茂木外相、東南アジア4カ国訪問へ 20～25日 水際措置の緩和協議

茂木外相、東南アジア4カ国訪問へ　20～25日　水際措置の緩和協議

毎日新聞2020年8月19日 18時14分(最終更新 8月19日 18時15分)、配信より

茂木敏充外相＝川田雅浩撮影

茂木敏充外相は20日から6日間の日程で東南アジアのラオスやミャンマーなど4カ国を歴訪し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限を強めている水際措置の緩和について協議する。感染が落ち着いた国と駐在員や出張者らの往来を再開させることで、停滞する国際ビジネスの正常化を後押しする狙いだ。政府は、ビジネス目的に限定した短期往来や、駐在員ら長期滞在者のための交渉を東南アジア諸国と本格化させている。

茂木氏は20～25日にパプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマーを訪問し、水際措置緩和交渉などを進める。カンボジアでフン・セン首相、ミャンマーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相らと会談する。

政府は6月からタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの4カ国と往来再開の交渉を始め、7月22日にシンガポール、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、中国・香港・マカオ、韓国、台湾、モンゴルの12カ国・地域を追加した。感染が再拡大する豪州などは最近、水際措置緩和に慎重で、東南アジアとの交渉が先行する。国内経済界には、日本からの技術者派遣や駐在員の交代に加え、アジアから技能実習生を受け入れたいとの要望が強くある。

駐在員ら長期滞在者が対象の「レジデンストラック」は、入国時のPCR検査や入国後の14日間待機が必要となる。一方、短期出張者の「ビジネストラック」は滞在期間が短いため、行動計画の提出やPCR検査を条件に14日間待機を免除する。タイ、ベトナム両国とは7月29日に長期滞在者の往来を再開し、9月にシンガポールと長期・短期滞在者、マレーシアと長期滞在者の往来を再開させる方針だ。【田所柳子】

私のコメント　: 　令和2年8月23日、茂木敏充外相は8月20日から6日間の日程で東南アジアのラオスやミャンマーなど4カ国を歴訪し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限を強めている水際措置の緩和について協議するが、私は、下記の文面内容にかかり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外務省　北東アジア課　大村久美様のもとへ、平成27年1月１７日、新型コロナウイルス感染症対策、予防　等　の内容に関する、外務省　北東アジア課　韓国班　外交官　の　もとゑ　すでに、連絡　対応の程、お願いを申し上げています。

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外務省　北東アジア課　大村久美様に平成27年1月１７日、連絡申し上げました件

外務省　北東アジア課　大村久美様

今日、外務省　北東アジア課　大村久美様に対して、私が、連絡、報告申し上げました内容の確認をします。

以下の内容に至るまでの経緯についての説明をしました。

・1956年12月23日、石橋湛山首相は、岸信介外務大臣と記者会見を行い日韓修好に全力を上げること明かにした。「李ライン下、抑留漁夫の釈放は、石橋湛山首相の公約第一号となる。」

・1957年2月25日、岸信介内閣が成立し、外相は、岸信介外務大臣が兼任した。岸首相は、李ライン下、抑留日本漁夫の多くを選挙民にしていた。後、外務大臣は、藤山愛一氏が就任する。

（中略）

・1958年（昭和33年）7月、日本にて、北朝鮮帰還運動問題が、発生し、1959年1月24日に外務大臣は、藤山愛一氏が1959年4月、北朝鮮帰還第一船を出すことを閣議決定する。

（中略）

今週、1月18日、金曜日の午前中、私の都合がつきましたなら、この続き、外務省アジア太平洋州　北東アジア課　鶴間様宛てに、詳細を申し上げたい所存であります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


平成27年1月17日(木)

（略）
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Date: 2015-01-16 16:09:18
Sunject: RE : 外務省　北東アジア課　大村久美様に平成27年1月8日、連絡申し上げました件

森田様

ご連絡が遅くなりまして申し訳げございません

昨日のご連絡いただきました件につきまして、明日の夕方頃でしたら現時点では特段予定が入っておりませんので、お話できるかと思います。


大村久美
外務省アジア大平洋州北東アジア課　

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日本感染症学会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」

2020年8月20日 23時24分、NHK NEWS WEB 配信より

東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。

感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。

20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。

また、分科会のメンバーで、クラスター対策に取り組んできた東北大学の押谷仁教授は講演で「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ。第1波に比べて、現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるをえない。今後、どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」と指摘しました。

新型コロナウイルスの特別講演は、21日も開かれ、研究や治療の最新の知見などが報告される予定です。
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与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”

2020年8月21日 15時20分、NHK NEWS WEB 配信より

新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営状況が悪化しているとして、与野党双方は、政府に対し速やかに支援を実施するよう求めました。

国会内で開かれた政府と与野党の連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。

この中で、与野党双方は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営がひっ迫してきているとして、速やかに支援を実施するよう求めました。

また、立憲民主党など野党側は、感染症を原因とした、いじめや事業者に対する営業妨害などが相次いでいるとして、こうした、ひぼう中傷への対策の徹底を要請しました。

これに対し、西村官房副長官は、政府の分科会に近く作業チームを設けて実態を把握し、対策を講じていく考えを伝えました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は、協議会のあと記者団に対し「減収が続く病院を個別に見ていくと、相当、経営が厳しいところがある。今後、患者の受け入れができなくなるところも出るおそれがあり、政府は早急に対応を検討すべきだ」と述べました。