2019年 01月 18日
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 |
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難
1/17(木) 20:52配信、 最終更新:1/17(木) 22:33
毎日新聞 配信より
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
【今回の問題を図で解説】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
【関連記事】
• ＜毎月勤労統計問題 不適切マニュアル作成は03年＞
• ＜追加給付費用800億円に増大 勤労統計問題＞
• ＜勤労統計不正 「抽出に変更」伏せ3府県に通知＞
• ＜霞が関官僚は「暴走特急」だ 入管法改正、また忖度か？＞
• ＜懲戒処分の元文科官僚 東京五輪組織委入り＞
私のコメント : 平成31年1月17日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。今後、厚労省は引き続き資料を探す方針。厚労省は、厚労省は所持されていないが、しかし、厚労省 基礎資料のうち、2004～11年分の資料を保持されている その端末データがある、自治体、地方公共団体、法人 等 との間にて、今後の対応も、今回の新たな事実が、発覚され、継続 審査されていくこととなる。今回、再集計は困難 との 相即な、毎日新聞による報道には、その誤解が見られる。
「 不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。」 相即な報道内容に関しては、過少給付対象者にとっても、その問題があり、その誤解が見られる。
より深刻なのは、失業給付や労災保険を目減りされた人たちへの手当てだ。
厚労省は、住所の記録が残っている人たちには手紙を送り、全員への支払いを目指すとした。一方、住所記録がない人が「推計延べ一千万人以上」いるほか、転居などで住所不明な人もいると説明。その人たちには、記者発表やホームページで周知し、申し出てもらい、本人確認を経て支払うとした。気付かない人は支給を受けられないことになる。
1/17(木) 20:52配信、 最終更新:1/17(木) 22:33
毎日新聞 配信より
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
【今回の問題を図で解説】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
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私のコメント : 平成31年1月17日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。今後、厚労省は引き続き資料を探す方針。厚労省は、厚労省は所持されていないが、しかし、厚労省 基礎資料のうち、2004～11年分の資料を保持されている その端末データがある、自治体、地方公共団体、法人 等 との間にて、今後の対応も、今回の新たな事実が、発覚され、継続 審査されていくこととなる。今回、再集計は困難 との 相即な、毎日新聞による報道には、その誤解が見られる。
「 不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。」 相即な報道内容に関しては、過少給付対象者にとっても、その問題があり、その誤解が見られる。
より深刻なのは、失業給付や労災保険を目減りされた人たちへの手当てだ。
厚労省は、住所の記録が残っている人たちには手紙を送り、全員への支払いを目指すとした。一方、住所記録がない人が「推計延べ一千万人以上」いるほか、転居などで住所不明な人もいると説明。その人たちには、記者発表やホームページで周知し、申し出てもらい、本人確認を経て支払うとした。気付かない人は支給を受けられないことになる。
by redcross-y
| 2019-01-18 14:46
| 労働経済学
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