統計不正「危機的な状況」 総務省、正常化を要求

統計不正「危機的な状況」　総務省、正常化を要求

2019年1月17日 木曜 午後5:31、 Fuji News Network, Inc. 配信より

厚生労働省の統計不正問題で、統計を所管する総務省が速やかな正常化を求めた。

総務省統計委・西村委員長は「危機的な状況だと思う」、「何をやったのかということが、必ずしもこちらにわかる形になっていないのが残念」と述べた。

総務省は臨時の委員会で、厚生労働省から経緯などを聴取した。

全数調査が行われるべき調査で、東京都が一部、無断で抽出調査に切り替えられていたことについて、厚労省側は、切り替えは平成16年(2004年)以降行われており、2018年12月の総務省からの指摘を受けて、公表に至ったなどと説明した。

しかし、理由や経緯は説明されず、出席者から「十分に答えていない」などと批判が相次いだ。

委員会は、厚労省に対し、東京の調査を速やかに全数調査に戻すよう求めることで一致した。

私のコメント　: 平成31年1月18日、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入り、以下の内容に関して、当該　山口県立防府高等学校　河村隆校長が、その対応されている　公立学校　学校教育統計に関する　その統計の諸問題　事項にかかる　対談をおこなった。

平成31年1月17日、厚生労働省の統計不正問題で、統計を所管する総務省が速やかな正常化を求めた。総務省統計委・西村委員長は「危機的な状況だと思う」、「何をやったのかということが、必ずしもこちらにわかる形になっていないのが残念」と述べた。しかし、理由や経緯は説明されず、出席者から「十分に答えていない」などと批判が相次いだ。

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日立、英ウェールズの原発建設を凍結決定

2019年01月17日

日立製作所は17日、英西部ウェールズで計画してきた総額200億ポンド(約2兆8000億円）の原発建設を凍結し、事業を中断すると発表した。建設費用の高騰を理由にしている。

ウェールズ北部アングルシー島で進められてきた「ウィルファ・ネーウィズ」（「新しいウィルファ」の意）の建設が中止されると、数千人分の雇用に影響が出る。

日立製作所は昨年6月以来、傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによる原発建設について、英政府と出資支援を協議していた。英政府は、日立との協議がまとまらなかったと明らかにした。原発産業は、凍結決定は「残念」だとコメントした。

2020年半ばには稼動開始が可能になる予定だった原発2基の建設には、約9000人が関わる予定だった。

日立は、2019年3月期に3000億円の損失を計上する方針。「民間企業としての経済合理性の観点から判断した」と説明した。

ホライズンのダンカン・ホーソン最高経営責任者は、アングルシー島の立地は依然として「英国の原子力開発にとって最善の場所」で、「将来的な開発再開のオプション」を残しておくと話した。

新炉2基の発電量は計2900メガワット、耐用年数は60年の予定だった。

日立の決定で、イギリスの原子力政策があらためて注目されている。

昨年11月には、東芝が英西部カンブリアのムーアサイド原発計画から撤退し、子会社のニュージェネレーション（NuGen）を解散すると発表した。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の報道官は、「ビジネス相が昨年6月に表明したように、支援に合意するには、イギリスの消費者や納税者にとって最適で、支出に見合う価値のあるものでなくてはならない」、「関係者全員が懸命に交渉と努力を重ねたが、現段階で政府と日立は前進するための合意に達することができない」と話した。

BEISによると、原発建設予定地は今も日立所有で、同社は英政府と今後の対応を協議する間は持ち続けたい意向だという。

野党・労働党のレベッカ・ロング・ベイリー影のビジネス相は、政府の原子力政策はもはや「ぼろぼろ」で「全面的な危機的状況に悪化した」と批判した。

エネルギー危機の懸念

英原子力産業協会は、日立の発表に落胆をあらわにした。

同協会のトム・グレートレックス代表は、「ウィルファ・ネーウィズ計画だけでなく、アングルシーと原子力産業全体にとって残念だ」と述べた。

「イギリスは喫緊に原子力発電の供給拡大を必要としている。国内で稼働中の原発が1基を除いてすべて2030年までに廃炉となる以上、この緊急性を過小評価してはならない」と、グレートレックス氏は強調した。

