休校で入学式に制服間に合わず 学校再開に歓迎や不安…関係者「板挟み」 |
4/4(土) 9:00配信 京都新聞 配信より
中国湖南省から寄付を受けたマスクが詰められた紙袋。滋賀県内の各学校の備蓄数に応じて配布される(大津市・県庁)
滋賀県の自治体の多くが8日から予定通り学校を再開する方針だが、新型コロナウイルス感染拡大の終息見通しが立たない中での再開に、学校関係者から不安の声も上る。各県立学校が備蓄するマスクの保有数に隔たりがあることもわかり、県教育委員会は3日、中国湖南省から寄付を受けたマスクの一部計1万枚を、中学を除く県立校60校に発送した。
【写真】バスケゴールに刺さったパイプいす
「生徒たちの学力を考えると学校再開は歓迎するが、感染症拡大を考えると不安も残り、板挟みの心境」。堅田高(大津市)の藤支良明校長は不安を口にする。
大半の県立学校が8日に入学式を迎えるが、制服の採寸を行う新入生のオリエンテーションが一斉休校の関係で大幅に遅れ、同高では3月26日に実施。制服の受け渡しは今月10日になる見込みで、新入生は8日の入学式に中学校の制服で出席する。
医療的ケアが必要な生徒らが通う特別支援学校では、介助に携わる職員らの手指の消毒や換気徹底などの注意事項を職員同士で確認しながら再開の準備を進める。
学校によっては呼吸器に障害を抱える生徒もおり、支援学校関係者は「再開に不安を抱える保護者もいる。子どもたちの体調を最優先に、自宅待機なども含め柔軟に対応していきたい」と話す。
県教委の調査では、マスクの備蓄が学校間で大幅に隔たりがあることが分かった。3千枚超を確保する学校がある一方、備蓄が0枚という学校もあった。
こうした状況を踏まえ、県は中国湖南省から寄付されたマスクを各学校の備蓄状況に応じて1校あたり50~150枚発送することを決めた。
さらに調査結果によると、全校から手指のアルコール消毒液を確保するのが難しいと回答があったため、県教委は調達でき次第、各学校に送る。県教委保健体育課は「刻々と状況は変わっているので、その時々の状況を見ながらどのような対応が必要か考えていきたい」としている
最終更新:4/4(土) 11:21
京都新聞
私のコメント : 令和2年4月3日、山口県 総合企画部 統計分析課 村谷利浩 副課長より、私のもとへ、連絡が入り、その対応を行う。
令和2年4月3日、山口県 健康福祉部 薬務課 製薬指導班 石津陽一郎技師より、私のもとへ、連絡が入り、その対応を行う。
令和2年4月3日、東京都 協和発酵バイオ株式会社 本社 広報担当と私は、協和キリン株式会社 本社と私との間における、今まで、その一連における、その対応もあり、対談を行った。
令和2年4月3日、山口県 山口市教育委員会 社会教育課 井本元気主事より、私のもとへ、連絡が入り、山口市教育委員会 社会教育課まで行き、山口市教育委員会 社会教育課 丸児和美主査、並び、井本元気主事と山口市教育委員会 社会教育課にて、その懇談を行った。
令和2年4月3日、東京都 品川区 旗の台 学校法人文教大学学園 経営企画局 経営企画課 広報担当野 作様と私は、今までの経緯に関しては、私と東京都 品川区 旗の台 学校法人文教大学学園との間ではあるため、よって、私が、学校法人文教大学学園 経営企画局 経営企画課 広報担当 野作様のもとへ、送信をしている説明文、その書面をもとにして、対談をおこなった。
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「アビガン」治験の詳細明らかに 6月末にも終了
新型コロナヘルスケア科学&新技術BP速報
2020/4/3 10:57 日経バイオテクオンライン 配信より
新型コロナウイルス感染症を対象に国内で企業治験がスタートした「アビガン」(提供:富士フイルム)
日経バイオテク
富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が、新型コロナウイルス感染症を対象にスタートさせた抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)の第3相臨床試験(企業治験)の詳細が明らかになった。第3相臨床試験は、重篤ではない肺炎を合併した新型コロナ感染症の患者を対象とし、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に国内で承認されている用法・用量から、投与量を引き上げ、投与期間も長くする。
■目標症例数は96例
第3相臨床試験の対象は、非重篤な肺炎を合併した新型コロナ感染症の患者。20歳から74歳で、ウイルスの有無を検査するRT-PCR検査で新型コロナ陽性となり、胸部画像での肺病変、37.5度以上の発熱、治験薬投与開始前の妊娠検査で陰性を認める入院患者を組み入れる。酸素吸入が必要な患者は組み入れず、労作(身体を動かしている)時のみ呼吸困難を呈する肺炎の患者のみを対象とする。
被験者を、抗菌薬や輸液などの標準治療にアビガンを上乗せする群または標準療法にプラセボ(偽薬)を上乗せする群に割り付け(割り付け割合は非公表)、観察期間である28日間、アビガンの有効性、安全性を評価する。目標症例数は96例。ただし、「数十例を登録後に見直しを行い、必要に応じて症例数を増やす『アダプティブデザイン』とする」(同社の広報担当者)
