毎月勤労統計 不適切調査 過少給付、・・・地方公務員の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針

毎月勤労統計 不適切調査　過少給付、各数百億円　雇用と労災保険

毎日新聞2019年1月11日　東京朝刊 配信より

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ１０００万人超で、１人当たりの平均不足額は約１３００円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった２００４年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】

私とのコメント　: 平成31年1月21日、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが１８日、総務省への取材で分かっているが、総務省によると、不正統計の影響があったのは、各地の地方公務員共済組合が支給する育児・介護休業手当と、地方公務員災害補償基金が給付する、公務中のけがで休業などをしたときの公務災害補償。各自治体の退職手当も過少給付となっていたと　各報道機関より、報道されている。
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地方公務員の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針－総務省

2019年1月18日 22時31分 時事通信社 配信より

厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、地方公務員の育児・介護休業などに関わる各種手当が過少に給付されていたことが１８日、総務省への取材で分かった。統計に基づき支給額を算出していたことが原因。総務省は影響があった人数や過少額を調べている。今後、不正統計が始まったとされる２００４年までさかのぼって調査し、追加給付を行う方針だ。総務省によると、不正統計の影響があったのは、各地の地方公務員共済組合が支給する育児・介護休業手当と、地方公務員災害補償基金が給付する、公務中のけがで休業などをしたときの公務災害補償。各自治体の退職手当も過少給付となっていた。いずれも毎月勤労統計の数値を基に算出していた。数値を見直すと、育児・介護休業手当は上限額、公務災害補償は下限額が引き上がる可能性があり、これに伴い支給額も増えるという。この問題では、国家公務員の失業者退職手当の過少支給も判明し、政府は追加給付する方針を明らかにしている。