尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海に侵入、中国“周辺海域で武器使用可能” 動向注視し警戒万全に、・・・ |
北海道 新型コロナ きょうの感染確認 最多の180人程度の見通し
2020年11月7日 11時55分新型コロナ 国内感染者数、NHK NEWS WEB 配信より
北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。
道全体でもこれまでで最も多い180人程度に上る見通しです。
北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。
今月5日の93人を上回り、これまでで最も多くなります。
道全体の感染確認もこれまでで最も多い180人程度に上る見通しです。
道内の1日の感染確認は、5日が119人、6日も115人と、2日連続で100人を超えていますが、7日はそれをさらに大幅に上回ることになります。
道は7日に開く対策本部会議で、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノで接待を伴う飲食店などに営業時間などの短縮を要請することを決める方針です。
鈴木知事と札幌市の秋元市長は7日夕方、記者会見し、道民や事業者に協力を求めることにしています。
私のコメント : 令和2年11月7日、北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は11月7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。道は11月7日に開く対策本部会議で、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノで接待を伴う飲食店などに営業時間などの短縮を要請することを決める方針です。
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アメリカ ハワイ州 検疫基準の緩和後初 日本からの旅客便到着
2020年11月7日 12時07分新型コロナウイルス、NHK NEWS WEB 配信より
アメリカのハワイ州は、日本からの観光客などの検疫の基準を緩和し、ホノルルの空港には緩和後、初めてとなる日本からの旅客便が到着し、およそ60人の乗客がハワイ入りしました。
ハワイ州は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、ハワイを訪れる人に対する検疫の基準を緩和し、6日以降は日本からの観光客などについて、州の基準を満たしたウイルス検査で事前に陰性が確認されていれば14日間の自主隔離は求めないことになりました。
ホノルルの空港には6日午前、緩和後初めてとなる全日空の旅客便が羽田空港から到着し、およそ60人の乗客が早速ハワイ入りしました。
ハワイに留学中だという女性は「搭乗日の朝に東京で検査を受けて、乗る直前に結果をもらって来ました。思ったよりスムーズでした」と話していました。
また、ハワイに住むおばに会いにきたという女性は「州のサイトで調べて検査を受け、翌日に結果を受け取りました。早く親戚に会っていろいろ話をしたり、くつろいだりしたいです」と話していました。
一方、観光でハワイを訪れた人が日本に帰国する際には、新型コロナウイルスの検査に加え、到着後14日間、自宅などでの待機が求められます。
ハワイ州観光局のミツエ・ヴァーレイ日本支局長は「日本に帰国したあとの待機が求められ、ハワイと日本の間のフライトが限られている間は、急激に往来は増えないだろう。ハワイの観光の回復は段階的になると思う」と話しています。
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尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海に侵入 警告と監視続ける
2020年11月6日 20時44分尖閣、NHK NEWS WEB 配信より
6日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、6日午後4時すぎから尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
4隻はおよそ1時間半にわたって領海を航行していましたが、午後6時ごろまでに領海を出たということです。
4隻は、午後6時10分現在、魚釣島の西南西およそ24キロから29キロの領海のすぐ外側にある、接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月15日以来、ことしに入って20回目です。
政府「官邸対策室」に切り替え
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午後4時13分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視に当たっています。
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中国“周辺海域で武器使用可能” 動向注視し警戒万全に 防衛相
2020年11月6日 10時59分尖閣、NHK NEWS WEB 配信より
中国が、周辺海域で監視を行う中国海警局の任務などを定めた法律の草案の中で、武器を使用できるとしていることについて、岸防衛大臣は、中国海警局の動向を注視するとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くす考えを示しました。
中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案を公表し、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には武器を使用できるとしています。
これについて岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたいが、中国海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい」と述べました。
そのうえで記者団が、沖縄県の尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響について質問したのに対し「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国の固有の領土だ。海上保安庁などと連携をして、警戒監視に万全を尽くしていきたい」と述べました。
