長崎市が元徴用工の男性3人に被爆者健康手帳を交付する方針を表明

長崎市が元徴用工の男性3人に被爆者健康手帳を交付する方針を表明

2019年1月11日 金曜 午後7:35 、 テレビ長崎 配信より

11日、長崎県長崎市の田上市長は韓国人の元徴用工の男性３人に被爆者健康手帳の交付を命じた長崎地裁の判決を受け入れる方針を明らかにしました。

長崎市の田上富久市長は「長崎市としては裁判所の判断を尊重しその判決を受け入れ、控訴しない方針といたしました」と語り、元徴用工の韓国人男性3人に被爆者手帳を交付する方針を示しました。3人は戦時中、長崎市の三菱重工長崎造船所で働かされ被爆したと主張し、市に対して手帳の交付を求める裁判を起こしていました。長崎地裁は今月8日、3人の証言は信用できるとして、市に手帳の交付を命じました。「個別の案件として判決を受け入れた」とする田上市長に対して、原告の支援者は手帳交付の審査方法を見直して欲しいと訴えています。在外被爆者支援連絡会の平野伸人共同代表は「今のような画一的な申請の審査では、手帳を受けるべき被爆者が手帳を受けられないのではないか。非常に問題」と話しています。長崎市は審査の方法を変える方針はないとしていて、控訴期限の今月22日までに国が控訴しなければ、3人に手帳を交付したいとしています。

私のコメント　: 平成31年1月12日、長崎県長崎市の田上市長は韓国人の元徴用工の男性３人に被爆者健康手帳の交付を命じた判決を受け入れる方針を明らかにした。　外務省　密約書　不在の問題にも関係し、今後、永井隆 医学博士における、被爆者　救護　その薬草栽培にも、島根県　等の　各　医療機関　におかれては、注目をされていかれたいと願う。

平成31年1月11日、長崎県長崎市の田上市長は韓国人の元徴用工の男性３人に被爆者健康手帳の交付を命じた長崎地裁の判決を受け入れる方針を明らかにしました。
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外務省　北東アジア課　大村久美様に平成27年1月１７日、連絡申し上げました件

外務省アジア大平洋州　北東アジア課　大村久美様

今日、外務省　北東アジア課　大村久美様に対して、私が、連絡、報告申し上げました内容の確認をします。

以下の内容に至るまでの経緯についての説明をしました。

・1956年12月23日、石橋湛山首相は、岸信介外務大臣と記者会見を行い日韓修好に全力を上げること明かにした。「李ライン下、抑留漁夫の釈放は、石橋湛山首相の公約第一号となる。」

･1957年2月25日､岸信介内閣が成立し､外相は、岸信介外務大臣が兼任した。岸首相は、李ライン下、抑留日本漁夫の多くを選挙民にしていた。後、外務大臣は、藤山愛一郞氏が就任する。

（中略）

・1958年（昭和33年）7月、日本にて、北朝鮮帰還運動問題が、発生し、1959年1月24日に外務大臣は、藤山愛一郞氏が1959年4月、北朝鮮帰還第一船を出すことを閣議決定する。

（中略）

今週、1月18日、金曜日の午前中、私の都合がつきましたなら、この続き、外務省アジア大平洋州　北東アジア課　鶴間様宛てに、詳細を申し上げたい所存であります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


平成27年1月17日(木)

（略）
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Date: 2015-01-16 16:09:18
Sunject: RE : 外務省　北東アジア課　大村久美様に平成27年1月8日、連絡申し上げました件

森田様

ご連絡が遅くなりまして申し訳げございません

昨日のご連絡いただきました件につきまして、明日の夕方頃でしたら現時点では特段予定が入っておりませんので、お話できるかと思います。

大村久美
外務省アジア大平洋州北東アジア課　
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