急展開、台湾新幹線「国際入札」打ち切りの裏側 日本の価格は高すぎ、欧州・中国製を導入？ |
急展開、台湾新幹線「国際入札」打ち切りの裏側 日本の価格は高すぎ、欧州・中国製を導入？
1/23(土) 5:31配信 東洋経済オンライン 配信より
台湾を走る日本製の高速鉄道車両700T（写真：TETSUYA氏/PIXTA）
日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路(高鉄)が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。
【写真で見る】台湾新幹線の乗務員たち。車内業務はJR東海と何が違うのか
高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。
■「なぜN700Sよりも高いのか」
高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれば日本連合が高鉄に提示した1編成当たりの価格は50億台湾ドル(約186億円)。一方で、高鉄の関係者は日本連合の入札価格は8編成で233億台湾ドル(869億円)、つまり1編成当たり29億台湾ドル(108億5000万円)としている。
高鉄は現在使われている700T(東海道山陽新幹線700系の台湾仕様。Tは台湾のT)を2012年に4編成を追加購入しているが、この時の1編成価格45億9000万円の倍以上に相当する。しかし、今回新規購入をするのは700Tではなく、700Tの後継車両。日本メーカーが製造するとしたら、最新の東海道新幹線N700Sを台湾向け仕様に改める可能性が高い。高鉄関係者は怒気を隠さずにまくしたてる。
「N700Sは日本では1編成16億台湾ドル(約60億円)と聞いている。それが台湾向けになるとなんでこんなに跳ね上がるんだ！」
高鉄は日本企業連合に抜き差しならぬ不信感を抱いている。高鉄の開業は2007年。これまで12両編成34本の700Tを購入している。しかし、700Tの原型となった700系は2020年に東海道新幹線から退役。これに伴って700T用のパーツも製造停止となり、高鉄は新型車両の購入を模索しなければならなくなった。
「日本から購入した700Tはまだまだ使えるのにパーツは提供してもらえなくなった。新規車両購入に追い込まれたあげく、応札してきた価格は倍以上。日本の古き良き商道徳はどこへ行ったんだ。これではもはや話のしようもない！」(同)
日本企業連合はN700Sに若干の台湾仕様を施すものの、基本はフルスペックでの購入を譲らないという。日本では台湾高速鉄道を日華親善協力の象徴と受け止められているが、台湾の受け止め方は決して日本とは一致しない。特に高鉄の日本に対する不信感は開業のはるか前まで遡ることができる。
台湾が高速鉄道建設を決めたのは李登輝が初の民選総統となった翌年の1997年のことだった。BOT(一括事業請負後譲渡)方式で民間会社が建設、運営して投下資本回収のための一定期間の後、政府が高速鉄道そのものを回収するというプランである。
これに応じたのが李登輝の金庫番と言われた劉泰英率いる中華高速鉄道連盟と、台湾実業界立志伝中の人物であるエバーグリーングループの総帥、張栄発とゼネコン女性経営者、殷琪(伯父は日中戦争時、国民党から対日協力に走り、北京郊外に冀東防共自治政府を建てた殷汝耕。日本の敗戦後、漢奸として銃殺)ら台湾財界が結集した台湾高速鉄道連盟の2社で一騎打ちとなった。
■鉄道車両と戦闘機がバーターに
台湾高鉄は独シーメンス、仏アルストムのヨーロッパ方式、中華高鉄は日本の新幹線方式導入を目指し、日欧の代理戦争となった。当初、日本語を流暢に操る李登輝の金庫番、劉泰英が率いる中華高鉄有利とみられていたが、ふたを開けてみれば台湾高鉄欧州方式が受注した。当時、日欧代理戦争を取材したベテラン記者は振り返る。
「最も力があった時の李登輝ですら、その決定には口をはさむことはできませんでした。まず劉泰英自身が政府の中で疎まれていたこと。金庫番というのは国民党の党有資産を投資、管理する中華開発の責任者だったということですが、黒い金を李登輝のために集めていた。それで行政院長(首相)、交通部長(国土交通相)が支持しなかった。価格面では台湾高鉄が中華高鉄よりも圧倒的に安価ではあったが、安全保障の要因がさらに大きかった」
アメリカはクリントン政権時代、対中関係を重視して台湾のF16売却を拒否。台湾は仏独に代替武器を求めるほかなかった。フランスはミラージュ200-5を60機台湾に売却した。それとバーターで高鉄が日欧代理戦争に勝利することとなったというのだ。
これにあわてたのが橋本龍太郎、小渕恵三の2人で、何とか逆転発注しなければいけないと親台派の梶山静六、佐藤信二らを台湾にお百度参りさせ、政財界要路に対する工作を開始した。当時を知る台湾政商はその熱気は凄まじいもの立ったと振り返る。
「張栄発、殷琪ばかりか親日派財界人総なめといってもいいほどの活動でした。李登輝さんが最終的に決断したと巷間言われていますが、事実は違う。政府はすでに高鉄に受注させていたのだから、政府はもはや口出しはできない。高鉄が独自に判断した。その決定権者は最高実力者だったエバーグリーンの張栄発しかいません」
