1週間は6強程度に注意を　気象庁が臨時記者会見 : 松陰先生の横顔

2021年 02月 14日

1週間は6強程度に注意を　気象庁が臨時記者会見

1週間は6強程度に注意を　気象庁が臨時記者会見
2/14(日) 1:52配信　共同通信　配信より

福島、宮城両県での強い地震を受け、記者会見する気象庁の担当者＝14日午前1時12分、気象庁

宮城県や福島県で最大震度6強を観測した地震の発生を受け、気象庁は14日午前1時10分から臨時記者会見を開き、東日本大震災の余震と考えられるとした上で、揺れが強かった地域では今後1週間程度、震度6強程度の地震に注意が必要と呼び掛けた。

気象庁は今回の地震が沈み込んだ太平洋プレート内部で発生したとの見解を示した。地震の規模はマグニチュード7.3と大きかったものの、震源の深さが55キロと深いことを津波被害の心配がないとした根拠とした。

また、福島県の中通りでは長周期地震動を観測した。階級は最高の4で、高層階では立っていられないほどの揺れに襲われた可能性がある。

【関連記事】
京都で多重事故、4人重軽傷　パトカー追跡の車両横転
「川で姿見えなくなった」　BBQ中行方不明、遺体で発見
県内最大震度5弱、緊張と不安の夜　停電発生や交通機関停止
「スタジオで出会った子どもたちは今？」父の遺影を抱いた入学記念撮影、東日本大震災から10年…漫画で思いを伝えたい
大震災の教訓、赴任地の島根で伝え続ける　宮城県気仙沼市立病院長、「地域や関連職との連携必要」

最終更新:2/14(日) 2:08　共同通信

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国地方の活断層地震　３０年以内の発生確率５０％　「非常に高い」と政府調査委

2016.7.1 19:02、産経新聞　配信より

　政府の地震調査委員会は１日、中国地方でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の活断層による地震が発生する確率を地域別に示した予測を公表した。全域のどこかで３０年以内に起きる確率は５０％で、「非常に高い」として自治体の防災計画に活用するよう呼び掛けた。

　全域のほか中国地方を３区域に分けた確率も予測。鳥取県と島根県東部からなる北部が４０％と高く、山口県周辺の西部は１４～２０％、岡山県と広島県にまたがる東部は２～３％となった。

　北部は活断層は少ないが地震活動が活発で、未知の断層が地下に隠れている可能性も考慮して算出。西部は活断層が密集しており、活動性も高い。東部は地震活動が低いと評価した。

　調査委は断層ごとではなく地域単位で確率を求める手法を平成２５年に導入。中国地方は３番目の公表で、全域は九州地方の３０～４２％より高く、関東地方の５０～６０％に迫る数値となった。

　長さ２０キロ以上の主な活断層に小規模なものを加え計２４断層を分析。

各断層の確率や過去に起きた地震の頻度などから地域の確率を算出した。最大規模の地震は、山口県西部から日本海沿岸に延びる菊川断層帯の全域が連動した場合でＭ７．８～８．２以上。

　中国地方の日本海側では平成１２年の鳥取県西部地震（Ｍ７．３）、昭和１８年の鳥取地震（Ｍ７．２）など規模の大きい地震が数多く起きている。四国沖の南海トラフからフィリピン海プレート（岩板）が沈み込んでいる影響で陸地が北西方向に押され、ひずみが蓄積しているためとみられる。

　調査委の平田直委員長は「中国地方北部の確率は世界的にみても高い。東部も南海トラフ地震の影響が懸念される。全域にリスクがあることを認識し、防災に役立ててほしい」と話している。

私のコメント　: 令和3年2月14日、宮城県や福島県で最大震度6強を観測した地震の発生を受け、気象庁は14日午前1時10分から臨時記者会見を開き、東日本大震災の余震と考えられるとした上で、今後1週間程度、震度6強程度の地震に注意が必要と呼び掛けた。

中国地方　日本海側では平成１２年の鳥取県西部地震（Ｍ７．３）、昭和１８年の鳥取地震（Ｍ７．２）など規模の大きい地震が数多く起きている。過去、山口県西部から日本海沿岸に延びる菊川断層帯の全域が、地震に、連動された場合、Ｍ７．８～８．２以上の大きい地震が発生するとの予測がなされている。