2019年 09月 01日
きょう防災の日 首都直下地震を想定して総合防災訓練 |
きょう防災の日 首都直下地震を想定して総合防災訓練
2019年9月1日 10時19分、NHK NEWS WEB 配信より
きょう、１日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は首都直下地震を想定して行われ、甚大な被害が出た場合の政府の初動対応などについて確認しています。
ことしの政府の総合防災訓練は１日午前７時に東京23区を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、東京都心を含む関東南部が震度７や６強の激しい揺れに襲われたとの想定で行われています。
訓練では閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、午前８時すぎから訓練のための「緊急災害対策本部」を設置し、被害状況の確認や対応方針などについて話し合いました。
また、千葉県の森田知事とテレビ会議を行い、被害状況や必要な支援などについて報告を受け、今後の対応や連携について確認しました。
さらに、臨時の閣議を開いて、人命救助を最優先に活動に当たることや事前に定めた計画に基づいて首都機能の維持を図るといった基本方針を決定しました。
そのあと安倍総理大臣は訓練のための記者会見で国民に対し政府の対応状況や方針を伝えるとともに、安全な場所に避難することや落ち着いた行動をとることなどを呼びかけました。
１日は政府の訓練以外にも、関東の１都３県と５つの政令指定都市が千葉県船橋市で合同訓練を行うなど全国各地でさまざまな防災訓練が行われる予定です。
訓練では閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、午前８時すぎから訓練のための「緊急災害対策本部」を設置し、被害状況の確認や対応方針などについて話し合いました。
また、千葉県の森田知事とテレビ会議を行い、被害状況や必要な支援などについて報告を受け、今後の対応や連携について確認しました。
さらに、臨時の閣議を開いて、人命救助を最優先に活動に当たることや事前に定めた計画に基づいて首都機能の維持を図るといった基本方針を決定しました。
そのあと安倍総理大臣は訓練のための記者会見で国民に対し政府の対応状況や方針を伝えるとともに、安全な場所に避難することや落ち着いた行動をとることなどを呼びかけました。
１日は政府の訓練以外にも、関東の１都３県と５つの政令指定都市が千葉県船橋市で合同訓練を行うなど全国各地でさまざまな防災訓練が行われる予定です。
安倍首相 “助け合い落ち着いて行動を”
「防災の日」の１日、安倍総理大臣は総理大臣官邸で訓練のための記者会見を行い、国民に対し安全な場所へ避難するなどして命を守るとともに、自治体やテレビ・ラジオなどの情報に注意して落ち着いて行動するよう呼びかけました。
政府の総合防災訓練は１日午前７時ごろに、東京23区を震源とする首都直下地震が発生したという想定で行われ、安倍総理大臣は午前８時すぎに総理大臣官邸に入り、午前９時前から訓練のための記者会見を行いました。
この中で安倍総理大臣は「関東地方を中心に、これまでに多数の死傷者や建物倒壊、大規模火災などが確認されている」と述べ、「災害緊急事態」を布告するとともに、みずからを本部長とする「緊急災害対策本部」を設置したことを説明しました。
そのうえで安倍総理大臣は、国民に対し引き続き今後の地震活動や火災などに厳重に警戒し安全な場所に避難するなど、命を守る行動をとるよう呼びかけました。
また、混乱を最小限に抑えるため生活必需品の買いだめなどの自粛を要請するとともに、自治体からの避難情報やテレビ・ラジオなどの情報にも注意し、互いに助け合いながら落ち着いて行動するよう呼びかけました。
政府の総合防災訓練は１日午前７時ごろに、東京23区を震源とする首都直下地震が発生したという想定で行われ、安倍総理大臣は午前８時すぎに総理大臣官邸に入り、午前９時前から訓練のための記者会見を行いました。
この中で安倍総理大臣は「関東地方を中心に、これまでに多数の死傷者や建物倒壊、大規模火災などが確認されている」と述べ、「災害緊急事態」を布告するとともに、みずからを本部長とする「緊急災害対策本部」を設置したことを説明しました。
そのうえで安倍総理大臣は、国民に対し引き続き今後の地震活動や火災などに厳重に警戒し安全な場所に避難するなど、命を守る行動をとるよう呼びかけました。
また、混乱を最小限に抑えるため生活必需品の買いだめなどの自粛を要請するとともに、自治体からの避難情報やテレビ・ラジオなどの情報にも注意し、互いに助け合いながら落ち着いて行動するよう呼びかけました。
首都直下地震とは
首都圏で甚大な被害が出るおそれがある「首都直下地震」は政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード７程度の大地震です。
この地震について専門家などで作る国の検討会は、平成25年に最大クラスの地震による被害想定と今後の対策の方向性を公表しました。
想定では、東京都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度６強の揺れに襲われるとしています。
被害が最も大きいと想定されているのは、地震が風の強い冬の夕方に起きた場合で、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によって41万2000棟が焼失するとされています。
死者はおよそ２万3000人に上り、その７割にあたるおよそ１万6000人は火災によって死亡するとされています。またけが人は12万3000人、救助が必要な人は５万8000人、避難者は最大で720万人に達すると想定されています。
上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとされています。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害と企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害を合わせて95兆円余りと想定されています。
一方で事前の対策を徹底すれば死者は10分の１まで減らせるとしていて、建物の耐震化や出火防止のために揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及などが重要だとしています。
この地震について専門家などで作る国の検討会は、平成25年に最大クラスの地震による被害想定と今後の対策の方向性を公表しました。
想定では、東京都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度６強の揺れに襲われるとしています。
被害が最も大きいと想定されているのは、地震が風の強い冬の夕方に起きた場合で、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によって41万2000棟が焼失するとされています。
死者はおよそ２万3000人に上り、その７割にあたるおよそ１万6000人は火災によって死亡するとされています。またけが人は12万3000人、救助が必要な人は５万8000人、避難者は最大で720万人に達すると想定されています。
上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとされています。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害と企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害を合わせて95兆円余りと想定されています。
一方で事前の対策を徹底すれば死者は10分の１まで減らせるとしていて、建物の耐震化や出火防止のために揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及などが重要だとしています。
私のコメント : 令和元年9月1日、首都圏で甚大な被害が出るおそれがある「首都直下地震」は政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード７程度の大地震です。専門家などで作る国の検討会は、平成25年に最大クラスの地震による被害想定と今後の対策の方向性を公表しました。
想定では、東京都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度６強の揺れに襲われるとしています。
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by redcross-y
| 2019-09-01 11:46
| 気象・地震対策
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