その決断は鉄道を車両と通信システムを日本方式、そして軌道・トンネル・橋梁などを欧州方式とするというものであった。
■高鉄とJR東海のあつれき
日本企業連合は当時の東海道新幹線の主力だった700系を台湾向け仕様の700Tとして、川崎重工業が19編成、日本車両製造が8編成、そして日立が7編成の計34編成を高鉄に納入。運行システムに関してはJR東海が技術協力をするという陣立てである。この陣立てを日本式と欧州式の“上下分離”が直撃する。上下の下に当たるプラットフォームの長さから700Tには、700系の全編成に整備されている乗務員乗降用扉が設けられず、JR東海がこれでは日本が誇る安全運行の保証はできないとクレーム。また、高鉄がフランスから乗務員を招聘するとJR東海は日本での台湾乗務員研修にノーを出す。
「葛西さんは何様のつもりか知らないけれど、高鉄でフランスから乗務員を招聘するなど主要業務の中心的人物だった米系中国人の解雇を要求しましたよ。殷琪らが日本に視察に行った際には極めて冷淡な対応で、帰台後には台湾人は今でも植民地統治時代の2等国民なのか、どっちが客だったのか分からない、と立腹していました」(同)
「葛西さん」とはJR東海の名誉会長、葛西敬之氏であることは言うまでもない。高鉄にとっては納入業者でもなく、運行システムの協力者に過ぎない葛西氏がなぜそれほど居丈高に台湾に臨めたのか、理解の範疇を越えていたのだろう。
最大の納入業者だった川重は高鉄への納入後、台湾海峡の向こう側で高速鉄道を模索していた中国と車両、技術提供の契約を結ぶ。これに葛西氏は世界一安全な日本の新幹線とその運行システムが中国に盗まれると強硬に反対。JR東海自体が中国との関係を結ばなかったばかりか、川重をN700Sの開発から外してしまう。
川重は中国に対し、単独でJR東日本のE2系をベースに3編成を完成品として納入。ライセンス契約も取得した中国は6編成分を部品として輸入した後、ノックダウンで完成させ、中国国内で51編成を製造。2005年から2015年までの間に60編成を中国にもたらした。葛西氏の懸念するように中国と川重は運行速度などでもめごとはあったものの、同時に中国はシーメンス、ボンバルディアなど世界的な車両メーカーからも車両と技術を導入。中国は日欧から導入した車両、技術を種子として独自に開発を進め、浙江省温州で重大事故はあったものの今では営業距離で3万kmを超える高速鉄道網を築き上げてしまった。
高鉄は1月20日の役員会で今後は新たな車両調達先に第三国を挙げたが、欧州連合を念頭に置いてのことであることは間違いない。上下分離が解消されれば日本式の新幹線よりもぴったりと身の丈に合ったトンネルや橋梁などを欧州規格の車両が走り抜けていくかもしれないし、日欧からの種子をもとに独自に発展を遂げた中国製車両が海峡を越えてやってくる可能性も完全に排除することはできない。
■菅首相も官房長官時代に答弁
「ご指摘の案件は民間企業ベースの問題ではありますが、日台の企業間に置いて適切に交渉が進んでいくことを期待しております。(中略)今後も台湾高速鉄道が台湾の経済、社会および日台関係、その更なる発展に引き続き寄与することができるように期待してまいりたいと、こういうふうに思います」
昨年8月5日、当時官房長官だった菅義偉首相は会見で高鉄入札不調の情報を入手した記者の質問にこう答えた。そのときには宰相の座を虎視眈々と狙っていたのだろう。施政方針演説で言及した政治の師匠、梶山静六が上部逆転受注のためにどれだけの汗をかいたのか、その記憶は頭の中には皆無だろう。
甘粕代三 :著述業
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最終更新:1/23(土) 17:16 東洋経済オンライン
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Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, ・・・
「会計学説史」 近代会計学の展開、 経済学博士 峯村信吉 著 より
Ernst Walb の後著 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, ) では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn という概念に言及している。この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、gÜｔｅｒｗｉｒｔｓｃｈａｆｔｌｉｃｈ に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。
( 中 略 ) Ernst Walb の利益概念の本質は、企業利益に求められる。 Ernst Walb の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。