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中国 動物用ワクチン工場から菌流出 住民ら6000人以上感染発覚
2020年11月6日 10時24分、NHK NEWS WEB 配信より
中国内陸部の甘粛省で去年、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していたことが分かりました。地元当局は当初、感染者はおよそ200人と発表していましたが、ことしになって報道をきっかけにより多くの感染者を把握していたことを認め、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。
中国甘粛省の蘭州市当局は、5日、記者会見し、去年7月から8月にかけて、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する地元の製薬工場から菌が漏れ出し、周辺住民など6620人が感染したことを明らかにしました。
ブルセラ症は、主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出ます。
当局は去年12月、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生らおよそ200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していましたが、住民の感染は明らかにしていませんでした。
しかし、ことし9月、中国の雑誌「財新週刊」が、感染が周辺住民にも広がり、その数は3000人以上に上ると伝えたことをきっかけに、当局は、当時判明していただけで3245人の感染者がいたことを認めました。
そして今回の会見で、感染者がさらに増えて6000人以上に上っていることを明らかにしましたが、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。
「黒い雨」検討会１６日初会合
11月07日 09時09分、NHK NEWS WEB 配信より
原爆投下直後のいわゆる「黒い雨」を巡って、政府が援護を受けられる区域を検証する方針を打ち出す中、厚生労働省が１１月１６日に検討会の初めての会合を開く方針を固めたことが分かりました。援護区域の拡大も視野に、気象学の専門家なども参加して黒い雨が降った範囲を検証する方針です。
広島への原爆投下直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、ことし７月、広島地方裁判所は全員を被爆者と認め、広島市と広島県は国からの要請も踏まえて控訴しました。安倍前総理大臣は、援護を受けられる区域の拡大も視野に検証を進める考えを示しましたが、厚生労働省が新たに検討会を立ち上げ、１１月１６日に初めての会合を開く方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。委員には気象学やエネルギー工学の専門家などを任命し、最新の気象予測のモデルを使ったシミュレーションで原爆投下直後の雲の流れなどを調べる方針です。その上で、当時、黒い雨が降った範囲を推計し、援護区域の外の土壌に放射性物質が残っていないか調査することなどを検討しているということです。委員には日本被団協のほか、広島市や広島県の関係者も任命される予定で、厚生労働省は、検証費用としておよそ１億５０００万円を来年度予算案の概算要求に盛り込んでいます。
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「全市民に5万円」で当選の岡崎市長 「5％減税」名古屋市長に就任報告
10/28(水) 19:17毎日新聞 配信より
全市民への5万円支給を公約に掲げて初当選した愛知県岡崎市の中根康浩市長が28日、市民税の5％減税を続けている名古屋市の河村たかし市長と同市役所で会談。市長就任を報告するとともに、5万円支給について「市民の可処分所得を増やす方策を考えていくことが行政の役割だ」と意義を強調した。 旧民主党の衆院議員時代から付き合いがある両氏。中根氏は自身の公約について「5万円を市民に戻すことで可処分所得が増える。食事すれば地域の経済は潤い税収は上がる」と主張した。河村市長は「良いことを言う」と同調。5万円支給について「パブリックサーバント（公僕）の精神があればできる。自信を持ってやって。岡崎を盛り上げてほしい」とエールを送った。 中根氏は会談後、報道陣の取材に応じ、5万円支給実現に向けた市長の退職金廃止と給与半減を明言。市議会11月臨時会に条例案を提出する考えを明らかにした。【岡正勝】
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最終更新:10/28(水) 19:17 毎日新聞
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県職員の月給は改定なしが適当
11月06日 10時47分、NHK NEWS WEB 配信より
山口県人事委員会は、今年度の県職員の月給について、民間との差は極めて小さいなどとして、改定を行わないのが適当だとして、村岡知事に５日報告しました。
改定を行わないのが適当だとしたのは、８年前の平成２４年以来です。
県人事委員会の齊藤保夫委員長は、５日、村岡知事に対し、職員の給与について検討した報告書を手渡しました。
それによりますと、ことし４月時点で、県職員のうち教員や警察官などを除く行政職の平均給与は、月額３６万４１６９円で、県内の民間企業の平均を１９０円、率にして０.０５％下回り、民間との差は極めて小さいとしています。
さらに、国家公務員の月給について、人事院が改定を求めないことを勧告したことも踏まえて、今年度の県職員の月給について、改定は行わないのが適当だと報告しています。
改定を行わないのが適当だとしたのは、８年前の平成２４年以来で、これに対し、村岡知事は、「内容を十分検討した上で、対処したい」と述べました。
一方、県人事委員会は、先月、県職員の今年度のボーナスについて、０.０５か月分、引き下げるよう県に勧告していて、勧告どおりに引き下げが行われた場合、行政職の平均年収は５９４万５０００円となり、これまでより１万９０００円減る見通しです。
