立民、「医療従事者に２０万円再給付」法案…野党で共同提出目指す

立民、「医療従事者に２０万円再給付」法案…野党で共同提出目指す

1/17(日) 20:56配信　読売新聞オンライン配信より

立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大２０万円の慰労金を再給付する法案をまとめた。

１８日召集の通常国会で、国民民主党や共産党との共同提出を目指す。

政府は２０２０年度第２次補正予算に同様の慰労金を計上したが、対象期間は昨年６月までだった。

このため法案では、再び給付を行うこととし、感染者が出た保育所などの職員や薬局で勤務する薬剤師も対象に加えた。

立民は、約２４５万人が給付対象になると見込んでいる。

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最終更新:1/17(日) 23:16　　読売新聞オンライン

私のコメント　: 令和3年1月17日、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大２０万円の慰労金を再給付する法案をまとめた。

令和3年1月17日、政府の新型コロナウイルス対策への不満が原因との見方が大半で、１８日召集の通常国会で野党の攻勢が強まりそうだ。自民党内からは「『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。政府関係者は調査結果に「これは厳しい。なんともコメントしようがない」と語った。１０月までに行われる次期衆院選への影響を警戒する声もあり、自民党ベテランは「２０％台になれば、選挙に弱い若手たちは慌て出すだろう」と漏らす。　と　毎日新聞　記事の内容　見受け初められる。
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「給付金また出ますか?」前回の一律10万円支給のキーマンだった公明党山口代表に聞いてみたら…
【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】
1/15(金) 10:06　テレ東NEWS　配信より

1月7日の菅総理大臣の記者会見で、私は「去年の緊急事態宣言のときのような国民への給付金を検討する考えがあるか」と菅総理に質問しましたが、菅総理から明確な回答はありませんでした。

そのことについて、「現在、そうした給付金は検討されていないだろう」とテレ東NEWSで解説しました。

【動画】での解説はこちら

私は、この点について、連立政権のパートナーであり、前回の給付金支給の際に「減収世帯への30万円給付」という当初案から、「国民に一律10万円を支給」という形式に政府が舵を切るきっかけを作った公明党の山口代表に、今回の緊急事態宣言における個人への給付金についての考えを質問しました。

この日、1月12日は政府与党連絡会議という政府側と与党側の幹部が顔を合わせる会議があり、山口代表はその会議後に記者団の取材に応じました。

篠原：政府与党連絡会議での冒頭の挨拶の中で、種々の支援策を政府側に要請されていましたが、昨年の場合は、緊急事態宣言に合わせて、国民一律の給付金が出されました。

今回、個人向けの給付金を代表はどうお考えですか。

山口代表：昨年の状況と今の状況をよく比べ合わせて、前提が異なるところもあるし、今後どう変化していくかもよく見る必要があると思います。いずれにしても、政府が我々の提言に対して一度実行した政策でありました。その経験をよく踏まえ、政府として、他の対応策と合わせてどういう支援策が望ましいか、これを今、またこれからの状況に合わせて的確に判断していただきたいと思います。

篠原：中小企業、事業主向けの支援はあっても、個人向けの支援が少ないのではないかという声もあるのですが、その辺はどうお考えですか。

山口代表：雇用調整助成金の延長、あるいは、働く人個人から請求できる休業支援金の拡充も用意してあります。また、緊急小口資金の小口融資の取り組みも、大幅に予算を確保して対応しているところであります。こうしたことが周知徹底されて、個人の立場でも支援策に手が届くように政府として最大限の努力をしていただきたいと思います。

また今日、新たな緊急事態宣言について、それに伴っていろいろと影響を受けるところにも、政府として支援策を決定しましたけれども、その内容をよく知っていただく、そして迅速にその支援がなされることが重要であります。

ぜひとも現場で戸惑いがないようにこの周知徹底と迅速な執行をこれに努めるべきだと、このように思っております。

事業者への支援はあるが個人への支援は少ない？
政府与党連絡会議で、種々の支援策を政府側に要請した山口代表に対しまして、私はまず質疑応答の冒頭で、今回の緊急事態宣言に際しての個人向けの給付金についてどう考えるかと質問をしました。それに対して山口代表からは次のような回答がありました。