( 中 略 ) このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、Zusatzaufwand となる。 Zusatzaufwand における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。
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Ernst Walb の会計学説は、E. Schmalenbach における収支計算と給付、費用計算との混淆を解決しようとした点において、企業会計の計算の構造論としてきわめて重要な意味をもっている。Ernst Walb の学説においては、損益計算は給付計算を取り扱い、貸借対照表は収支計算を取り扱うものとして観察される。そこでの給付なる概念は、きわめて広義であり、交換経済における交換の対象となりうる財貨、役務のすべてが含まれるものであって、たんに企業自身の創造した価値のみを意味するものではない。
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Ernst Walb の学説においては、期間損益計算と収支計算とのギャップを示す項目は、貸借対照表において、
借方に「ZurÜｃｋｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ Ａｕｓｇａｂｅ」，（Ｎａｃｈｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ Ｅｉｎｎａｈｍｅ）としてあらわされ、
貸方側に「ZurÜｃｋｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ Ｅｉｎｎａｈｍｅ」，（Ｎａｃｈｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ Ａｕｓｇａｂｅ）としてあらわれる。
これらの項目は、現金、預金のほか、債権を含めた、広義の資金の在高と、その源泉を示す項目としてとらえられ、いわゆる Zahlungsreihe に属する勘定科目として観察される。
引用文献 「会計学説史」 近代会計学の展開 恩師 経済学博士 峯村信吉 著
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エドワーズの資産集団の主観的暖簾 ( 代替取得によって更新される資産集団の暖簾価値の変化 )
暖簾が、将来、超過利益となるべき収益部分の現在価値を示し、しかも、それが、企業なり資産集団の存続しているあいだ、いわば、永久存続性をもって存在したり、あるいは、かなり長期間存続していることがあるのは、企業の資産一部なり資産集団の一部なりが、売却ないし価値の滅失、超過利益となる収益部分が、新たに生ずることになるからである。
このことを、計算理論的にいえば、資産の一部売却ないし価値の滅失、損傷は、当該構成資産の存在によって見込まれる超過利益に相当するだけ、暖簾の価値を減少させるが、一方、代替取得が行われるので、それについて見込まれる超過利益に相当するだけ暖簾が発生して、外見上、長期間、あるいは、永久存続性をもって、ほぼ同じ金額の暖簾が示されることになる。
引用文献について 「会計学説史」 近代会計学の展開、恩師 経済学博士 峯村信吉 著
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Edgar O. Edwards & Philips W. Bell は 「The Theory and Measurement of Business Income,1961」において、意志決定会計の立場から、価格変動差額にかんする活動を holding activity としてとりあげ、財貨、役務を用いて行う生産、ないし流通過程における活動を operating activity から分離することによって、
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holding activity による利益は、ｈｏｌｄｉｎｇ ｇａｉｎｓ という表現で示されているが、このような社会経済的な原因にもとづくものは、「利得」という言葉をあてるのが常であるので、「保有利得」ということになる。保有利得は、取得価額と時価との差額を意味する。・・・・
「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学 恩師 経済学博士 峯村信吉 著より
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good will は、計算理論的にいえば、capitalized vlaue と ｍａｒｋｅｔ ｐｒｉｃｅ とが 対比されて求められているところに 特徴をもっている。 ・・・・
「会計学説史」 近代会計学の展開、 慶応義塾大学 経済学博士 峯村信吉 著