全国都市一般労組（GMB）のエネルギー担当、ジャスティン・ボウデン書記は、日立の決定によって「イギリスでエネルギー危機が起きる可能性が本物になった」と危機感を示した。

「政府がブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）にかまけている間に、国の将来的なエネルギー供給確保など、重要課題が放置されている」

ウィルファ・ネーウィズ計画が中止されれば、イギリス国内で新設中の原発は南西部サマセットのヒンクリー・ポイントのみとなる。

日本の安倍晋三首相とイギリスのテリーザ・メイ首相は今月10日にロンドンで会談したが、ウィルファ・ネーウィズ計画は話題にしなかったという。

首脳会談後にメイ首相は「（日立と）協議してきたが、最終的には会社の経営判断次第だ」と述べていた。

（英語記事　Wylfa Newydd: Hitachi to halt work on UK nuclear plant）

私のコメント　: 平成　31年1月17日、山口県　統計分析課　商工労働統計班、経済学事統計班、調査分析班　等　と私との対応があり、よって、島根県　津和野町　中村芳信　県議会議員　事務所　中村芳信県議　奥様と対談した後、私は、山口県　総務部　人事課　職員の間にて、山口県　総務部　人事課　「山口県人事行政の運営等の公表について」、並び、山口県　小学校・中学校・高等学校における教職員　定年後における　その再就職　数の実態に関する　その公表内容に関し、島根県　等における、その公表　内容　との比較にかかり、対談をおこなった。

山口県人事行政の運営等の公表について

地方公共団体における人事行政の運営等の状況を公表することにより、その公平性・透明性を高めることを目的とした地方公務員法第５８条の２第３項の規定に基づき、平成３０年度における人事行政の運営等の状況を公表しています。

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四日市で自動運転バス実証実験へ　近鉄・ＪＲ駅間

2019年1月13日 10時15分、駐日新聞　配信より

三重県四日市市などが、自動運転バス実用化に向けた実証実験に乗り出すことが分かった。実験は、１・２キロ離れた近鉄四日市駅（四日市市安島１）と、ＪＲ四日市駅（同市本町）の両駅間を結ぶ「中央通り」が有力。同市では長年、駅のある中心市街地でにぎわいが分散していることがまちづくりの懸案となっており、自動運転バスの実現で回遊性を生み出す狙いがある。

　市や四日市商工会議所、三重交通、三岐鉄道や大学などが促進協議会を設け、２０１９年度内の実験開始を目指す。群馬大が開発した約４０人乗りのバスを使い、運転席に運転手はいるが、自動で加減速やハンドル操作する。乗客も乗せる。

　将来的には、この区間で自動運転バスを導入し、区間外への拡大も構想する。

　近鉄四日市駅は現在のＪＲ四日市駅に併設していたが、１９５６年に近鉄が急カーブ解消のため路線変更し、現在の位置に移った。近鉄駅には近鉄百貨店があり、市内随一の商店街が広がる一方、ＪＲ駅周辺は閑散としており、両駅をつなぐルートづくりが課題の一つとなっている。

　２月には近鉄駅近くに東京大と三重大、県のサテライト拠点ができ、関東方面などから訪れる学生の利用増が見込まれる。２７年のリニア中央新幹線開業による利用者の呼び込みを視野に、自動運転バスを売りにして、ＪＲ駅周辺の民間投資を促したい意図もある。ＪＲ駅から１キロ東には四日市港発祥の地と言われる旧港があり、観光面での活用も描く。

　市都市整備部の担当者は「劇的に動線を変えるチャンス。将来的には数分ごとに自動運転車を動かし、歩くように両駅間を往来できるようにしたい」。商工会議所の種橋潤治会頭は「完全実用化を急ぎ、近鉄とＪＲの間で自動運転を導入し、そこから郊外などへ広げていければ」と見据える。

（中日新聞）

私のコメント　: 平成31年1月16日、三重県四日市市などが、自動運転バス実用化に向けた実証実験に乗り出すことが分かった。実験は、１・２キロ離れた近鉄四日市駅（四日市市安島１）と、ＪＲ四日市駅（同市本町）の両駅間を結ぶ「中央通り」が有力。