第3相臨床試験の用法・用量は、1日目のみ1回1800ミリグラム×2回、2日目以降は1回800ミリグラム×2回で、最長14日間、経口投与する。国内で新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を対象に承認されている用法・用量は、1日目は1回1600ミリグラム×2回、2日目以降は1回600ミリグラム×2回で、総投与期間は5日間のため、投与量を引き上げ、投与期間も長くする格好だ。
ただ、富士フイルムは過去に、エボラ出血熱の感染拡大の可能性を念頭に、国内で健常者を対象としたアビガンの治験を実施したことがあり、その際の用法・用量は1日目のみ1回1800ミリグラム×2回、2日目以降は1回800ミリグラム×2回で、総投与期間は22日間だったが、安全性が確認されている。
日本感染症学会の「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」でも、アビガンの用法・用量は1日目のみ1回1800ミリグラム×2回、2日目以降は1回800ミリグラム×2回で、最長14日間とされており、国内の臨床研究でも同じ用法・用量が採用されている。
■解析後「速やかに承認申請」
第3相臨床試験の主要評価項目は、体温、酸素飽和度、胸部画像所見の軽快、新型コロナが陰性化するまでの期間。具体的には、症状軽快後、48時間後に一定の間隔で2回のRT-PCR検査を実施し、2回とも陰性だった患者を抽出して、投与開始から1回目のRT-PCR検査で陰性が出るまでの期間をアビガン群とプラセボ群で比較する。副次評価項目は、有害事象と7ポイントスケールによる患者状態推移とする。
既に被験者の募集を行っている。目標症例数が現状の96例のまま変更がなければ、6月末にも第3相臨床試験が終了する見通し。富士フイルムは「データ解析後、速やかに国内で承認申請したい」(広報担当者)考えだ。
■新型コロナに効く可能性
アビガンは、日本で2014年3月、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能・効果として承認された。ただし、既存の抗インフルエンザ薬には無い作用メカニズムを有していることや、動物実験の結果から催奇形性のリスクが懸念されることなどから「既存の抗インフルエンザ薬に耐性を有し、かつ高病原性のインフルエンザ感染症の蔓延に備える医薬品」と位置付けられ、厚生労働相の要請がない限りは、製造などを行わないことなどの承認条件が課されている。なお、日本以外では、承認されている国・地域は無い。
アビガンの作用機序は、宿主(ヒト)の細胞でリボシル三リン酸体(ファビピラビルRTP)に代謝され、一本鎖マイナス鎖RNAウイルスであるインフルエンザウイルスの複製に関与するRNA依存性RNAポリメラーゼを選択的に阻害すると考えられている。加えて、これまでにさまざまな研究が実施され、インフルエンザウイルス以外にも、エボラ出血熱やマールブルグ病など複数の感染症へ有効性を示す可能性が示唆されてきた。
世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスは、一本鎖プラス鎖RNAウイルスだが、同ウイルスに対しても、アビガンがRNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するのではないかと期待され、中国や日本で複数の臨床試験や臨床研究、観察研究が実施されているところだ。
ただし、アビガンの物質特許は19年に失効しており、現在は製造特許だけが有効な状況。そのため、中国では中国企業が後発医薬品を製造・提供している。
(日経バイオテク 久保田文)
[日経バイオテクオンライン 2020年4月2日掲載]配信より
私のコメント : 令和2年4月3日、世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスは、一本鎖プラス鎖RNAウイルスだが、同ウイルスに対しても、アビガンがRNA依存性RNAポリメラーゼを阻害するのではないかと期待され、複数の臨床試験や臨床研究、観察研究が実施されているところだ。
アビガンの物質特許は19年に失効しており、現在は製造特許だけが有効な状況。中国では中国企業が後発医薬品を製造・提供している。
令和2年4月2日、山口県庁内において 山口県 健康増進課 薬務課 製薬指導班 石津洋一郎技師と私は、私が、作成した一連の 今までにいたる、山口県 健康増進課 薬務課 製薬指導班 からの 対応に関する経緯 下記の説明書面をもとにして、面談した。
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公文書部分開示決定通知書 (平31薬務 第845号 令和2年3月9日)
令和2年4月2日
山口県健康福祉部 薬務課 副課長様 ( 担当: 製薬指導班 班長・主幹様)
山口県道萩篠生線(黒川地区)に係る 用地補償請求人 (省略)