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暖簾の発生する場合には、その構成資産の価値が、企業なり、資産集団なりの価値に変形、転移するわけでなく、構成資産と異なった価値が成立するからである。わが国の通説的見解では、暖簾の発生する原因として、商号、商標が知られていること、 (1)営業所の立地条件がすぐれていること、 (2)従業員の人格、技術等について信用があること、 (3)取引先にめぐまれていることなどがあげられている。 ・・・・
「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学 経済学博士 峯村信吉 著より
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過去、ハーバード大学において、ノーベル経済学賞 授与されたロシア出身の学者 ワシリー・レオンチェフ (Wassily Leontief) とサイモン・スミス・クズネッツ （Simon Smith Kuznets) から経済学等について学んだ 私のゼミナール恩師、慶應義塾大学 商学部 西川俊作教授は、当時、慶應義塾大学 三田にて 一対一にて、私に解説をされて、「Ernst Walb 会計学説」は、今後、ドイツのみならず、日本の会計学説においても重要な会計学説なる等と その説明をなされました。
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「簿記テキスト」会田義雄・会田一男著 国元書房
平成23年9月8日(木)、「簿記テキスト」会田義雄・会田一男著 国元書房に沿って、高等学校教育課程「簿記」授業を行った際に、私が、高校教科書 未記載 国元書房「簿記テキスト」よりの簿記資料を使ったため、山口県教育委員会 教職員課 商業 担当員との間で、私は、学事論争となる。勤務先上司の教頭については、その学事 簿記資料に関しては、触れられず、中立も守られた。その学事内容 核の問題が、現在、山口県教育委員会 教職員課 商業 担当員が、慶應義塾大学において世界でも著名な各教授より私が、学んだ「産業連関表」と「簿記」との関係について 私に、一向に、その教えを請おうとされない要因であると、その時点で、私には、分析できた。また、今までの山口県教育委員会 教職員課 商業 担当職員による、私に対する学術における商業教育の調整が、日本国 高等学校における「産業連関表」と「簿記」との関連教育を・・・してきていたことも平成23年9月8日(木)に私の勤務先にて、明らかになった。
平成22年9月18日(土)、日本大学 広報部 大学史編纂課より、かねてから、お尋ねをしていた、日本大学 商学部 在職中の峯村信吉教授 関係資料についてお便りをいただく。恩師 峯村信吉教授からは、各大学で学んだ弟子への遺言状ともいえる文献資料内容であった。今までの経緯もあって、日本大学 大学史編纂課からの私への資料提供については、日本大学 大学史編纂課へ深く感謝する。何らかの形で、この度についての資料提供、ご恩返しをしたいと日本大学 広報部 大学史編纂課には、感じる。
Ernst Walb の後著 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, ) では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn という概念に言及している。この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、gÜｔｅｒｗｉｒｔｓｃｈａｆｔｌｉｃｈ に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。 ( 中 略 ) Ernst Walb の利益概念の本質は、企業利益に求められる。 Ernst Walb の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。 ( 中 略 ) このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、Zusatzaufwand となる。 Zusatzaufwand における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。
引用文献「会計学説史」 近代会計学の展開、 私の恩師 経済学博士 峯村信吉 著
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Ernst Walbは、第4表のような内容をもつ給付系列勘定に関連して、費用および収益を、つぎのように概念的に分類している。まず、費用ないし収益を生ぜしめる給付が、経営の活動目的と直接的に結びつく給付であるか否かによって、
Zweckaufward, Zweckertrag と Nebenaufward, Nebenertrag とに分類する。