「防長風土注進案」は、当時の文化、宗教、祭祀　史実も、記載されている。

平成26年8月、山陰桜友会長 亀井亜紀子先生と私は､米沢旧藩主家 上杉家に関する話題も、懇談した。

平成26年9月、立正大学 石井富美子 副学長と対談し、石橋湛山先生からの法灯明を拝聴する。

平成26年10月、山口県 岩国市、公益財団法人　吉川報效会吉川史料館　館長に、「吉賀記」に関し、学術助言を得た。

平成28年6月20日、島根県吉賀町役場、吉賀町長中谷勝様と面談、日本赤十字社　島根県支部　「いとすぎしまね　第22号　平成27年9月30日 」を手渡す。

平成28年7月11日、出光経営側と創業家、平行線。平成28年4月5日 表千家 同門会全国大会 萩市 国重要文化財 民家 熊谷家住宅 茶室 茶会ﾍ 岸信夫代議士 来席、花燃ゆ､

平成29年8月9日、山口県知事　村岡嗣政氏より、平29薬 第368号　平成29年8月7日、「決定期間延長通知書」が、私の許へ到着したため、また、下記の状況に関し、山口県　防府市　上田・藤井総合法律事務所　上田和義弁護士から、平成29年8月8日、私の許へ、連絡が入っていて、その対応している各内容は、島根県下における　その事案との関係があるため、私は、島根県　松江市　亀井亜紀子先生　事務所へ、連絡 入れて、その調整をおこなった。

平成29年7月21日にも、記事に関係し　地方自治体による統計処理内容に関しても、私は、山口県山口市役所にて、山口市　総務部　情報管理課　統計調査　担当　主査も歴任された山口市　収納課　櫨元香恵　職員と私との間で、見解の違いが、大きく、発生もしているために、私は、島根県　益田市　総務部　総務管財課へ、連絡を入れ、昨日、島根県　益田市役所にて、総務部　総務管財課　鍵村高徳　様と私が、面談した内容及び、その今後の対応に関する、見通しについて、確認していった。その後、島根県　津和野町　総務財政課　安村係長の許へ、連絡を入れ、今後の対応、今後の課題、島根県　津和野町と山口県　山口市との間でも、発生していく可能、高いために、慶應義塾大学　商学部にて統計学、産業連関分析学、等　を学び、小尾恵一郎教授、西川俊作教授、辻村和佑教授　等から、学んだ計量経済学、及び、各 学事内容 踏まえ、説明を入れる。
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朴槿恵被告が公判で初めて発言「政治報復に終止符を」

10/16(月) 12:32配信

【ソウル聯合ニュース】サムスングループからの巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告が16日、ソウル中央地裁で開かれた公判に出席し「さらに勾留が必要だという決定を受け入れ難かった」と述べ、自身の勾留延長を認めた地裁の判断に遺憾の意を示した。また「法治の名を借りた政治報復は私で終止符が打たれるよう望む。全ての責任は私に問い、私のことで法廷に立った公職者や企業家には寛容（な判決）をお願いしたい」と述べた。朴被告が公判の途中で発言するのは初めて。　朴被告はこの日が勾留期限だったが、地裁は13日、証拠隠滅の恐れがあるなどとして勾留期間を最長6か月延長する決定を下した。　朴被告は冒頭「勾留されて週4回ずつ裁判を受けたこの6か月間は惨めな時間だった。1人の人に対する信頼が想像さえできなかった裏切りとして戻ってきて、それにより全ての名誉と人生を失った」と述べた。　また、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告が朴被告や親友の崔順実（チェ・スンシル）被告側への贈賄罪に問われ公判を受けていることなどを念頭に、「私を信じて国のために献身していた公職者や国の経済のために努力していた企業家が被告に転落し、裁判を受けているのを見ることは耐え難い苦痛だった」と打ち明けた。　大統領在任中は「ロッテやSKだけでなく、誰からも不正な口利きを頼まれたり、聞き入れたりしたことはない」と断言し、「裁判の過程で（収賄）疑惑は事実でないことが十分明らかになったと思う」と無罪を主張した。　朴被告はさらに、勾留延長の決定に「弁護人団も私も無力感を感じざるを得なかった」と述べ、弁護人団が辞意を示したことも明らかにした。時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ憲法と良心に従って裁判を行うというはずだという裁判所への信頼は「もはや意味がないという結論に達した」とし、「今後の裁判は裁判所の意向に任せる」と述べた。・・・　2017/10/16(月) 、聯合ニュース　12:32配信 より