件名: 令和2年3月24日、山口県健康福祉部 薬務課 副課長様のもとへ、公文書部分開示決定通知書 平31薬務 第845号 令和2年3月9日 からの対応により、下記の内容がかかり、連絡を申し上げます件
いつも大変お世話になっております。令和2年4月2日、山口県 健康福祉部 薬務課 副課長様のもとへ、公文書部分開示決定通知書 平31薬務 第845号 令和2年3月9日 につきまして、下記 山口県総合企画部 統計分析課 村谷利浩 副課長様のもとへ私が、連絡しています内容に関係していますため、連絡を申し上げます。
「平31薬務 第845号 令和2年3月9日公文書部分開示決定通知書」に関しましては、下記の内容に対応しているため、よって、山口県 健康福祉部 薬務課 副課長様 と私との面会、及び、その内容における調整を希望いたします。よろしくお願いいたします。
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連絡文 11枚
令和2年3月27日
協和キリン株式会社
( 担当: 吉田様)
日本赤十字社 山口県支部
山口県青少年赤十字賛助奉仕団 団員
(省略)
以下 文面における、その内容に関しましては、企業からの、その対応もありますため、よって、その内容は、省略をします。
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令和2年4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、山口県内の観光バス会社の9割以上で、予約のキャンセルが発生していることがわかりました。新型コロナウイルスの影響が長引いた場合の今後の事業の見通しについて聞いたところ、半数の会社が「休業や倒産の可能性がある」と回答し、業績に深刻な影響が出ています。
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「岩波文庫 34-102-1 ケネー 経済表 戸田正雄・増井健一 訳」( における、私からの、その解説について・・・)
TABLEAUX ECONOMIQUES Franqois Quesnay
はしがき
本書は、フランソア・ケネー(F.Quesnay)の「経済表」(Tableau Economique)の初期と後期の作を訳載したものである。
すなわち、初期の作として
(一)経済表 第一版の図式の部分、
(二)第二版の全部(図式と「経済表の説明」Explication du Tableau Economiqueと「シュリ―氏王国経済の抜粋」)、最終の作として
(三)「経済表の分析」と「重要考察」、および「農業国の経済的統治の一般原則」を包含している。
以上のケネー述作をもって、その経済学説の心髄をつくすものということができよう。
これらを訳出するに当たって土台とした本は、次のとおりである。
(一)については、オンケン著「経済学史」(A.Oncken,Geschichte der Nationa lokonomie, 1902.) の中に挿入されてある写真版。
(二)については、「イギリス経済学協会」刊の写真版。
(三)については、オンケン著「ケネー経済・哲学著作集」。
本訳書はもと昭和八年十一月、岩波文庫の一つとして「増井幸雄・戸田正雄訳、ケネー経済表」と題し刊行された。爾来版を重ねついに紙型が摩滅し、今回新たに組直す必要を生じたのを機会に、文章に改修を施すこととなった。
(中略)
今ここに感慨切なるものがある。故増井幸雄博士を偲ぶと共に、同人と戸田を結ぶ動機となった竹内謙二博士、当初の出版を仲介せられた小泉信三博士に改めて感謝を致し、改版に当たり岩波書店の山鹿、中野、永見の三氏の労を得たことを感謝する次第である。
昭和三十六年五月 訳者 」からの引用です。
フランソア・ケネー(F.Quesnay)の「経済表」(Tableau Economique) 解説に関して、慶応義塾大学 小泉信三博士、増井健一博士から教授、講義も私は、いただき、村田昭治博士からの面授直説を頂戴しているという立場がある。下記の関係書籍も、併せて、内外における学術関係者からは、それを熟読されたいと願う。
令和2年2月7日、山口県庁にて、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 地域交通班 久保幸代主幹 班長と私は、面談した際に、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香織利 副課長とも、その面談をおこない。過去の、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課宛てに、その審査請求を私が、提出している件にては、その後 その展開があり、その内容に関係している山陰道整備に関する、島根県から山口県を結ぶ山陰道については、国土交通省からは、ことし4月、萩市に新たに事務所を設置し、山口県内での整備を進めていくことともなったために、その内容を踏まえて、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課に対する、そのさらなる確認の案件に関して、私は、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香織利 副課長のもとへ、そのお尋ねも入れた。
