日本女子大学学長・理事長 後藤祥子氏 |
2007年10月1日
◆21世紀に活躍する女性の教育に力を入れる名門女子大学
日本女子大学は2001年に創立百周年を迎えた。
昨今受験生の共学志向は強くなっているが、男女共同参画の現代だからこそ女子大学の意義は大きい。現在も多くの分野に女子のリーダーを輩出している日本女子大学。その特色を後藤祥子学長に伺った。
◆なぜ今の時代に女子大か
女子大のよさとしてリーダーシップが自然に養われることだとよく言われるところです。しかし共学でもそれは可能であると反論もされます。そこで日本女子大学に入って学生がどう伸びていくか一つの事例をお話ししましょう。
教育実習の実習先を訪問しますと、よく校長先生に「高校卒業時に同程度の学力の学生が、教育実習に戻って来た時、共学の学生さんよりも日本女子大の学生に成長が見られますね」と言われます。「女子大学に行くとどうして伸びるのですか」と質問もされました。これは本学の学生の能力を伸ばす教育の成果の現れではないでしょうか。思春期や適齢期に煩わされないで勉学に打ち込み、自由に伸び伸びと自分の能力を開発できる環境があること、これは女性にとってかなり有利な環境だと考えます。
それから女子大は女性が生涯にわたって生き方の方向性を、多用なバリエーションの中で提示できるという利点があります。在学中から卒業後のライフプランまで、いかなるときも人生をサポートし続ける体制が整っています。これは創立者の成瀬仁蔵が他大学に先駆けて「生涯教育」を提唱した教えを今に生かしているのです。もう一つの強みは卒業生組織です。本学の「桜楓会」(社団法人日本女子大学教育文化振興桜楓会)は社会貢献もしながら、生涯にわたって女性が学び、生きていくことをサポートしていく組織です。これらの本学独自の教育体制から、女性が在学中にも能力を伸ばし、卒業後も成長していくことができるのが、本学の何よりの魅力です。
◆現在本学が力を入れていること
具体的に本学が、いかにして女性の能力を伸ばすために取り組んでいるかお話ししましょう。本学も文部科学省のGPにいくつか採択されています。それ以外にも多くの活動を行っています。それらのすべてが創立者の理念を現代に具現化したもので、これをたどることで本学が今の時代に何を大切にしているか見えてきます。
「アジアの女性高等教育とエンパワーメント」は早くから取り組んできた「平和活動」が基盤にあります。アフガニスタンの女性教育支援に始まり、サウジアラビアやベトナムと広がって、アジアの女性教育を支援しようとするものです。これらの国々に教科書を作成したり、家庭科を教えたりしています。本学は中国の中華女子学院や韓国の梨花女子大学とも深い関係があります。アジアの意識改革をし、平和運動を核にして、アジア全体が発展していくことに貢献しています。これも創立者がまいた平和運動の種でしょう。
「女性研究者マルチキャリアパス支援モデル」は、本学は私立の女子大で唯一理学部があり、多くの研究者を輩出しているという実績もあずかっての採択だと思います。自然科学分野の女性研究者は特に、出産、育児などで仕事を続けていくことがとても困難です。本学には子育てをしながら、研究者として自立している卒業生が多くいます。彼女たちが乗り越えてきた経験を通して、子育てをあらゆる方法でサポートし、最新の研究状況から女性研究者を遠ざけないで済む方法を編み出すことで、体制を作ることに力を入れています。
「資質の高い教員養成推進プログラム」は、大学院教育の中で、地域のこどもの安全を守るために「生活安全コーディネーター」を養成します。地域の教育委員会、警察の協力を仰ぎ、危険の多い小学校や中学校で安全についての専門的指導力を持った教員を養成しています。
今年は「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」が採択されました。女性は子育て・介護と離職せざるを得ない事情も多いのです。一度辞められた方が、再就職ができるように最新の学びを支援するという仕組みです。具体的には英語力をつけること、ITの技術をつけること、労働保険、社会保険について知識を深め、企業に関係する法律を学ぶ。再就職にあたっては、商工会議所などと連携をとりながら、進めていきます。