私のコメント　：　平成29年10月16日、過去、佐藤栄作首相政権下、私には、韓国前大統領朴槿恵氏が、1963年から1979年まで 韓国大統領、父親　韓国大統領　朴氏に同伴、訪日もされたという 当時からの経過 対応あるため 山口県立防府高等学校　同窓会長　九華会会長　杉山知行先生（　防府ロータリークラブ　会員、日韓間における往来 経験も有されている博識者 ）と面会し、対談もした際、簡略に、日韓外交の内容に関し、外務省　北東アジア課　韓国班　大村久美職員と私との連絡対応も、私の元勤務先　において、防府ロータリークラブ　インターアクト顧問　教諭　としての立場、並びに、山口県立防府商工高等学校　教諭　立場において、当時、その責任を持って、書面も外務省　北東アジア課　韓国班　大村久美職員宛へ送信し、外務省　北東アジア課　韓国班へ説明もしている、その内容に関する報告に関しても、防府ロータリークラブ　皆様へ、今まで、防府ロータリークラブ　インターアクト顧問　教諭　としての私の立場、更に、防府市における日韓親善の内容が伝わるようにと、入れた。

米価審議会は1999年の審議会制度の大幅見直しに伴って廃止された。

「福沢諭吉の横顔」西川俊作　著
「計量経済学のすすめ」
「数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 」
『　山梨県の産業化　-　兼業・無制限労働供給と「借りてこられた技術」　-　』 三田商学研究 32巻 1号　

湛山回想 （岩波文庫、1985年12月、）
石橋湛山日記 （上・下巻組、石橋湛一・伊藤隆 編、2001年3月、みすず書房、）

『日本古文書学』　雄山閣　伊木寿一　著　1930年
『古文書学』　慶應通信　1949年

「 慶應義塾入社帳　第四索引 」 慶應義塾塾監局　塾史資料室
「 吉川重吉自叙伝 」　

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平成27年12月18日に至り､ 私の恩師 労働政策審議会 会長 西川 俊作 教授 （ 1932年6月18日 - 2010年1月27日 ）　が、その当時、労働政策 審議された件　等　も　あり､厚生労働省 山口労働局 　職員　と　私は、面談し、意見も交わし、厚生労働省 山口労働局 職員による対応　内容について、それを聞き取ることが、この頃になり、ようやく、できた。

マイナス金利、功罪両面＝預金者から利子徴収例も―先行導入の欧州

【フランクフルト時事】　日銀が導入を決めた　「マイナス金利政策」は、欧州では欧州中央銀行（ECB）を含め複数の中銀で既に先行事例がある。銀行の融資促進や通貨安誘導など一定の政策効果が期待できるものの、金融機関の収益圧迫につながるほか、一部の銀行では預金者の口座から逆に利子が徴収されるようになる事態も起き、物価上昇の効果は薄かった。功罪両面のあるもろ刃の剣とも言える。 　･･･ 平成28年1月30日(土)、時事通信　16:34 配信より

私のコメント:　日銀が導入を決めた　「マイナス金利政策」は、日本の国会において、その内容に関する影響について、それを、今後、更に、その議論をされていかないと、今後、日本国民や金融機関からの理解が得られていかないと思われる。　欧州では、その既に先行事例がある場合とは、かなり状況も異なり、日本においては、その金融機関や国内のマスコミ関係者からの一般人向けの報道が、少ないことや、また、今までにも、日本国民に対して、その説明と議論が、一切なかったということも、今後　銀行や証券会社、保険会社　各種の金融機関においては、その混乱が発生していく状況、その可能性も　高いという問題点がある。　平成28年1月31日、私は、お寺のご住職様との間において、対談もしている。　欧州における国際政治・国際経済における　目下の各混乱内容、その同様な政治・経済における問題へと　日本が落ち込まないようにするためには、「　マイナス金利、功罪両面＝預金者から利子徴収例も―先行導入の欧州　」　について、日本国内の宗教関係者　等　からの意見も、関係する各関係機関は、耳を傾ける必要性がある。プラザ合意。

今まで、黒田日銀総裁は、マイナス金利について　　「検討していないし、考えが変わることもない」　と　国会などの場で否定し続けてきたために、今後、国会の場では、問題がありそうだ。しかし、野党 国会議員を中心にしても､今のところ、それを咎めるような発言がみられていない。与野党　国会議員を中心に、どのような認識を持っているのか ?　ということになる、日本国民は、地元選出の各代表 国会議員による発言を注目していきたい。
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石原氏に冷ややか麻生氏、閣内不協和音に懸念も