令和2年2月6日、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 地域交通班 久保幸代主幹 班長と私は、対談し、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香織利 副課長とも、個別に、その対談をおこなった。
令和2年2月4日、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香織利 副課長と私は、対談した。
令和2年2月4日、山口県 山口市 山口県庁において、山口県土木建築部 監理課 用地補償班 向野孝之 班長様と対談した。
令和2年2月3日、山口県庁において、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 地域交通班 久保幸代主幹 班長のもとへ、私から、その公文書開示請求書を提出した際に、私は、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 地域交通班 久保幸代主幹 班長と懇談し、慶応義塾大学 商学部にて、私の恩師 西川俊作教授が、交通経済学においても、精通されていたが、しかし、慶応義塾大学 商学部 中条潮 助手 (当時) と 当該 交通経済論については、その論が、異なり、慶応義塾大学 商学部 中条潮 助手(当時) より、私が、その英書購読の講義を受ける際に、私が、大変、苦労をしていた学事内容について、恩師 西川俊作教授からの、その交通経済学の論については、奈良県 奈良交通における観光バス 運行状況、及び、島根県 石見交通における観光バス 運行状況、その山口県下、各 運行状況も、それを例にし、今回、私から、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課へ、その公文書開示請求書を提出した理由に関しての説明も入れた。
令和2年2月13日、2月12日、山口県庁にて 山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香織利 副課長、山口県 土木建築部 監理課 用地補償班 谷 俊作 主任主事と私が、その面談した経緯があり、具体的な 内容に関しては、私が、作成した書面をもとにし、山口県庁において、山口県 土木建築部 監理課 用地補償班 向野孝之班長 のみ と面談をおこなった。
その後、山口県庁内 にて 山口県 土木建築部 監理課 用地補償班 向野孝之班長は、山口県 広報広聴課 中央県民相談室 堅田克己主幹と面談され、その調整をされた。
その後、山口県庁内 にて 山口県 環境生活部 県民生活課 消費生活センター 相談員 芝様と私は、面談した。
令和2年2月12日、埼玉県上尾市の公立保育所が国の耐震基準を満たしていないことが分かり、ことし4月から休園することになりました。上尾市内にある民間の保育所は耐震基準を満たしていますが、6つの公立保育所は、今後耐震補強を行ったり、診断を行ったりするということです。
他の都道府県においても、この配信における各記事内容に関しての、今後、更に、地方自治体の関係機関から、配慮されていかれたいと願っている。
令和2年2月12日、山口県 観光スポーツ文化部 交通政策課 伊藤香織利 副課長と私は、以下の対応があり、その対談を行った。
成瀬仁蔵 (人物叢書)
中嶌 邦/吉川弘文館
イラストで読む! 幼稚園教育要領 保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育・保育要領はやわかりBOOK 無藤 隆,汐見 稔幸/学陽書房
保育所保育指針解説書―2008年3月発表
ひかりのくに
計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ)
西川 俊作/毎日新聞社
労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社
数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書)
西川 俊作/慶應義塾大学出版会
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勤労統計不正「漫然と踏襲」 特別監察委認定
1/22(火) 16:51配信、最終更新:1/22(火) 16:56 毎日新聞 配信より
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会は22日、「課長級職員を含む職員、元職員は抽出調査の事実を知りながら、漫然と従前の取り扱いを踏襲」と認定した。また「部局長職員も実態の適切な把握を怠り、是正せず」と指摘した。さらに不正調査が始まった経緯について「2003年までの集計方法の廃止に伴う調査対象数の増加の抑制に配慮した」とした。





































