新型コロナワクチンは筋肉注射に 皮下注射と違いは？ |
新型コロナワクチンは筋肉注射に 皮下注射と違いは？
1/25(月) 9:00配信 朝日新聞デジタル
内科医・酒井健司の医心電信
近頃はニュースで海外での新型コロナワクチン接種のシーンをよく見ます。みなさまになじみのあるインフルエンザワクチンとは打ち方がちょっと違うのにお気づきでしょうか。
【画像】ワクチン接種態勢「27日にシミュレーション」
日本ではインフルエンザワクチンは皮下注射です。皮膚をすこしつまんで注射針は斜めに角度をつけて浅く刺します。一方、新型コロナワクチンは筋肉注射といって上腕の筋肉に注射針を直角に深く刺して打っています。筋肉は皮下組織より深いところにあるからです。ニュースでワクチン接種のシーンが流れたときに注意して見てください。
実は、インフルエンザワクチンも海外では皮下注射ではなく筋肉注射です。日本では「ワクチンは原則皮下注射」というローカルルールがあり、インフルエンザワクチンに限らず、海外では筋肉注射されているワクチンの多くが日本では皮下注射されています。
日本で筋肉注射が避けられているのには歴史的な背景があります。不適切な筋肉注射のせいで「大腿四頭筋拘縮症」という副作用が多く起こったことからだそうです。1970年代と言いますから私が子供のころです。抗菌薬や解熱薬を何度も大量に筋肉注射したためであって、ワクチンの筋肉注射ではそのような副作用は起こりません。
ワクチンの種類にもよりますが、皮下注射よりも筋肉注射のほうが免疫がつきやすく局所の副作用も小さいという報告があります。たとえば、B型肝炎ワクチンは皮下注射よりも筋肉注射のほうが抗体が付きやすいという海外のデータがあります。添付文書上では皮下注射でも筋肉注射でもどちらでもいいことになっていますが、日本ではたいていは皮下注射されます。規定通り3回のワクチンを接種しても10%ぐらいは十分な抗体がつかない人がいますが、追加接種を筋肉注射で行ったりします。
「ワクチンは原則皮下注射」というローカルルールにさしたる根拠はありません。見直すよう専門家からの提言もあり、徐々に改善されてきています。新型コロナワクチンも海外の標準通り、筋肉注射でされるでしょう。というか、新型コロナワクチンを皮下注射したときの安全性や有効性のデータはまったくないので、皮下注射という選択肢はありません。
いまのところ、2月下旬に医療従事者に、3月下旬ぐらいから高齢者への接種がはじまる予定です。筋肉注射をはじめて受けるという方もいらっしゃるでしょう。深く刺すので見た目は怖いですが、筋肉注射だからとくに痛いということはありません（薬液にもよります）。海外では標準的な接種方法ですので怖がらなくても大丈夫です。（アピタル・酒井健司）
最終更新:1/25(月) 12:07 朝日新聞デジタル
私のコメント : 令和3年1月25日、 日本ではインフルエンザワクチンは皮下注射です。皮膚をすこしつまんで注射針は斜めに角度をつけて浅く刺します。一方、新型コロナワクチンは筋肉注射といって上腕の筋肉に注射針を直角に深く刺して打っています。「ワクチンは原則皮下注射」というローカルルールにさしたる根拠はありません。見直すよう専門家からの提言もあり、徐々に改善されてきています。新型コロナワクチンも海外の標準通り、筋肉注射でされるでしょう。というか、新型コロナワクチンを皮下注射したときの安全性や有効性のデータはまったくないので、皮下注射という選択肢はありません。
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浜田市がワクチン接種対策室設置
01月25日 11時53分、NHK NEWS WEB 配信より
新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、浜田市は２５日、専門の対策室を立ち上げ、準備を本格化させることになりました。
政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、来月下旬をめどに医療従事者から接種を開始できるよう現在、安全性や有効性の審査を進めています。
県内の自治体は、高齢者や一般の人などを対象にした接種を担うことになっていて、このうち浜田市では２５日、新たにできた「新型コロナウイルスワクチン対策室」の看板が設置されました。
浜田市によりますと、対策室は保健師など４人態勢で、接種を行う医療従事者や会場の確保、接種の際に「３密」にならないような対策の検討のほか、国や県からの情報収集などにもあたり、接種に向けた準備を本格化させるということです。
ワクチン対策室の久保 智室長は、「国からの情報を待っていてもしかたがないので情報収集し、想定をつくりながら準備していきたい。接種に関わる医療従事者の方のご協力をぜひお願いしたい」と話していました。
県内では、県庁にワクチン支援班が設けられたほか、ほかの自治体でも専門の部署が設置されたり、人員を増やしたりするなど、接種に向けた準備が進められています。
私のコメント : 令和3年1月25日、新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、島根県 浜田市は２５日、専門の対策室を立ち上げ、準備を本格化させることになりました。島根県では、島根県庁にワクチン支援班が設けられたほか、ほかの自治体でも専門の部署が設置されたり、人員を増やしたりするなど、接種に向けた準備が進められています。
