
また、1か月以上にわたった橋の通行制限や断水で住民や業者が受けた損害の賠償について、県が立て替えたうえで会社側に請求することはできないかと問われたのに対し、佐々木部長は「民間の分を立て替える考えはないが、みずから請求を行うことが困難な方には相談会などでサポートしていきたい」と答えました。
私のコメント :平成30年12月7日、12月6日に開かれた山口県議会の一般質問で、海運会社が法律の適用を裁判所に申し立てた場合の山口県側の対応について 山口県議会 議員がただしました。山口県 佐々木克之総務部長は「申し立てがなされた場合でも、法律が定める上限を超える損害額を含め賠償を請求していく」と述べ、全額を請求する考えを示し、「民間の分を立て替える考えはないが、みずから請求を行うことが困難な方には相談会などでサポートしていきたい」と答えました。

































