気象庁長官“大規模システム障害”陳謝、・・・ |
気象庁長官“大規模システム障害”陳謝
2/17(水) 16:48配信 日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)
先月、地震が起きた際に、津波警報などを配信できないシステム障害があり、気象庁の長官が陳謝しました。
気象庁で先月２６日、津波警報や噴火速報などを配信する「ＡＤＥＳＳ」と呼ばれるシステムで、大規模な障害が発生しました。
長時間にわたり、自治体や報道機関などが気象庁から情報を受け取れず、住民への避難の呼びかけが難しい状況になりました。
気象庁・長谷川直之長官「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。（Ｑ．もしシステム障害の最中に先日のような震度６強の地震が起きていたら？）どうなっていたかを考えると、非常に…背筋が寒くなります」
障害が起きている間、被害を伴う地震や噴火は起きませんでしたが、気象庁は体制を強化し再発防止に努めるとしています。
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【震度6強】官房長官が会見
最終更新:2/17(水) 17:44 日本テレビ系（NNN）
私のコメント : 令和3年2月17日、気象庁で先月２６日、津波警報や噴火速報などを配信する「ＡＤＥＳＳ」と呼ばれるシステムで、大規模な障害が発生した。自治体などが気象庁から情報を受け取れず、住民への避難の呼びかけが難しい状況になった。
気象庁・長谷川直之長官「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。（Ｑ．もしシステム障害の最中に先日のような震度６強の地震が起きていたら？）どうなっていたかを考えると、非常に…背筋が寒くなります」。気象庁は体制を強化し再発防止に努めるとしています。
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総務省幹部が否定の衛星事業、接待で話題に 文春報道
朝日新聞社 2021/02/17 18:45
衆院予算委で立憲民主党の近藤和也氏の質問に答弁する総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021年2月15日午後2時30分、恵原弘太郎撮影© 朝日新聞社
総務省幹部4人が菅義偉首相の長男の勤め先「東北新社」から接待されていた問題で、一部の会食で衛星放送事業の話題が出ていたと、17日付の文春オンラインが報じた。
幹部4人は総務省の調査などに対し、衛星事業は話題に上っていないなどと説明していた。
文春オンラインでは、昨年12月10日の秋本芳徳・情報流通行政局長と東北新社側の会食で「BS」「衛星の移動」といった言葉が交わされていた、と指摘。
飲食店内で録音したとされる音声も公開した。
報道に先立つ17日の衆院予算委では、立憲民主党の後藤祐一氏が昨年12月の会食について追及。
秋本氏は「（東北新社側の）事業が話題に上ったことはないと考えている」と否定し、「BSやCSの話が話題に上った記憶はない」とも述べていた。
立憲、共産、国民民主の野党3党は17日夕、報じられた事実関係を明らかにしなければ、予算委や総務委の審議に応じない考えで一致し、自民党に伝えた。
立憲の安住淳国会対策委員長は記者団に「音声の話を聞く限り、これまでの説明はウソだと明らかになった」と批判した。
また、菅首相は同日の衆院予算委で、首相が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部が2012年9月～18年10月、東北新社側から個人献金として6回にわたり計500万円を受けていたと答弁した。
首相は「（献金時期は）解散総選挙のときで選挙のお見舞いだと思う」とし、「（創業者とは）20年近い付き合いだが、会食はたぶん数回だと思う」と説明した。
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【山口県】デジタル化へ推進体制構築
2/17(水) 20:07配信 ＫＲＹ山口放送 配信より
県民にデジタル化の効果が目に見えるよう村岡知事は自らが最高情報責任者ＣＩＯに就任し新たな推進体制のもと１０の重点プロジェクトに取り組むことになった。
これは県のデジタル推進本部会議で報告されたもの。
デジタル化への推進体制は、村岡知事が最高情報責任者ＣＩＯに就任した上で官民一体となって進める。ＣＩＯ補佐官には外部からＩＴ企業の有識者などを任用する予定だ。
また、「デジタル・魁プロジェクト」と銘打った１０のプロジェクトを重点的に行うことが報告され村岡知事はスピード感を持って目に見える成果を出すよう指示した。
村岡知事は「民間の方々としっかりと取り込みながら、市町との連携、民間企業との協働、そうした体制をしっかりと作って大きく前へ進めたい」と話している。
県では新年度にデジタル推進局も設置し様々な分野でデジタル化へ取り組む方針。
最終更新:2/17(水) 20:07 ＫＲＹ山口放送
