三菱重の特許差し押さえ申請=挺身隊訴訟で韓国原告側 |
韓で三菱重特許も差押え申請
2019年03月07日 16時21分 時事通信 配信より
【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、原告側弁護士は7日、同社の韓国内資産である特許権や商標権の差し押さえをソウル中央地裁に申し立てた。裁判所が認めれば、特許権の売却や譲渡、移転などができなくなる。日本政府は元徴用工や元挺身隊員らへの賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。新日鉄住金を相手取った徴用工訴訟の原告側が同社の韓国内資産を差し押さえたのに続き、三菱重工の訴訟でも原告側が差し押さえ手続きに入ったことで、日本政府がさらに反発を強めるのは必至だ。 【時事通信社】
私のコメント : 平成31年3月7日、山口県 萩市 山口地方裁判所 萩支部にて、山口地方裁判所 萩支部 民事調停委員と私は、対談した。
マーケティングの大家 村田昭治教授より「商業科教育法」を教えていただきました。その講義の中で「philanthropy」の単語を教えていただき、「これから その言葉の意味するところを考えていきなさい。」との指示を賜りました。
Fellow of the Econometric Societyとの間においても良好な関係があった恩師 西川俊作教授より「産業連関表分析」等も慶應義塾大学においてゼミ履修させてもらいました。大学 卒業後 かなりの時が経過していますが、「産業連関表」を教えるため、小中高 学校教員、生徒向けの教材、なく、残念なことには、各教科書にも、その内容が、全く触れられていないというのが現況です。各県 市町職員、各法人、教育関係者 等にも「産業連関表」の教育啓発について努力を私は、しています。
西川俊作教授が、発表されている江戸時代、長州関係の歴史論文に「産業連関表」が利用されています。興味のある方は、その論文もご覧下さい。犬養毅、橋本龍太郎、小泉純一郎
「産業連関分析ハンドブック」 東洋経済新報社 P.329 に 『数量経済史』 (2) 「長州表と戦前期表」についてが論述されています。私が、慶應義塾大学 在学時代、当時の沖縄県における農産品について 西川俊作教授と話し合いを持っていました。
平成23年12月、「長州の経済構造 西川俊作 著・編者 一橋大学 斎藤修名誉教授」が発刊となりました。「産業連関表」啓発の教育につきまして、皆様に、ご協力とご支援をお願い申し上げます。
外交に関することで、外務省との対応においても、悩んだりする場合、外交の課題、問題となる前に、お互い同志、ブログにおいてもその意見交換しましょう。
平成26年10月「長州藩士桂家文書」に関する論文、立正大学情報メディアセンターから、入手ができた。伊木寿一氏から研究方法、私は、拝聴している。
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外務省に「北」「韓国」2課きょう発足 対北転換期迅速に対応
7/1(日) 7:55配信 最終更新:7/1(日) 9:40 産経新聞 配信より
対韓国、対北朝鮮政策を所管する外務省アジア大洋州局北東アジア課が7月1日付で、韓国担当の第1課と北朝鮮担当の第2課に分割される。分割反対論がある中で外務省が組織改編を断行した背景には、日朝首脳会談の実現も取り沙汰されるなど、朝鮮半島情勢が大きな転換期を迎えているという事情がある。河野太郎外相が初めて北東アジア課の分割案を示したのは今年4月だが、省内ではすでに2年前から検討が始まっていた。もっとも、日本政府は北朝鮮を国家として承認しておらず、課への「昇格」には外務省OBを中心に異論も根強かった。「北朝鮮は韓国のもとで統一されていくべきであり、南北を同列には扱わない」(元幹部)ことが従来の朝鮮半島政策の前提だったからだ。しかし、北朝鮮情勢が大きく動き始めたことが北東アジア課分割論を後押しした。歴史問題などで摩擦が絶えない韓国との関係に加え、北朝鮮問題で昼夜を問わず対応が求められる北東アジア課職員の忙しさは省内随一だ。安倍晋三首相や外相が出席する衆参の予算委員会、外務委員会などで北朝鮮問題が取り上げられないことは珍しく、国会対応にも忙殺されている。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は昨年11月29日を最後に止まったままだが、それ以前はほぼ毎月、多い場合には3週連続で発射が行われていた。