「教員養成専門職大学院」でもGPの採択を受けました。これは卒業して教員になった人が、もう一度学ぶことで、さらに力をつけて職場で力を発揮することを願っております。現在教師を取り巻く状況は社会的にも厳しいものがあります。そこで家政学部を持っている他の5女子大学と連携して連合教職大学院を設立して、教師の悩みに対応し、学校経営の手法を学んでいただきたいと考えています。
これらは、現代を生きる女性にとってとても大事な問題ばかりです。本学なりに支援し、解決するために力を注ぎたいと考えております。
◆総合大学のすばらしさ・日本女子大学が大事にしているもの
本学は広いネットワークが早い時代からありました。クラブ活動でも早くからインターカレッジの公認で他大学と一緒に活動しています。女子だけで固まることなく、広い関係の中で女子の思考能力、判断力を培っていくことができます。本学は家政学部、文学部、人間社会学部、理学部の四学部に大学院の五研究科が設置されています。総合大学のよいところは、入学してから他学部の授業、それも専門性の強い教養科目を受講できることにあります。専門性の強いエッセンスを、専門外の学生にも存分に提供しています。また、「教養特別講義」は創立者成瀬の「実践倫理」を原点に今も続いている本学独自の重要な授業です。毎年夏には軽井沢の三泉寮で他学部の学生と寝食を共にして、人生や社会について議論し合います。所属する学部学科の特色を出しながら、総合的な力をつけ、実力を発揮する貴重な学びの場となっています。
現在本学以外にも多くの歴史ある大学があります。その中で本学の特色はさりげない形で、すべてに創立者の理念が生きていることでしょう。学生は本学の伝統の積み重ねを知らないうちに感じて、体内に蓄積しています。本学で学び、得られた可能性の眼が現代のニーズにつながっているのです。
受験生の皆さんは、目先のきらびやかさを求めるのではなく、10年後、20年後に生きがいのある人生を送れるようにしていただきたいですね。本学は自分の能力が全開できて、友達の豊かなネットワークがあって、そして困ったときに常に帰ってくることのできる大学です。生涯にわたって学びを実践される方にはもっともお薦めしたい大学です。
私のコメント : 平成31年2月8日、今迄における 日本女子大学 総務課 との対応が 私には、あり、よって、日本女子大学 総務課 松野様と連絡対応をしている件に関し 山口市議会議員と私は、面談し、その後、その対談した内容を受け、山口市役所に私は、行き、山口市役所 課長と私は、対談した。その後、山口県庁へ行き、平30薬務 第670号 平成31年(2019年)1月18日、山口県知事 村岡嗣政様からの「公文書部分開示決定書」をもとにして、山口県 薬務課 製薬指導班 香川裕子主幹 班長 と私は、面談した。山口県 山口市 山口市役所から、私へ、その対応されている件に関しては、私が、相談した 山口市議会議員より、私のもとへ、平成31年2月8日、連絡が入り、その わかりやすく、親切で、丁寧な 説明をしていただくことができた。
この記事の関連情報
•日本女子大学の概要〈キャンパス・アサヒコム〉
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以下の内容は、厚生労働省 配信 ホームページ より 引用
報道発表資料 トピックス 審議会議事録 厚生労働省ホームページ
厚生労働省発表 平成15年1月15日(水)
職業安定局雇用保険課
電話 03-5253-1111(内線5763)
労働政策審議会に対する「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
厚生労働省は、昨年12月26日に労働政策審議会職業安定分科会(分科会長 諏訪康雄法政大学教授)に報告され、了承を得た「雇用保険部会報告書」の内容を踏まえ、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本日、労働政策審議会(西川俊作慶應義塾大学名誉教授)に別添のとおり諮問した。(別添) 厚生労働省発職第0115001号
