天皇陛下、衆参の事務総長から進講 皇室16～22日 |
天皇陛下、衆参の事務総長から進講 皇室16～22日
11/16(月) 7:00配信 朝日新聞デジタル配信より
立皇嗣の礼の祝賀会のため、皇居に入る天皇、皇后両陛下=2020年11月10日午前、東京都千代田区
天皇、皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀（さいし）などで多忙な日々を送っています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。
【写真】朝見の儀を終え、紀子さまと言葉を交わす秋篠宮さま=2020年11月8日午後、皇居・宮殿
宮内庁は11月16～22日の予定を発表した。天皇陛下は16日、国会の記念行事について、衆参両院の事務総長から説明を受ける。体調が良ければ、皇后雅子さまも出席する（表記は宮内庁発表に準じます。予定は変更されることがあります）。
■天皇、皇后両陛下、愛子さま
11/16（月）
天皇陛下 赤坂御所（衆参両院の事務総長による進講）
11/17（火）
天皇陛下 皇居・宮殿（認証官任命式）
■皇嗣家（秋篠宮ご一家）
11/16（月）
紀子さま 赤坂東邸（令和2年昭和天皇記念献血推進賞及び同学術賞受賞者ご接見）
11/17（火）
ご夫妻 赤坂東邸（赴任ノルウェー大使接見）
ご夫妻 赤坂東邸（赴任ニュージーランド大使夫妻接見）
11/20（金）
ご夫妻、眞子さま、佳子さま 赤坂東邸（赴任ハンガリー大使接見）
■三笠宮家
11/22（日）
彬子さま EXシアター六本木（寛仁親王牌（はい） 第35回童謡こどもの歌コンクール グランプリ大会）
■高円宮家
11/20（金）
久子さま ホテルグランドパレス（「第69回読売教育賞」表彰式）
承子さま 宮邸（赴任ハンガリー大使接見）
朝日新聞社
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最終更新:11/16(月) 7:23
朝日新聞デジタル
私のコメント : 令和2年11月16日、宮内庁は11月16～22日の予定を発表した。天皇陛下は16日、国会の記念行事について、衆参両院の事務総長から説明を受ける。体調が良ければ、皇后雅子さまも出席する。
令和2年11月16日、皇嗣家（秋篠宮ご一家）におかれては、紀子さま 赤坂東邸（令和2年昭和天皇記念献血推進賞及び同学術賞受賞者ご接見）。
11月17日、皇嗣家 ご夫妻 赤坂東邸（赴任ノルウェー大使接見）。皇嗣家 ご夫妻 赤坂東邸（赴任ニュージーランド大使夫妻接見）、11月20日、ご夫妻、眞子さま、佳子さま 赤坂東邸（赴任ハンガリー大使接見）と、そのおなりになっております。
令和2年11月16日、山口県 萩市 総務課 行政係 山中係長と 私は、令和2年11月12日、萩情審第5号(令和2年10月23日) の対応もあり、11月12日、萩情報公開審査会にて、立皇嗣の礼に対応されている 萩市長、萩市議会議長、萩市教育委員会 教育長 等による、対応 等へ、それが かかり、11月12日、萩情報公開審査会にて意見陳述した後に、山口県 萩市役所においては、公文書開示決定書をもとに、萩市 人事課 河村様と私は、面談をしている経緯があり、その内容につき、11月12日、萩情報公開審査会 その意見陳述した後の対応もあり、対談を行った。
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RCEPに15カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定に
朝日新聞社 2020/11/15 19:19、配信より
日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。
発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な経済圏ができる。
RCEPは2013年から交渉が始まり、約8年を経てようやく合意した。
参加国の人口やGDPの合計は、発効済みの環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）より大きく、日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と第3位の韓国との間で結ぶ初めての自由貿易協定となる。
発効後は、域内での関税撤廃で輸入品が安くなったり、輸出しやすくなったりするほか、投資や電子商取引などの共通ルールができ、経済活動を後押しする効果が期待されている。
首脳会合はテレビ会議形式で開かれ、日本からは菅義偉首相が参加した。
今後、各国で手続きを急ぎ、早期の発効をめざす。昨年交渉から離脱したインドについては、すぐに復帰できるようにする閣僚宣言を採択し、今後も参加を呼びかける。
私のコメント : 令和2年11月16日、日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。各国で手続きを急ぎ、早期の発効をめざす。昨年交渉から離脱したインドについては、すぐに復帰できるようにする閣僚宣言を採択し、参加を呼びかける。