課が分割されることで、今後は人員補充がしやすくなる上、課長が2人の体制になれば意思決定も迅速になり、業務の効率化が見込まれる。省内では、北東アジア課とは別に朝鮮半島全体の安全保障に関する課を創設することも検討されたが、最終的に、1課と2課の連携を緊密にすれば問題ないという判断に至った。国交のない北朝鮮との外交問題は一筋縄では前進が期待できない。外務省幹部は「いつも答弁書を書いてばかりでは仕事にならない。専門家に意見を聞いたり、本を読んだり考えたりする『インプット』の時間がなければ、よりよい対応策をひねり出す『アウトプット』がおぼつかなくなる」と訴える。外務省OBらの分割反対論を念頭に「先輩たちの時代とは違うということだ」とも語った。 (大橋拓史)
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私のコメント : 平成30年7月1日、対韓国、対北朝鮮政策を所管する外務省アジア大洋州局北東アジア課が7月1日付で、韓国担当の第1課と北朝鮮担当の第2課に分割される。
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外務省 北東アジア課 大村久美様に平成27年1月17日、連絡申し上げました件
外務省アジア大平洋州 北東アジア課 大村久美様
今日、外務省 北東アジア課 大村久美様に対して、私が、連絡、報告申し上げました内容の確認をします。
以下の内容に至るまでの経緯についての説明をしました。
・1956年12月23日、石橋湛山首相は、岸信介外務大臣と記者会見を行い日韓修好に全力を上げること明かにした。「李ライン下、抑留漁夫の釈放は、石橋湛山首相の公約第一号となる。」
・1957年2月25日、岸信介内閣が成立し、外相は、岸信介外務大臣が兼任した。岸首相は、李ライン下、抑留日本漁夫の多くを選挙民にしていた。後、外務大臣は、藤山愛一郞氏が就任する。
(中略)
・1958年(昭和33年)7月、日本にて、北朝鮮帰還運動問題が、発生し、1959年1月24日に外務大臣は、藤山愛一郞氏が1959年4月、北朝鮮帰還第一船を出すことを閣議決定する。
(中略)
今週、1月18日、金曜日の午前中、私の都合がつきましたなら、この続き、外務省アジア大平洋州 北東アジア課 鶴間様宛てに、詳細を申し上げたい所存であります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
平成27年1月17日(木)
(略)
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Date: 2015-01-16 16:09:18
Sunject: RE : 外務省 北東アジア課 大村久美様に平成27年1月8日、連絡申し上げました件
森田様
ご連絡が遅くなりまして申し訳げございません
昨日のご連絡いただきました件につきまして、明日の夕方頃でしたら現時点では特段予定が入っておりませんので、お話できるかと思います。
大村久美
外務省アジア大平洋州北東アジア課
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〇 石橋湛山―湛山回想 (人間の記録 (47)) 石橋 湛山 / 日本図書センター
〇 [新装新版]戦後日韓関係 国交正常化交渉をめぐって 吉澤 文寿 / クレイン
〇 日韓漁業の新発足 (1965年) 和田 正明 / 水産経済新聞社
〇 文庫 竹島密約 (草思社文庫) ロー ダニエル / 草思社
〇 今日は明日の前日 (1964年) 佐藤 栄作 / フェイス
〇 政治わが道―藤山愛一郎回想録 (1976年) 藤山 愛一郎 / 朝日新聞社
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電話(代表)03-3580-3311
報道発表 金杉アジア大洋州局長と金容吉韓国外交部東北アジア局長との意見交換
平成31年1月31日
本31日,金杉憲治アジア大洋州局長は,駐日地域公館長会議出席のため日本出張中の金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長との間で,旧朝鮮半島出身労働者の問題をはじめ,日韓関係について率直な意見交換を行いました。
私のコメント : 平成30年3月7日、島根県 竹島問題について、私は、島根県知事、並び、津和野町町長と、津和野町 森鴎外記念館、各大学、学校、研究機関、図書館・文書館、資料館・美術館の連携を願っています。