5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ |
7/24(金) 18:51配信 産経新聞 配信より
NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。
基地局でシェアトップ、中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。
通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」(ドコモ幹部)見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。
基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。
オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。
華為製品の価格は競合より2~3割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も14日、5Gの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。
NECや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に5Gの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。
NECや富士通の基地局の世界シェアは1%未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社でシェア8割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。
オープン化について、NECの新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で20%の世界シェアを目指す考えだ。
オープン化をめぐってはドコモが4Gの段階から独自の仕様をつくって取り組む。2018年には米国のAT&Tなど世界の携帯大手とともに「O-RAN」という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。華為を除き、計200社超がこの団体に参画する。
オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの担当者は指摘する。コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。O-RANでは世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。(万福博之)
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最終更新:7/24(金) 18:51
産経新聞
私のコメント : 令和2年7月25日、NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」(ドコモ幹部)見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。
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下関北九州道路「つり橋が妥当」 国交省が調査公表、事業手続きへ
2020/3/27 6:00 西日本新聞 総合面 竹次 稔 森井 徹 配信より
北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)の建設計画を巡り、国土交通省は26日、最有力ルートの直下に想定される活断層による被害が大きくなるトンネル構造は避け、つり橋が妥当とする調査結果を公表した。同省は2020年度から、国直轄事業に新規採択する前段の「計画段階評価」の手続きに入る。同道路の事業化が現実味を帯びてきた。
九州、中国の地方整備局と、北九州市など関係自治体でつくる下北道路計画検討会が同日、福岡市であり、調査結果が説明された。
08年春に財政難で凍結された下北道路の調査は、関係自治体主体で17年度に再開。北九州市小倉北区西港町と下関市彦島迫町付近を結ぶルートを最有力とし、構造については「橋が比較的優位」とする結論をまとめた。ただ、北九州市の小倉東断層が関門海峡まで延び、同ルートの直下を通る可能性があることから、19年度は国の直轄調査として、主に海峡部の活断層と道路構造について専門家の意見を聞いてきた。
調査では活断層の存否ははっきりしなかったが、国の研究機関は海峡部も含めた同断層の活動で約3メートルのずれが生じることを想定しており、専門家からは「これに対応するトンネルの施工実績はない」と否定的な意見が多く出た。一方、両端の主塔から道路部を支えるつり橋は、揺れを吸収するなど「地震の影響を受けにくい」などと評価した。
計画段階評価では、トンネル案は除外してつり橋を前提に、最有力ルートを含む三つのルート案の事業費も提示しながら、専門家による第三者委員会で絞り込む。その上で国が新規事業に採択するか結論を出す流れだ。 (竹次稔、森井徹)
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