安倍内閣の看板政策「アベノミクス」の司令塔を担い、政権の要石でもあった甘利明・前経済再生相が去った。政府・与党内では、経済政策をめぐる閣内のバランスの変化や、不協和音を心配する声も出ている。「石原さんは（経済財政運営に関して）あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」麻生財務相は２９日の閣議後の記者会見でこう述べ、石原氏に冷ややかなところをみせた。麻生氏と石原氏の仲は微妙だ。２０１２年の自民党総裁選で、麻生氏はかねて親しい谷垣総裁（当時）を推そうとしたが、幹事長だった石原氏の出馬表明で、谷垣氏は出馬断念に追い込まれた。麻生氏は石原氏を批判し、その後も関係は冷え切っているとされる。安倍首相、麻生氏、甘利氏、菅官房長官は、１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、名字のイニシャルから「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた政権の中枢メンバーだ。その一角が崩れ、安定していた権力構造にきしみが生じることが懸念されている。･･･ 平成28年1月30日(土)、読売新聞　09時03分　配信より

私のコメント:　麻生財務相の識見、また、その温厚な人柄についても、それを今までに、すでに、まじかに聴き、その学識も知る事ができている関係者にとっては、その財務相の立場からの今後の発言についても注目をしていきたいと感じている。

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南海トラフ巨大地震：死者最大、４万３０００人・・知事「冷静に受け止めて」　／三重

最大の死者約４万３０００人、全壊棟数約２３万９０００棟－－。内閣府が２９日発表した南海トラフ巨大地震の県内の被害想定は、県が０５年に取りまとめた想定（死者約４８００人、全壊棟数約９万棟）を大幅に上回った。

鈴木英敬知事は「率直に言って驚いている」とする一方、「想定は千年、万年単位の時間軸でとらえた理論値上の数字だ」として、冷静に受け止めるよう県民に呼びかけた。県は、過去に繰り返し県内を襲った現実的な大地震を念頭に置き、総合的な対策を推進する。【田中功一】

　◇津波、鳥羽で２７メートル
最大死者数のうち約３万２０００人は津波によるものとされ、今回の発表では、今年３月の第１次報告にはなかった平均津波高も示された。断層がずれる位置などにより市町の平均津波高は異なるが、最大は大紀町と御浜町の１３メートル。このほか、南伊勢町と紀北町、熊野市、尾鷲市の熊野灘沿岸の４市町が１０メートル以上となっている。伊勢湾沿岸部でも６～４メートルとしている。また、地形を細かく検討したことにより、最大津波高も若干修正され、最大の鳥羽市は第１次報告時の２４・９メートルを上回る２７メートルとなった。このほか、志摩市（２６メートル）と南伊勢町（２２メートル）が２０メートル超となった。これらの津波は、尾鷲、熊野両市で最短４分で１メートルの第一波が到達するのをはじめ、「県内では対応できる防潮堤は、まずない」（県防災企画・地域支援課）という高さ１０メートルの津波も、紀伊半島沖で断層のずれが発生した場合、熊野市には最短１３分で到達するという。１センチ以上の浸水が予想されるのは、１０市１０町の１万５７００ヘクタール。うち東日本大震災の被災現況調査から建物の全壊が大幅に増える２メートル以上の浸水となるのは７３９０ヘクタールに上っている。１０メートル以上も志摩市と南伊勢町（各４０ヘクタール）など計１１０ヘクタールとなっている。浸水面積が最も広いのは伊勢市の３２９０ヘクタール。次いで松阪市２７２０ヘクタール、志摩市２１８０ヘクタール、津市１９４０ヘクタールの順。志摩市は２メートル以上の浸水面積が１５４０ヘクタールで県内市町で最大となっている。鈴木知事は新想定について「死者数がこんなに多くなるのかという驚きがあったのは事実だ」と述べた。その上で「県民には、数字に一喜一憂することなく、冷静に受け止めていただきたい」と求めた。また、県内に大きな被害をもたらした地震が１６０５年（慶長地震）、１７０７年（宝永地震）、１８５４年（安政東海、南海地震）、１９４４年（昭和東南海地震）と１００～１５０年周期で発生していることを指摘。「こういう現実的な大きな地震に対し、ハード整備やソフト対策をどうするかということが先決であり、しっかり対応していきたい」とし、県民にも自助・共助の取り組みを着実に進めるよう呼びかけた。県は、大地震に対応する具体策を明示した県新地震対策行動計画（仮称）の中間案を今年度内にまとめ、来年度の早い時期に計画の策定を目指すとしている。