目的費用ないし収益となる給付には、 (1) 有形資産、無形資産となるべき経済財、 (2) 手数料、保険料、通信費ないし運搬費等の役務給付、 (3) 給料、賃金等の純粋の労働給付、 (4) 利息、割引料等の資本利用を示す給付等があり、給付系列に示されたⅠから Ⅳまでの給付は、概して目的費用ないし収益の性格をもっている。
付随的費用ないし収益は、経営活動の目的を遂行するにあたって付随的に生じるものである。たとえば、付随的費用には、次のようなものがある。
(a) 税金、公課のような zwangswillige Aufwand
(b) 福祉施設などへの給付のような freiwillige Aufwand
(c) 盗難、災害、物理的損傷、景気変動による物価下落などのような偶発的な事象における費消を示す Zufallsaufwand
なお、ここでとりあげられた給付系列勘定によって導き出される利益は、
Ernst Walb の後著 『金融経済的貸借対照表』 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, S. 74-101 )の概念規定によれば、Unternehmungsgewinn ということになる。
引用文献 「会計学説史」 近代会計学の展開、 慶応義塾大学 経済学博士 峯村信吉著より
私のコメント : 平成22年9月18日、日本大学 広報部 大学史編纂課より日本大学 商学部 在職中 恩師、峯村信吉教授 関係資料を私は、いただいている。その資料は、恩師 峯村信吉教授からは、慶應義塾大学、日本大学で学んだ弟子へ遺言状ともいえる文献資料内容であった。
平成25年5月9日、日本大学 大学史編纂課から日本大学 創設者 山田顕義氏の関係資料につき、私は、日本大学 大学史編纂課の職員との連絡対応を持った。
平成26年9月6日(土)、山口県 山口市 料理店にて、昼食時、隣の席にて、ご一緒させていただいた 中野勉公認会計士税理士事務所 公認会計士 中野勉様と対談。内容に関して、慶應義塾大学 商学部に私が在学中に、峯村信吉教授より国際会計、会計理論 等につき、ご教示をいただいた内容、及び、慶應義塾大学 商学部を私が卒業後に、私の恩師 西川俊作教授が、公認会計士試験「経済学」分野の出題委員であった当時、 西川俊作教授から私が、対応していた学事内容、簡略に公認会計士 中野勉様に対し、説明を申し上げた。
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平成30年4月8日、山口県 山口市小郡文化資料館へ、出向き、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏と私は、山口市小郡文化資料館へ私が、持参した電子媒体も利用し、下記の内容に対応する 山口市小郡文化資料館に所蔵されている河内山賢祐氏 作品に関して、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏に、その不明朗な点、河内山賢祐氏の所蔵 作品を中心にし、河内山賢祐氏の遺族を私は、代表し、今までに、その作品について、その作成 当時から私が、聞き及んでいた点、 今まで、私との間にて、その件に関して、連絡 対応ある 台湾 駐日機関 台北駐日経済文化代表処 福岡分処 ( 台北駐大阪経済文化弁事処 福岡分処 通訳官 丸井様、台湾 外交官の皆様、並び、駐日韓国大使館 韓国文化院 外交官による友好なる、その対応も得て、私が、今まで、その時間をかけて、作成しているインターネット上の各説明 内容に沿って、山口市小郡文化資料館 専門員が、整理 途上にて、資料内容、未整備のままであるため、その不備な点、指摘をすることができた。そのおり、ようやく、平成30年4月8日にいたり、山口県 山口市小郡文化資料館にて、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏と私は、朝鮮半島に所在する 河内山賢祐氏 作品の塑像 久邇宮朝彦親王 における 王子像の話題へと、いきつくことができた。
平成30年2月27日、山口県 柳井市教育委員会 生涯学習・スポーツ推進課 守田様との対応を持つ。
平成30年2月27日、山口県 山口市 山口県教職員相談室にて、相談員と対談する。
平成30年2月27日、山口県 萩市 萩税務署 総務課長と対談する。
平成30年2月27日、山口銀行 山口支店にて、山口銀行 山口支店次長と対談する。
平成30年2月27日、山口県 情報企画課 調査班 職員と対談する。
平成30年2月27日、山口県 山口市 総務部 情報管理課 統計調査 担当 主査も歴任された 山口市 収納課 櫨元香恵 職員と以下の経緯のもと、山口市 収納課 櫨元香恵 職員と対談する。