労働政策審議会
会長 西川俊作 殿
厚生労働省設置法第9条第1項第1号の規定に基づき、別紙「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、貴会の意見を求める。 平成15年1月15日
厚生労働大臣 坂口力
(参考)職業安定分科会所属委員等名簿
(五十音順)
[平成15年1月12日現在]
公益代表
おおさわ まちこ
大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部教授
しらき みつひで
白木 三秀 早稲田大学政治経済学部教授
○ すわ やすお
諏訪 康雄 法政大学社会学部教授
はやし のりこ
林 紀子 弁護士
ひぐち よしお
樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授
ひろみ かずお
廣見 和夫 中央労働災害防止協会理事長
まつもと ひとし
松本 斉
読売新聞社編集局次長
雇用主代表
うつみ ふきこ
内海 房子 NECソフト(株)執行役員
おざき むつみ
尾崎 睦 (株)上組代表取締役社長
きりく たかし
紀陸 孝 日本経済団体連合会常務理事
たせ しゅうや
田勢 修也 全国中小企業団体中央会専務理事
たぬま ちあき
田沼 千秋 (株)グリーンハウス代表取締役
わかさ かずはる
若狭 和治 敷島紡績(株)取締役
わたなべ くにゆき
渡邊 邦幸
日産自動車(株)常務
労働者代表
いけだ いさむ
池田 勇 全国建設労働組合総連合組織部長
いちかわ よしこ
市川 佳子 JAM社会政策局長
くぼ なおゆき
久保 直幸 UIゼンセン同盟常任中央執行委員
いしづ ひろし
石津 博士 NTT労働組合中央本部事務局長
ほり みねお
堀 峰夫 日本私鉄労働組合総連合会中央副執行委員長
とくも まちこ
徳茂 万知子 全日本自治団体労働組合健康福祉局長
なかむら よしお
中村 善雄
日本労働組合総連合会雇用労働局長
注) ○=分科会長
(参考)雇用対策基本問題部会所属委員等名簿
(五十音順)
[平成15年1月15日現在]
公益代表
いわた みよ
岩田 三代 日本経済新聞社生活情報部長
かじ さほこ
嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授
しらき みつひで
白木 三秀 早稲田大学政治経済学部教授
○ すわ やすお
諏訪 康雄 法政大学社会学部教授
ひろみ かずお
廣見 和夫 中央労働災害防止協会理事長
まつもと ひとし
松本 斉
読売新聞社編集局次長
雇用主代表
あけち しんご
明致 親吾 オムロン(株)執行役員専務人事本部本部長
あんどう まこと
安堂 誠 王子製紙(株)執行役員人事本部副本部長兼安全本部長
たせ しゅうや
田勢 修也 全国中小企業団体中央会専務理事
きっかわ いね
吉川 稲美 (株)吉香代表取締役社長
こごし つとむ
小越 勤 (社)日本建設業団体連合会常務理事
ひわたり さとこ
樋渡 智子
日本経済団体連合会国民生活本部国民生活グループ長
兼労働政策本部雇用・労務管理グループ副長
労働者代表
いけだ いさむ
池田 勇 全国建設労働組合総連合組織部長
くぼ なおゆき
久保 直幸 UIゼンセン同盟常任中央執行委員
つだ やたろう
津田 弥太郎 JAM副書記長
てらさわ まさやす
寺澤 正保 建設連合中央執行委員長
なかむら よしお
中村 善雄 日本労働組合総連合会雇用・労働対策局長
めどるま えいぶん
目取眞 栄文
全駐留軍労働組合中央執行委員長
注) ○=部会長
(参考)雇用保険部会所属委員等名簿
(五十音順)
[平成14年10月21日現在]
公益代表
おおさわ まちこ
大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部教授
○ すわ やすお
諏訪 康雄 法政大学社会学部教授
ちゅうま ひろゆき
中馬 宏之 一橋大学イノベーション研究センター教授
なかくぼ ひろや
中窪 裕也 千葉大学法経学部教授