　◇生きるため備え、逃げる

　◆課題　耐震化率伸び悩みや勧告などの反応鈍い
南海トラフ巨大地震被害想定は、死者数などが衝撃的な内容となったが、早期の避難行動や住宅耐震化で被害は大幅に軽減されるとされ、鈴木英敬知事は「生きるために備える」「生きるために逃げる」の取り組みを着実に進めるよう県民に求めた。しかし県内では、避難勧告・指示に対する反応の鈍さや、住宅などの耐震化率の伸び悩みなども顕在化しており、今後取り組むべき課題は多い。内閣府の発表では、最大の死者数が想定されるケース（早期避難者率２０％）でも、効果的な避難の呼びかけが行われ早期避難者率７０％となった場合は、津波による想定死者数は３万２０００人から半減するとしている。県防災企画・地域支援課によると、東日本大震災時、県内１８市町で３２万人余に避難勧告・指示が出たが、実際に避難所に行った人は２２４７人で対象人数の０・７％。１０年２月の南米チリ津波の際も１２市町で計約１８万人に避難勧告・指示が出されたが、避難者は３４６０人（１・９％）にとどまった。同課は「高台などに逃げた人も相当数いるはずだが、避難率が低かったのは事実」という。鈴木知事は「意識は高まっているが、行動に移せていない。今想定を機に自ら避難所の場所や経路などをよく確認してほしい」と求めた。一方、国の想定は、０８年度に全国で約７９％だった耐震化率が９０％になれば、建物倒壊による死者数はほぼ半減、９５％なら３分の１になるとしている。ところが県住宅課によると、０８年時点で県内の耐震化率は約７８％と全国平均より低い。県は耐震工事、設計、診断に県独自補助も加え、１５年度末に９０％、２０年度末には９５％にすることを目標にしている。１１年度は補助件数が工事、設計、診断ともに過去最高となったが、同年度末の耐震化率は８２・２％で、目標達成は困難な状況だ。同課は「不況で新築が減っているのが要因。目標に近づけるようにしたい」としている。【田中功一】
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(　中 略 ) 〔三重版〕 ８月３０日朝刊

・・・　平成24年8月30日(木)、毎日新聞　12時22分配信より

私のコメント　: 今までの経緯、ブログ掲示の内容は、三重県の各関係機関の皆様にも、理解していただけると思う。私は、日本外務省、日本赤十字社　本社　国際部、ドイツ総領事館、イギリス大使館、オランダ総領事館、ベルギー大使館、等との関係、私が、慶應義塾大学　商学部卒業後、私が、対応してきている産業連関表分析　研究の経緯により、国立大学法人 三重大学　人文学部　法律経済学科　朝日幸代教授と私との面会対応が、山口県山口市においてある。今回、鈴木英敬知事から「南海トラフ　巨大地震：死者最大、４万３０００人　全壊は２３万９０００棟」について、「率直に言って驚いている」、「想定は千年、万年単位の時間軸でとらえた理論値上の数字だ」、冷静に受け止めるよう三重県民に呼びかけているとの内容に関して、私は、三重県 四日市市に赴き、四日市市の現況も把握し、国立大学法人 三重大学　人文学部　法律経済学科　朝日幸代教授との間で、三重県、「産業連関表分析」の見地から、三重県における「南海トラフ　巨大地震」の予測、三重県における地震、台風 等の災害事故 予防につき、懇談したいと希望している。

産業連関分析ハンドブック 東洋経済新報社

計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ) 西川 俊作 / 毎日新聞社

福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書) 西川 俊作 / 慶應義塾大学出版会

都市震災マネジメント (シリーズ・都市地震工学) 朝倉書店

兵庫県知事の阪神・淡路大震災 15年の記録 貝原 俊民 / 丸善

長州の経済構造―1840年代の見取り図 西川 俊作 / 東洋経済新報社