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【山口】過去１０年で最大規模 一般会計の総額７５２９億円の新年度予算案発表
2/16(火) 20:14配信 ＫＲＹ山口放送 配信より
山口県は一般会計の総額が７５２９億円の新年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済対策、デジタル化の推進に重点配分した過去１０年で最大規模の予算案となっている。
予算発表にあたり村岡知事は「県政の最優先事項は県民の命と健康を守るためにさらなる感染拡大を防ぐこと、そして低迷する社会経済活動を活性化すること、デジタル技術を活用した取り組みを力強くスピード感を持って前に進め、県民の皆さんにその恩恵が行き渡って豊かで安心安全に暮らせる山口県が実現できるようにしっかりと取り組んで行きたい」などと述べた。
一般会計の総額は今年度より７８８億円多い、およそ７５２９億円で２年ぶりの増額となった。
早期に執行が求められる新型コロナ対策や関連の経済対策を盛り込んだ総額３００億円の今年度補正予算案と合わせた一体的な編成となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に関連した予算は、補正と合わせ３３４億円で検査や医療、保健所の体制の確保やワクチン接種体制の構築などにあてられる。
コロナで傷んだ県内経済の立て直しに関連した予算は、３４９億円でプレミアム宿泊券の再発行などが盛り込まれている。コロナ禍で生まれた社会変革に対応するデジタル化の推進には４５億円が計上されている。
また村岡知事は、県内のデジタル化を加速させるため「デジタル推進局」を新年度、総合企画部内に新設することも発表した。
２月県議会は今月２２日に開会。来月２日に代表質問が行われ１２日に閉会する予定。
最終更新:2/16(火) 20:14 ＫＲＹ山口放送
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【速報】山口県で2人感染、17日の新型コロナ
2/17(水) 14:10配信 中国新聞デジタル 配信より
山口県庁
山口県で17日、新たに2人の新型コロナウイルス感染が確認された。防府市と宇部市。
中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数
中国新聞社
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最終更新:2/17(水) 14:16 中国新聞デジタル
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島根県議会開会 新年度当初予算案４６７０億円（島根）
2/16(火) 12:24配信 TSKさんいん中央テレビ 配信より
山陰中央テレビ
島根県の２月定例県議会が１６日に開会し、新型コロナ対策に重点をおいた新年度の当初予算案などが提出された。
初日の本会議では、総額４６７０億円の新年度当初予算案と２７４億円の２月補正予算案など５６の議案を、県側が一括して提出した。
新型コロナ対策が重点のひとつとなっていて合わせて１４７億円を計上している。
（丸山知事）「新型コロナ対策予算について、円滑、柔軟な対応ができるよう、対策の一部を今年度の補正予算に前倒しした。」
丸山知事はこのように述べ、医療提供体制の強化に５２億３千万円、学校などの感染防止対策に３３億８千万円を計上している。
２月議会の会期は、３月１６日までの２９日間。
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最終更新:2/16(火) 12:24 TSKさんいん中央テレビ
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丸山知事と８市長 ワクチン接種で意見交換
2/17(水) 12:20配信 日本海テレビ 配信より
新型コロナのワクチン接種について、島根県の丸山知事と各市長が意見交換会を開き、接種のスケジュールなどについて確認した。
松江市で開かれた新型コロナの意見交換会には、島根県の丸山知事や県内８つの市の市長などが出席した。
会では国が示しているワクチン接種のスケジュールや、各市の準備状況などを確認した。
ただ、丸山知事は国のスケジュールに具体性がないことから、「ワクチンの料金やスケジュールが大幅に変わる可能性もある」として各市に臨機応変な対応を取るよう求めた。
丸山知事：「「（ワクチンが届かないといった）空振りも含めた準備が求められている。相当難度が高い話。」
島根県や市は継続してワクチン接種の情報交換を行い、コロナ収束に努めていきたいとしている。
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最終更新:2/17(水) 12:27 日本海テレビ
私のコメント : 令和3年2月17日、新型コロナのワクチン接種について、島根県の丸山知事と各市長が意見交換会を開き、接種のスケジュールなどについて確認した。島根県 丸山知事は国のスケジュールに具体性がないことから、「ワクチンの料金やスケジュールが大幅に変わる可能性もある」として各市に臨機応変な対応を取るよう求めた。
