2020年 03月 24日
NY株、一時600ドル超安 1万9千ドル割れ、停滞懸念 |
NY株、一時600ドル超安 1万9千ドル割れ、停滞懸念
共同通信社 2020/03/23 23:00 、配信より
【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末からの下げ幅は一時、600ドルを超え、1万9千ドルを割った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動停滞への懸念が強く、売りが優勢となった。
午前9時40分現在は前週末比551.51ドル安の1万8622.47ドルをつけた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が朝方、量的緩和拡充策を発表したものの、市場は沈静化せず、株安傾向が続いた。
この日からニューヨーク証券取引所は新型コロナウイルスの感染予防策として、取引フロアを一時閉鎖し、完全な電子取引に切り替えた。
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五輪延期なら経済損失3兆円の試算も スポンサー企業は失望
3/23(月) 13:21配信 時事通信社 配信より
国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。
来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。
東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。
第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに13．8兆円の経済効果が生まれたと試算した。
延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、2020年の日本全体の経済損失は3．2兆円に上るという。
東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。
五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。
ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。
一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。
延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。
最終更新:3/23(月) 17:00、時事通信社 配信より
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内閣支持４１・３％ 東京五輪「延期」７０％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
2020/03/23 12:21 、産経新聞 配信より
内閣支持４１・３％ 東京五輪「延期」７０％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査© 産経新聞社内閣支持４１・３％ 東京五輪「延期」７０％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（２月２２、２３両日実施）比５・１ポイント増の４１・３％だった。不支持率は５・６ポイント減の４１・１％で、２カ月ぶりに支持率が上回った。
新型コロナウイルスをめぐる政府対応については「評価する」の回答が５・１ポイント増え、５１・４％と半数を超えた。「評価しない」は３８・９％だった。
今夏の東京五輪・パラリンピックのふさわしいあり方を尋ねたところ、「延期」が７０・２％を占めた。「観客を入れて予定通りに開催」が１２・５％、「観客を入れずに予定通り開催」は８・５％、「中止」は６・０％だった。
安倍首相が全国の小中高校などの一斉休校を要請したことについては「適切」との回答が６８・４％に上った。大規模イベントの中止や延期などを要請したことも８６・８％が「適切」と答えた。中韓両国や欧州などについて発行済み査証（ビザ）を無効とするなど水際対策を強化したことに対しては「評価する」の回答が８７・３％だった。
新型コロナの感染拡大による日本経済への影響について「大変懸念している」と「ある程度懸念している」が合わせて９２・４％に上った。経済対策としての消費税減税は「望ましい」の回答が３４・４％だったのに対し、「消費税率はそのままで別の対策が望ましい」が６１・０％だった。政府・与党が検討する国民への現金給付が実現した場合は、「すぐ使う」が４９・７％、「貯蓄する」が４４・５％で対応が分かれた。
新型コロナの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で可能となった緊急事態宣言の発令は「慎重にすべきだ」が６５・０％だった。
私のコメント : 令和2年3月24日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（２月２２、２３両日実施）比５・１ポイント増の４１・３％だった。不支持率は５・６ポイント減の４１・１％で、２カ月ぶりに支持率が上回った。
政府・与党が検討する国民への現金給付が実現した場合は、「すぐ使う」が４９・７％、「貯蓄する」が４４・５％で対応が分かれた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で可能となった緊急事態宣言の発令は「慎重にすべきだ」が６５・０％だった。
共同通信社 2020/03/23 23:00 、配信より
【ニューヨーク共同】週明け23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末からの下げ幅は一時、600ドルを超え、1万9千ドルを割った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動停滞への懸念が強く、売りが優勢となった。
午前9時40分現在は前週末比551.51ドル安の1万8622.47ドルをつけた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が朝方、量的緩和拡充策を発表したものの、市場は沈静化せず、株安傾向が続いた。
この日からニューヨーク証券取引所は新型コロナウイルスの感染予防策として、取引フロアを一時閉鎖し、完全な電子取引に切り替えた。
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五輪延期なら経済損失3兆円の試算も スポンサー企業は失望
3/23(月) 13:21配信 時事通信社 配信より
国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。
来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。
東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。
第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに13．8兆円の経済効果が生まれたと試算した。
延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、2020年の日本全体の経済損失は3．2兆円に上るという。
東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。
五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。
ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。
一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。
延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。
最終更新:3/23(月) 17:00、時事通信社 配信より
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内閣支持４１・３％ 東京五輪「延期」７０％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
2020/03/23 12:21 、産経新聞 配信より
内閣支持４１・３％ 東京五輪「延期」７０％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査© 産経新聞社内閣支持４１・３％ 東京五輪「延期」７０％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（２月２２、２３両日実施）比５・１ポイント増の４１・３％だった。不支持率は５・６ポイント減の４１・１％で、２カ月ぶりに支持率が上回った。
新型コロナウイルスをめぐる政府対応については「評価する」の回答が５・１ポイント増え、５１・４％と半数を超えた。「評価しない」は３８・９％だった。
今夏の東京五輪・パラリンピックのふさわしいあり方を尋ねたところ、「延期」が７０・２％を占めた。「観客を入れて予定通りに開催」が１２・５％、「観客を入れずに予定通り開催」は８・５％、「中止」は６・０％だった。
安倍首相が全国の小中高校などの一斉休校を要請したことについては「適切」との回答が６８・４％に上った。大規模イベントの中止や延期などを要請したことも８６・８％が「適切」と答えた。中韓両国や欧州などについて発行済み査証（ビザ）を無効とするなど水際対策を強化したことに対しては「評価する」の回答が８７・３％だった。
新型コロナの感染拡大による日本経済への影響について「大変懸念している」と「ある程度懸念している」が合わせて９２・４％に上った。経済対策としての消費税減税は「望ましい」の回答が３４・４％だったのに対し、「消費税率はそのままで別の対策が望ましい」が６１・０％だった。政府・与党が検討する国民への現金給付が実現した場合は、「すぐ使う」が４９・７％、「貯蓄する」が４４・５％で対応が分かれた。
新型コロナの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で可能となった緊急事態宣言の発令は「慎重にすべきだ」が６５・０％だった。
私のコメント : 令和2年3月24日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（２月２２、２３両日実施）比５・１ポイント増の４１・３％だった。不支持率は５・６ポイント減の４１・１％で、２カ月ぶりに支持率が上回った。
政府・与党が検討する国民への現金給付が実現した場合は、「すぐ使う」が４９・７％、「貯蓄する」が４４・５％で対応が分かれた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で可能となった緊急事態宣言の発令は「慎重にすべきだ」が６５・０％だった。
by redcross-y
| 2020-03-24 00:56
| プラザ合意
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