アショア再調査へ 防衛省が説明 |
ただ、防衛省の担当者は、「青森県と山形県については予備的な位置づけだ」とも言及しました。
政府が、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する方針の「イージス・アショア」をめぐっては、防衛省が公表した調査データに誤りが見つかり、防衛省は再調査を行うとしてきました。
28日は、防衛省の山野徹審議官らが秋田県庁を訪れ、県側に再調査の方法などについて説明しました。
冒頭、山野審議官は、今回のミスなどについて改めて陳謝しました。
その上で、新屋演習場を含む秋田県と青森県、山形県の20の国有地で、改めてレーダーの電波の遮へい物となる周辺の山などを国有地から仰ぎ見た角度を調べます。
調査は外部に委託し、航空機から地表にレーザー光線を当てて地形のデータを取得する「航空レーザー」を用いるとしています。
こうしたことなどから、契約までの手続きを含めて、調査期間はおよそ半年あまりになると説明しています。
ただ、防衛省側は、新屋演習場と再調査を行うその他の国有地について「公平に比較検討する」としながらも、「イージス・アショア」は、秋田県と山口県への配備で日本全土を効果的に守ることができるとして、「青森県と山形県については、予備的な位置づけになる」とも言及しました。
【堀井副知事は 】
説明会のあと、取材に応じた堀井啓一副知事は、「原点に立ち返り、青森県や山形県の国有地も含めて再調査をしてほしいという私たちの方向性には沿っているが、私たちは、青森と山形も含めて、候補地を公平に検討すべきだと考えている。防衛省が秋田県へ配備する理由のひとつに挙げている防護範囲について、明確な根拠を提示するよう求めていく」と話していました。
【秋田市長も訪問】
防衛省の担当者らは、県庁に続いて、「イージス・アショア」の配備候補地としている陸上自衛隊の新屋演習場がある秋田市の穂積市長も訪ね、再調査の方針を説明しました。
説明を受けた穂積市長は記者団に対し、「調査を行ったうえでの判断基準に、住宅地との距離も評価の対象になり得るとのことだったので、候補地の選定がゼロベースになったのは一定の前進だと思う」と述べ、防衛省の方針に一定の理解を示しました。
一方、防衛省の山野審議官は、青森県と山形県が予備的な位置づけになるとしたことについて、「秋田県付近と山口県付近の組み合わせが効果的だとの見解に変わりはない」と話し、各地の評価が同じだった場合は新屋が優先されるのかとの記者団の問いには、「結果が出る前に、予断を持ってお答えすることはできない」と述べるにとどまりました。

