はやし のりこ
林 紀子
弁護士
雇用主代表
※ えんどう としゆき
遠藤 寿行 日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長
しんたに こうじ
新谷 航二 住友重機械工業(株)業務本部人事部長
なかじま よしあき
中島 芳昭 日本商工会議所理事・事務局長
ふじい よしひで
藤井 善英 川崎製鉄(株)人事労務部長
ひわたり さとこ
樋渡 智子
日本経済団体連合会国民生活本部国民生活グループ長
兼労働政策本部雇用・労務管理グループ副長
はらかわ こうじ
原川 耕治
全国中小企業団体中央会調査部長
労働者代表
※ くぼ なおゆき
久保 直幸 UIゼンセン同盟常任中央執行委員
くりた ひろし
栗田 博 日本食品関連産業労働組合連合会中央執行委員
とよしま えいさぶろう
豊島 栄三郎 国公関連労働組合連合会書記次長
なかむら よしお
中村 善雄 日本労働組合総連合会雇用労働局長
みき しげる
三木 茂 全国一般労働組合書記次長
わたなべ きょうこ
渡辺 京子
JAM埼玉副書記長
注) ○=部会長
※=専門委員
(参考)民間労働力需給制度部会所属委員等名簿
(五十音順)
[平成14年8月21日現在]
公益代表
いわた みよ
岩田 三代 日本経済新聞社生活情報部長
かまた こういち
鎌田 耕一 流通経済大学法学部教授
○
ひぐち よしお
樋口 美雄
慶應義塾大学商学部教授
雇用主代表
たせ しゅうや
田勢 修也 全国中小企業団体中央会専務理事
まつい ひろゆき
松井 博志 (社)日本経済団体連合会国際労働政策本部副本部長
※ まつなが よしのり
松永 良典 トヨタ自動車(株)人事部人事室長
やまざき とみこ
山崎 登美子 ジュバンスコスム(株)代表取締役社長
(オブザーバー)
おおはら ひろし
大原 博
(株)ビッグアビリティ代表取締役専務
労働者代表
いけだ いさむ
池田 勇 全国建設労働組合総連合組織部長
いそべ ゆきお
磯部 行雄 日本労働組合総連合会雇用労働局次長
かわばた ただみつ
川畑 忠満 新産別運転者労働組合書記長
※ そうま すえかず
相馬 末一 JAM参与
(オブザーバー)
なかむら よしお
中村 善雄
日本労働組合総連合会雇用労働局長
注) ○=部会長
※=専門委員
(参考)建設労働専門委員会所属委員等名簿
(五十音順)
[平成15年1月15日現在]
公益代表
とみた やすのぶ
冨田 安信 大阪府立大学経済学部教授
ひろみ かずお
廣見 和夫 中央労働災害防止協会理事長
○
まつもと ひとし
松本 斉
読売新聞社編集局次長
雇用主代表
こごし つとむ
小越 勤 (社)日本建設業団体連合会常務理事
さいが せいじろう
才賀 清二郎 (株)才賀組取締役社長
※ さくらい まさお
桜井 征夫 (社)全国建設業協会常務理事
はやし としなり
林 利成
(株)大林組労務安全部長
労働者代表
いけだ いさむ
池田 勇 全国建設労働組合総連合組織部長
ささだ みよし
笹田 己由 全国建設労働組合総連合住宅対策部長
てらさわ まさやす
寺澤 正保 建設連合中央執行委員長
たかはし よしのり
高橋 義典
日本建設産業職員労働組合協議会政策企画局次長
注) ○=座長
(参考)港湾労働専門委員会委員名簿
(五十音順)
[平成15年1月15日現在]
公益代表
きたみ としろう
北見 俊郎 青山学院大学名誉教授
○ ひろみ かずお
廣見 和夫 中央労働災害防止協会理事長
たつき まりこ
田付 茉莉子
恵泉女学園大学人文学部教授
雇用主代表
つるおか もとひで
鶴岡 元秀 東海海運(株)代表取締役社長
なかたに しょうはち
中谷 庄八 中谷運輸(株)代表取締役社長
もりかわ ひろのぶ
森川 浩延
昌栄運輸(株)取締役社長
労働者代表
いとう あきのぶ
伊藤 彰信 全日本港湾労働組合書記長
すずき しんぺい
鈴木 信平 全国港湾労働組合協議会事務局長
ますい まさゆき
増井 正行
日本港湾労働組合連合会中央執行委員長
注) ○=座長
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