勤労統計不正　抽出調査なぜ誰が : 松陰先生の横顔

2019年 01月 18日

勤労統計不正　抽出調査なぜ誰が

勤労統計不正　抽出調査なぜ誰が

2019年1月12日朝刊、東京新聞　配信より

厚生労働省は十一日、「毎月勤労統計」の不正調査問題について経緯や今後の対応を説明したが、東京都での全数調査をだれの判断で、なぜ抽出調査に切り替えたのかなど根幹部分は謎のまま。過少支給になった人たち全員に追加支給されるめども立っておらず、納得できる説明とは言い難い。　（大野暢子）

▽精　度
今回の問題で大きな疑問は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるとしていた調査計画のルールが、二〇〇四年以降、東京都分でなぜ無視されたのか。

根本匠厚労相は十一日の記者会見で、「五百人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と書かれた「事務取扱要領」が当時あったと説明した。だが、比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から多く漏れれば精度に影響するのは予測できたはずで、同省の担当者は「抽出調査にする動機は、全く思い当たらない」と困惑する。

厚労省は昨年六月、神奈川、愛知、大阪三府県に対し、一九年から抽出調査にすると連絡していたとも説明。不正な調査が拡大する恐れがあった。

▽組織的
長年の不正調査を、組織的に隠蔽（いんぺい）してきたのかも不明だ。昨年一月分から、抽出したデータを全数調査に近づける補正処理を始めたのも公表されなかった。

厚労省は、昨年十二月に総務省から指摘を受けて問題が発覚する前に「一部の職員」は実態を認識していたと説明。仮に省幹部が知っていたとすれば、組織的な隠蔽の疑いが濃くなる。

根本氏は「組織的隠蔽があったという事実は現段階ではないと思っている」と説明したが、具体的な根拠は示さなかった。

▽申し出
より深刻なのは、失業給付や労災保険を目減りされた人たちへの手当てだ。

厚労省は、住所の記録が残っている人たちには手紙を送り、全員への支払いを目指すとした。

一方、住所記録がない人が「推計延べ一千万人以上」いるほか、転居などで住所不明な人もいると説明。その人たちには、記者発表やホームページで周知し、申し出てもらい、本人確認を経て支払うとした。気付かない人は支給を受けられないことになる。

追加支給が始まる時期も示されていない。厚労省の担当者は、支給にはコンピューターシステムの改修などが必要で「相当の時間がかかる」と話している。

私のコメント　: 平成31年1月18日、厚生労働省は1月11日、「毎月勤労統計」の不正調査問題について経緯や今後の対応を説明したが、東京都での全数調査をだれの判断で、なぜ抽出調査に切り替えたのかなど根幹部分は謎のまま。今回の問題で大きな疑問は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるとしていた調査計画のルールが、2004年以降、東京都分でなぜ無視されたのか。

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日産の西川社長、慶大講演中止＝ゴーン容疑者逮捕で

2019年01月10日 21時20分時事通信　配信より

日産西川社長の慶大講演中止

日産自動車の西川広人社長が、慶応大学の湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）で１８日に予定していた講演を中止したことが１０日、分かった。同社は、前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されるなど「昨今の事情を踏まえた」（広報担当）と説明している。

講演は、日本自動車工業会（豊田章男会長）が会員メーカーの経営トップらを全国の大学に派遣し、実施している。西川氏は「自動車産業とモビリティー（移動手段）社会の発展」をテーマに話をする予定だった。　【時事通信社】

私のコメント　: 平成31年1月10日、日産自動車の西川広人社長が、慶応大学　湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）で1月１８日に予定していた講演を中止することとなった。

平成31年1月10日、島根県　吉賀町　総務課　大田裕一郎主任へ、吉賀町長　宛　公文書開示請求書を提出し、私が提出した　吉賀町　岩本一巳　町長　宛　公文書開示請求書をもとにして、島根県　吉賀町役場にて、吉賀町　総務課　大田裕一郎主任と私は、対談した。

平成31年1月10日、島根県　吉賀町　ヨシワ工業株式会社へ行き、ヨシワ工業株式会社　竹内正拓次長と私は、ヨシワ工業株式会社　応接室にて、その面談をおこなった。