出光の東亜石ＴＯＢが不成立、予定下限未達－米ファンド25％保有

出光の東亜石ＴＯＢが不成立、予定下限未達－米ファンド25％保有
2/16(火) 14:38配信　Bloomberg　配信より

（ブルームバーグ）： 石油元売り国内２位の出光興産は16日、子会社の東亜石油を完全子会社化するために実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不成立になったと発表した。

発表資料によると、買い付け予定株数の下限である約206万株に対し、応募株数は約47万株だったため、買い付けは行わない。出光の広報担当者は東亜石に対して再びＴＯＢを行うことは現時点で考えていないと述べた上で、東亜石の株主として同社の事業を引き続き支援していくと語った。

出光は昨年12月、操業の効率化や迅速な経営判断が可能になるなどとして同社が50.12％を所有する東亜石に対しＴＯＢを実施すると発表。その後、東亜石の株価がＴＯＢ価格の2450円を大きく上回って推移していたことから、ＴＯＢの成立が危ぶまれていた。

東亜石株を元々18％以上保有していた米投資運用会社のコーンウォール・キャピタル・マネジメントがＴＯＢ発表後に同株式を市場で買い増したことが株価上昇につながったとみられている。関東財務局に４日に提出された変更報告書によると、コーンウォールは25.61％まで持ち分を増やしている。

コーンウォールのパートナー、ジャン・クリストフ・デ・スワン氏は代理人を通じた声明文で、東亜石は国内で「最も優れた石油精製設備など他に類を見ない資産基盤を有している」と指摘。今後も東亜石、出光の経営陣と「建設的な対話を通じて企業価値の向上を実現して参りたい」と述べた。

また、両社の取引関係やコーポレートガバナンスを見直していくことで、「全てのステークホルダーが恩恵を享受できるような価値実現と業界の効率推進に貢献できるものと考えている」という。

コーンウォールの創業者であるジェイミー・マイ氏は、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」の中で2008年の金融危機を予見し、莫大な利益を得た投資家の１人として取り上げられ、有名になった。

同社はこれまでにも、17年に日立造船の完全子会社になった自動車向けプレス機械のエイチアンドエフや自動車部品メーカーのシンニッタンの株式を大量保有し、購入開始当初よりも高い価格で売り抜けた経緯がある。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Tsuyoshi Inajima

最終更新:2/16(火) 15:44　Bloomberg
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上関大橋 交通規制全面解除へ
02月16日　15時52分、NHK NEWS WEB 配信より

橋の接続部分に段差が発生し、交通規制が続いている上関町の上関大橋について、村岡知事は、橋と地面をつないで固定させる工事を来月末までに終える方針を示し、交通規制の全面解除を目指したいとしています。

上関町の町役場がある島側と本州側とを結ぶ上関大橋では、橋の接続部分に段差が見つかり、今も一部の大型車両が通行できないなど、規制が続いています。

県は、４本の鋼のロープで橋と地面をつなぎ、段差を解消させる工事を行っていて、村岡知事は、１６日の記者会見で、来月末までにロープをつなぎ終え、橋を固定させる方針を示しました。

およそ２０センチある段差の解消は、その後、徐々に進められることになりますが、村岡知事は、ロープをつなぎ終えれば、橋の安全性は十分に確保できる見通しだとしています。

橋では、対面通行や、総重量２０トンまでの大型車両の通行も可能になるということで、県は、安全性を最終的に確認したうえで、これまで続けてきた交通規制を全面的に解除させたい考えです。

また、県は、規制の解除に合わせて、大型車両などを島に運ぶ臨時のフェリーの運航を終了することにしています。
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県の当初予算案は７５２９億円
02月16日　14時58分

山口県は、新型コロナウイルス対策を柱とした新年度・令和３年度の当初予算案をまとめ、一般会計の総額は７５２９億円と、過去１０年で最も大きくなりました。

山口県は、１６日、新年度・令和３年度の当初予算案を発表しました。

一般会計の総額は７５２９億円と、今年度の当初予算より７８８億円、率にして１１.７％増えています。

当初予算案としては過去１０年で最大となり、医療提供体制の確保やウイルス検査など、新型コロナウイルス対策の費用が膨らんだのが主な要因です。

そのほかの事業では、デジタル化に予算を重点的に配分していて、デジタル技術の導入支援拠点の整備費などに５億４４００万円、ＡＩ＝人工知能やドローンなどを活用した橋や河川の点検事業に９０００万円、通信アプリＬＩＮＥで、妊娠や出産、子育てに関する相談を２４時間受け付けるシステムの整備に４５００万円を盛り込んでいます。

さらに、一般会計の総額で３００億円となる今年度の補正予算案も発表し、宿泊費の半分を補助するプレミアム宿泊券の再発行や、新型コロナウイルスのワクチンに関する相談窓口を設置する費用などを盛り込んで、新型コロナウイルス対策を進めていくことにしています。

県の新年度当初予算案と今年度の補正予算案は、今月２２日に開会する定例県議会に提出されます。

【知事「新型コロナ危機を成長に」】
新年度の当初予算案を発表した村岡知事は、記者会見で、「新型コロナウイルスの危機をさらなる成長のチャンスに変えていきたい。デジタル技術を活用した取り組みをスピード感を持って進め、豊かで安心安全な山口県を実現させたい」と強調しました。

また、感染防止と経済活動の両立に向けて、「県内の感染状況を見極めたうえで、必要に応じてさらなる需要喚起を図っていきたい。ただ、コロナ対策で財政は非常に厳しい状況なので、引き続き国に支援を求めていきたい」と述べました。

私のコメント　: 令和3年2月16日、山口県は、１６日、新年度・令和３年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は７５２９億円と、今年度の当初予算より７８８億円、率にして１１.７％増えています。当初予算案としては過去１０年で最大となり、医療提供体制の確保やウイルス検査など、新型コロナウイルス対策の費用が膨らんだのが主な要因です。

新年度の当初予算案を発表した山口県知事からは、その記者会見で、「新型コロナウイルスの危機をさらなる成長のチャンスに変えていきたい。デジタル技術を活用した取り組みをスピード感を持って進め、豊かで安心安全な山口県を実現させたい」と強調し、感染防止と経済活動の両立に向けて、「県内の感染状況を見極めたうえで、必要に応じてさらなる需要喚起を図っていきたい。ただ、コロナ対策で財政は非常に厳しい状況なので、引き続き国に支援を求めていきたい」と述べた。