2019年 01月 19日
地方公務員の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針―総務省 |
地方公務員の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針―総務省
1/18(金) 22:26配信 、最終更新:1/18(金) 22:34
時事通信 配信より
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが18日、総務省への取材で分かった。
統計に基づき支給額を算出していたことが原因。総務省は影響があった人数や過少額を調べている。今後、不正統計が始まったとされる2004年までさかのぼって調査し、追加給付を行う方針だ。
総務省によると、不正統計の影響があったのは、各地の地方公務員共済組合が支給する育児・介護休業手当と、地方公務員災害補償基金が給付する、公務中のけがで休業などをしたときの公務災害補償。各自治体の退職手当も過少給付となっていた。
いずれも毎月勤労統計の数値を基に算出していた。数値を見直すと、育児・介護休業手当は上限額、公務災害補償は下限額が引き上がる可能性があり、これに伴い支給額も増えるという。
この問題では、国家公務員の失業者退職手当の過少支給も判明し、政府は追加給付する方針を明らかにしている。
【関連記事】
• 【図解】これまでに判明した毎月勤労統計調査の問題点
• 勤労統計、一部資料を廃棄＝０４～１１年分で再集計困難
• 加藤前厚労相の国会招致を＝立憲・枝野代表
• 統計不正で厚労次官ら処分へ＝隠蔽の可能性も浮上－特別監察委が原因究明着手
• 来年度予算案、一般会計６．５億円増＝勤労統計不正で１８日修正
私のコメント : 平成31年1月19日、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが18日、総務省への取材で分かった。統計に基づき支給額を算出していたことが原因。総務省は影響があった人数や過少額を調べている。今後、不正統計が始まったとされる2004年までさかのぼって調査し、追加給付を行う方針だ。
総務省によると、不正統計の影響があったのは、各地の地方公務員共済組合が支給する育児・介護休業手当と、地方公務員災害補償基金が給付する、公務災害補償。各自治体の退職手当も過少給付となっていた。
1/18(金) 22:26配信 、最終更新:1/18(金) 22:34
時事通信 配信より
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが18日、総務省への取材で分かった。
統計に基づき支給額を算出していたことが原因。総務省は影響があった人数や過少額を調べている。今後、不正統計が始まったとされる2004年までさかのぼって調査し、追加給付を行う方針だ。
総務省によると、不正統計の影響があったのは、各地の地方公務員共済組合が支給する育児・介護休業手当と、地方公務員災害補償基金が給付する、公務中のけがで休業などをしたときの公務災害補償。各自治体の退職手当も過少給付となっていた。
いずれも毎月勤労統計の数値を基に算出していた。数値を見直すと、育児・介護休業手当は上限額、公務災害補償は下限額が引き上がる可能性があり、これに伴い支給額も増えるという。
この問題では、国家公務員の失業者退職手当の過少支給も判明し、政府は追加給付する方針を明らかにしている。
【関連記事】
• 【図解】これまでに判明した毎月勤労統計調査の問題点
• 勤労統計、一部資料を廃棄＝０４～１１年分で再集計困難
• 加藤前厚労相の国会招致を＝立憲・枝野代表
• 統計不正で厚労次官ら処分へ＝隠蔽の可能性も浮上－特別監察委が原因究明着手
• 来年度予算案、一般会計６．５億円増＝勤労統計不正で１８日修正
私のコメント : 平成31年1月19日、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが18日、総務省への取材で分かった。統計に基づき支給額を算出していたことが原因。総務省は影響があった人数や過少額を調べている。今後、不正統計が始まったとされる2004年までさかのぼって調査し、追加給付を行う方針だ。
総務省によると、不正統計の影響があったのは、各地の地方公務員共済組合が支給する育児・介護休業手当と、地方公務員災害補償基金が給付する、公務災害補償。各自治体の退職手当も過少給付となっていた。
by redcross-y
| 2019-01-19 09:29
|
Trackback
|
Comments(0)