平成29年12月19日、山口県 山口市小郡文化資料館へ、出向き、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏と私は、山口市小郡文化資料館へ私が、持参したパソコン2台を利用し、下記の内容に対応する 山口市小郡文化資料館に所蔵されている河内山賢祐氏 芸術作品について、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏にて、その不明朗な点 等、河内山賢祐氏の作品を中心にし、河内山賢祐氏の遺族を私は、代表し、今までに、その各作品について、作成 当時からの聞き及んでいた点について、それを、時間をかけて、私が作成した書面も渡し、内容に沿い、その指摘もすることができた。その際、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏からは、私から指摘された 疑問点について、山口県 山口市教育委員会 文化財保護課へ、報告を入れる 旨の確約も していだいた。また、その後、山口県 山口市小郡文化資料館 高原館長へ、山口市小郡文化資料館 文化財専門員 森氏の許へ 河内山賢祐氏の作品 現状況、 その説明に関し、私から、疑問点 指摘することができた件 お礼の挨拶もした。
平成29年12月18日、島根県芸術文化センター 「グラントワ」 総務課 高田様 後任へと就任されている 北浦様 と対応もあり、私は、芸術文化 分野 内容に関し、その対応を持ち、その後、島根県芸術文化センター 「グラントワ」 総務課 北浦様から 私宛への連絡文 山口市教育委員会 文化財保護課 等へと、その対応する内容文について 拝受した。
平成29年10月30日、山口県 総合企画部 中山間地域づくり推進課 地域づくり班 田辺賢清 主任主事と対談し、以下の経緯対応もあることも話した。
山口県では、平成20年10月16日、自然保護団体「長島の自然を守る会」などの団体が、原発予定地の埋め立て許可を出さないよう求めた署名計約8万筆を山口県知事に提出、10月20日には山口地裁に対し漁業者が県に埋め立て免許を出さないよう求める提訴を行ったが、その直後10月22日、当時の山口県知事二井関成氏が、中電に対し用地を造成するための公有水面埋立免許を交付され、建設に向け、動き出した。
平成28年7月、出光経営側と創業家、平行線。平成28年4月5日 表千家 同門会 全国大会 萩市 国重要文化財 民家 熊谷家住宅 茶室 茶会へ 岸信夫代議士 来席、花燃ゆ､保育園、保育政治連盟、防府市長選挙、山口県薬務課、薬草、星薬科大学
山口県 総合企画部 中山間地域づくり推進課 から 平成29年10月18日、山口県 総合企画部 中山間地域づくり推進課 との間にて、私は、10月17日に、山口県 山口市役所、山口市 総務部 情報管理課 統計調査 担当 主査も歴任された山口市 収納課 櫨元香恵 職員と 以下に関係し対談もおこない、山口市役所 収納課 櫨元香恵 職員からの、その内容に関する、私への意見があった件に関し、故 山本繁太郎前山口県知事と私との対応と対談の各内容もあるために、山口県 総合企画部 中山間地域づくり推進課 田辺賢清 主任主事へ、その説明を入れた。
平成29年10月17日、山口県 山口市役所において、山口市 総務部 情報管理課 統計調査 担当 主査も歴任された 山口市 収納課 櫨元香恵 職員と 以下の内容に関係し、その対談も おこない、島根県 津和野町日本遺産推進協議会、亀井氏入城400年記念事業実行委員会 発行の「津和野藩主亀井家入城四百年 記念事業のご案内」パンフレットをもとに、山口市 櫨元香恵 職員へ、その内容に関し、説明もし、島根県 津和野町教育委員会 教育長から 私宛 公文書開示決定通知書 「平成29年度 津和野藩主亀井家墓所の国史跡指定の意見具申について」、私には、その意見具申について、文化庁との対応がある旨も、具体的に、山口市役所 収納課において、山口市 収納課 櫨元香恵 職員へ説明を入れた。山口市役所 収納課 櫨元香恵 職員から、それに対し、私への意見があった。山口市役所における対応は、今までの私への対応 経緯と経過もたどり、文化庁、宮内庁 等における国の各機関からの対応も 当該 山口市長へ、それが発生していく旨、山口市 総務部 情報管理課 統計調査 担当 主査も歴任された山口市 収納課 櫨元香恵 職員に対し、過去、萩市長 8代：菊屋嘉十郎、 9代：林秀宣、 10代：小池春光、11代：野村興児 各市長における、市役所 行政 各話題も交え、私は、その説明をおこなった。
平成29年10月16日、島根県 原子力発電所 設置へといたる経緯に関しては、島根県 亀井亜紀子 代議士と面談、会食もしたおり、整理のため、その後、私は、中国電力株式会社 担当者の許へ連絡を入れて、その事後の調整もしている。
湛山回想 （岩波文庫）
高松宮日記 (中央公論社）
海軍兵学校 第73期 会報( 日独製造権および原材料供給協定、海軍潜水学校 )
尾山貢( 日独 潜水艦、 Uboat、 金塊、高松宮邸、朝鮮国殿下、プラザ合意 )
森田百合子
宇部市長 久保田后子
山口市小郡文化資料館 佐々木
１９８９年に「平成」を選定した際は、（１）政府が委嘱した漢籍などの複数の専門家からそれぞれ事前に（中略）（５）閣議で最終決定－－という手順を踏んだ。
『日本古文書学』 雄山閣 伊木寿一 著 1930年
『古文書学』 慶應通信 1949年
「 慶應義塾入社帳 第四索引 」 慶應義塾塾監局 塾史資料室
「 吉川重吉自叙伝 」
平成30年2月5日、山口県 柳井市教育委員会 生涯学習・スポーツ推進課 松岡様との対応を持つ。