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【中国地方の今年の選挙】＜下＞柳井市長選 自民系の現・新２氏激突
2021/1/5 22:19 中國新聞 配信より
【柳井市長選】複合図書館建設の是非争点
４選を目指す現職の井原健太郎氏（４６）と、証券会社に勤務経験のある新人の下村太郎氏（３８）が、いずれも無所属で立つと表明した。ともに自民党員で、自民党勢力の分裂による激しいつばぜり合いが予想される。
かつて民主党に所属した井原氏は３期目の２０１７年、自民党山口県連常任顧問の柳居俊学県議会議長の勧誘で入党した。ただ、市内の二つの党地方支部には所属しておらず、今回の選挙でも推薦願は出さずに幅広い得票を狙う。
下村氏は、党県連会長でもある岸信夫防衛相（衆院山口２区）の後援会幹部から支援を得ている。現市政に不満を持つ複数の市議も後ろ盾に回っている。自民党支持層を取り込むため、党柳井支部には既に推薦願を出している。
現市政が打ち出した旧柳井商高跡地への複合図書館建設の是非が争点の一つで、市民の間で賛否は割れている。井原氏は「市民が一つにまとまれる議論を経て進める」とし、下村氏は「急がずに再検討する」と消極的な姿勢を示している。（堀晋也）
【山口市長選】現職の去就に注目
現職の渡辺純忠氏（７６）が５選を目指すかどうかに注目が集まる。党籍がある自民党の関係者の間でも、高齢を理由に引退するとの見方と、安定した市政運営を評価して立候補に期待する声が交錯する。会社役員の野津博之氏（６７）が無所属で立つ準備を進めている。
渡辺氏は進退について、新型コロナウイルス対策で多忙を極めたことなどを挙げ「話せる段階ではない」とかわす。進退の表明は早ければ３月の市議会定例会となる見通しだ。党山口支部は引退に備えて、後任の候補者探しも進めている。
野津氏は２０２０年１２月下旬に記者会見を開き、立候補を表明した。市長選の争点の一つに渡辺氏の多選を挙げ、「５期目は許せない」と訴えた。国会議員の私設秘書をしていた経験があり、１８年４月の市議選では落選している。
ほかに共産党県委員会などが候補者擁立を模索している。１７年の前回選で渡辺氏に敗れた２人は、現時点では立候補しない考えを示している。（中川晃平）
【松江市長選】退く現職、２新人が準備
現職の松浦正敬市長（７２）は２０２０年１２月、４期目の今期限りでの退任を表明した。大合併前の旧市を含め、２１年ぶりに新たな県都のリーダーを決める選挙となる。
いずれも新人で、元日本政策投資銀行松江事務所長の上定昭仁氏（４８）と、松江市議の出川桃子氏（４２）が立候補を予定。このほか、中国電力島根原発２号機（同市鹿島町）の再稼働に向けた国の審査が最終盤を迎える中、共産党島根県委員会が再稼働に反対する候補の擁立を検討している。
上定氏は１２月下旬、記者会見で立候補を表明した。新型コロナウイルスで傷む経済の立て直し、まちづくりや観光、教育の底上げを強調。「市民に寄り添う市政の実現」を掲げる。経済界の支援を受け、政党の支援は、与野党含め未定とし「政策に賛同を得られるよう幅広く訴える」とした。
出川氏は今月中旬に立候補を表明する。２０年１０月、市民団体が市役所新庁舎建設の中断を求めて直接請求した件を例に挙げ、現市政を「市民不在の構図」と批判。市民の声とともにまちづくりに挑戦する市政を目指す。自民党松江支部女性局副局長を務めており、同党に推薦を求める考え。（高橋良輔）
【浜田市長選】現職、３期目挑戦か
１０月２２日で２期目の任期満了となる現職の久保田章市氏（６９）は態度を明らかにしていない。２０２０年１２月の記者会見でも「先のことはまだ考えていない」と述べるにとどめた。ただ、市議たちの間では３期目を目指して立候補するとの見方が強い。現時点でほかに目立った動きはない。
前回選は支援組織を持たない元市議との一騎打ちとなり、５倍以上の得票差で当選した。「無投票の阻止」を掲げる元市議は１８年の江津市長選と１９年の島根県議選に立候補しており、動きが注目されている。
市の最重要課題である人口減少について、久保田氏は２０年１２月、第３子以降の出生祝い金や結婚祝い金の支給を柱とする５カ年計画（２１～２５年度）を発表した。次の４年間を担う市政トップは成果が問われる。（梨本晶夫）
【岡山市長選】現職３選へにじむ意欲
現職の大森雅夫氏（６６）は進退について表明していないものの、３期目を目指すとみられる。中心部のにぎわい創出について「動きだしてはいるが、任期までに全部の整理ができるわけではない」と記者会見で述べるなど、市政課題に継続して取り組む必要性と意欲をにじませている。
２０２３年にオープン予定の岡山芸術創造劇場（北区）や、２６年度の市役所の移転新築、ＪＲ岡山駅への路面電車の乗り入れなどのハード事業がこれからヤマ場を迎える。ソフト事業でも、待機児童のゼロ目標は「解決途上」。飲食クラスター（感染者集団）が頻発する新型コロナウイルスへの対応も続いている。これまでの大森市政の評価が問われる選挙となる。
再選した前回選は自民、民進（当時）、公明３党の推薦を受け、共産党推薦の無所属新人を破っている。（中島大）