「前回とは前提も違うし、今後どう変化するかもよく見る必要がある」

前回は全国に緊急事態宣言を出しました。でも、今回はそういうわけではないんだ。けれども今後の変化にも気を配りますよ。もしかしたら、対象地域が広がっていく。
現時点(1月12日時点)では、大阪など3府県に追加で出るという話もありますし、もしかしたら栃木とか九州にも出るかもしれない。もしかしたら全国にこれが拡大するかもしれない。そういうちょっと分かれ目の状況ですので、そういうことにも気を配るという発言だと思います。

その上で山口代表は、給付金については「我々の提言に対して、政府が一度実行した政策だ」と。すなわち、公明党主導で実現したものであると説明しまして、「その経験をよく踏まえて、政府として他の政策と合わせてどういう支援策がいいか、これからの状況に合わせて的確に判断してほしい」と話をしました。

「給付金を実現したのは、自らの実績だ。」　そういう誇りを感じさせる答弁でしたが、「現時点でも、今、給付金をすべきかどうかというのは公明党としても判断はしきれない。状況をよく見て政府が判断することを望む。」　そういった答弁であると言えると思います。

私は、この山口氏の答弁に対して、「事業者への支援は確かにあるが、個人への支援は少ないという意見もある」と質問しました。

これに対して山口代表は「雇用調整助成金」「休業支援金・給付金」「緊急小口資金」の3つを挙げました。

雇用調整助成金は、企業に雇用を維持してもらうための制度で、休業させた従業員の給料を一定程度、国が補償しますというようなものです。公的な休業補償みたいなものです。

休業支援金・給付金は、雇用調整助成金と同じようなものですが、雇調金は手続きが煩雑で、小さい規模の企業だとなかなか対応できないというので、より手続きを簡略化した制度です。また、企業側がなかなかこういう手続きをしない場合、雇われた側の社員、パートさんが自ら申請することもできる制度になっています。

そして三つ目の緊急小口資金は、地域の福祉協議会が行っているもので、生活に困った人向けに最大20万円の融資、他の制度を合わせれば最大80万円の融資が可能になるものです。所得が低いままだった場合は返済しなくてもいい、そういう柔軟な制度になっています。

山口代表は、こうした制度を挙げて、「政府が制度について国民にきちんと知らせて、個人の立場でも支援が行き届くように最大限努力をしてほしい」と、私の質問に対して答えました。

その上で、さらに「新たな支援策が決定した」と述べています。

これは、12日、麻生財務大臣が会見で発表したものですが、飲食店には協力金というものが1か月最大で180万円払われるのですが、例えば食材を納入する会社であるとか、飲食店と取引のある中堅・中小企業や個人事業主に対して、去年の1月や2月と比べて売り上げが半分以下になってしまったところには、中堅・中小企業には最大40万円、個人事業主には最大で20万円を支援しますというものです。こうした支援策もありますよ、と山口代表は説明をしたということです。

いずれにしましても、給付金の前回の寄付金の大きな原動力となった山口代表も、「現段階では、個人への給付金に否定的ではないけれども、積極的な姿勢とは言えない」そのように見受けました。

山口代表の発言をざっくりとまとめれば、「現在ある制度の中で、個人向けのものもあるから、よく政府は知らせてほしい。そして給付金は今後の状況次第ですね」といったニュアンスだと受け止めました。

ちなみに、前回の給付金一律1人10万円の給付には、およそ12兆円の予算がかかりました。

今月末から政府与党は予算案の審議を目前に控えていますから、もし今ここで給付金のような莫大な予算を必要とする政策に言及したら「予算案を出し直せ、組み直せ」と野党から言われてしまって、予算案がスケジュール通り成立しないのではないか。と危惧しているかもしれません。

もっと言えば、そもそも給付金には莫大な予算がかかります。

政府・与党内には、財源をどうするのだと、そう考えて慎重になっている人も多いかもしれません。

いろいろな理由で現段階においては、永田町、霞が関では、個人向けの給付金については、かなり温度感が低いというのが実態だと思います。

肩透かしな内容だなと思われるかもしれませんが、これが永田町、霞が関の現状です。

皆さんの政治を見る際の一つの判断材料にしていただければと思います。