富士急が山梨県を提訴 県有地の賃借権確認求め「苦渋の決断」 |
3/2(火) 9:52配信 毎日新聞 配信より
富士急行が県から借り、別荘地として整備した山中湖村の土地=山中湖村で2020年12月23日午後2時1分、梅田啓祐撮影
富士急行(山梨県富士吉田市)は1日、山中湖村の県有地の賃貸借契約について、県が一方的に「違法・無効」としたのは不当だとして、現契約の有効性や賃借権の確認などを求める訴訟を同日付で甲府地裁に起こしたと発表した。住民訴訟に端を発した県有地の賃料を巡る問題は法廷闘争に突入し、新たな局面を迎えた。【梅田啓祐】
甲府市内で同日、記者会見した富士急の広瀬昌訓(まさのり)常務らによると、訴訟では賃借権の確認の他、県が主張する不法行為に基づく損害賠償や不当利得返還に関する債務が存在しないことの確認も請求。県による別荘事業への不当な干渉の差し止めを求める仮処分も申し立てた。
県と富士急は2017年3月に賃貸借契約を更新したが、「賃料が不当に安い」として南アルプス市の男性が同年10月に起こした住民訴訟(係争中)を巡り、県は対応方針を20年に転換。地方自治法に違反し、現契約は「違法・無効」と主張している。
その中で、3年ごとの賃料改定期を4月に控えた富士急が県に賃料に関する「伺い書」を提出したところ、2月17日付で、改定手続きに応じられない旨の回答があった。仮に貸し付けが有効とされた場合に賃料は現在の約6倍の年間20億円に増やすとも通知された。
こうした県の対応に広瀬常務は「司法判断を待たずに、一方的かつ不合理な主張に基づき、当社の賃借権を無視した対応をとる県の姿勢は極めて不当だ」と主張。県は別荘地オーナーの連絡先リストの提供を同社に求めているが、同社は26日付で提供を拒否。各オーナーには「県から何らかの通知を受けても対応しないでよい」と案内しているという。広瀬常務は「訴訟になったのは苦渋の決断で、極めて残念だ」と述べた。
長崎幸太郎知事は1日、報道陣の取材に「公正な裁判官の立ち会いの下に冷静な議論を交わし合うことで、県有地についての適正な管理、貸し出しのあり方の正しい姿を見いだしていければと思う」と述べた。
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最終更新:3/2(火) 9:52 毎日新聞
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京セラの「自然に優しい」太陽光発電がイワナ・ヤマメを全滅させた!
国内 社会 週刊新潮 2019年8月1日号掲載 配信より
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08040800/?all=1&page=2、配信より
京セラ太陽光写真(撮影・吉川譲)
濁った川(撮影・吉川譲)(他の写真を見る)
自然に優しいエネルギーの決定版のように語られる太陽光発電だが、京セラによる発電所の設置工事現場では、聞こえるのは悲鳴ばかり。引き起こされていたのは「自然に優しい」が聞いて呆れる環境破壊だった。
茨城県の水戸や日立よりもさらに北の山中を訪れると、山林が禿げたように切り開かれ、下から眺めると、遠目に太陽光パネルがうっすらと見えた。
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今なお工事中の、この国木原太陽光発電所について、ネットなどには、「日本の未来に貢献」といった文言が躍るが、現場の下方を流れる十王川の川底には、異常なほど土砂が溜っているのが、素人目にも確認できる。その上流の黒田川に至っては、堆積した砂が水面の上にまで顔を覗かせる。
「未来に貢献」するどころか「未来」を「破壊」しているようにも見えるが、地権者の一人は未来に期待していたと、こう語る。
「この地域は過疎化していて、産業を興すことは難しい。でも、太陽光発電を始めれば、荒廃した山を宝の山に変えられます。県や市は動いてくれないので業者を探しましたが、土地を売りたくないので、賃貸で発電事業を進めてくれる業者を選びました」
結果、元請け業者は京セラの子会社、京セラコミュニケーションシステムに決まった。ところが、
「工事が始まると土砂が流れ出た。雨が降るたびに粘土質の黄色い土砂が流れ出し、工事が始まってから時間が経過しても、全然改善されないのです」
地元の関係者に、もう少し詳しく語ってもらおう。
「十王川では毎年4~6月にヤマメやイワナを放流して釣り客を誘致し、住人は日釣り券の売り上げを生活の足しにしてきました。漁協もあって組合員が200人くらいいます。ところが昨年は、放流した稚魚が全滅。粘土質の土砂が混ざった濁流が流れ込み、土砂がエラに詰まって窒息死してしまったのです。魚を狙う野鳥も現れなくなりました」
このためやむなく、
「漁協主催の釣り大会も昨年は中止に。昨秋、京セラ側から漁協に補償として120万円支払われましたが、土砂の状況は一向に改善されない。でも、今年は京セラ側は、漁協の要求に梨のつぶてだとか。今春の漁協の総会では、組合を今年度一杯で解散するという話になったようです。水田にも土砂が流れ込んでいます」
土も固めないまま
どうしてこうなるのか。工事関係者に尋ねると、
「京セラの子会社の下に下請けがいますが、県も“京セラの看板があるなら大丈夫でしょう”と、安心して許可を出した。工事は2017年末ごろ始まりましたが、手順が滅茶苦茶でした。木を伐採すると土地の保水能力が落ちます。だから木を伐る前か、遅くとも並行して、水を溜める調整池を設ける必要があるのに、それを作らなかったのです」
別の工事業者に話を引き継いでもらう。
「県の指針で、雨を集める調整池の設置が定められているのに、当初それをまったく作らず、県に言われてようやく作った。ところが、その後も調整池に水が溜ると、ポンプを入れて濾過もせず強制排水していた。調整池の役割をまったく果たしていません」
それにしても杜撰だが、なにゆえそうなるか。
「掘り起こした土は軟らかく、そのままでは降雨や少しの揺れで崩れます。そのため“転圧”といい、土に荷重をかけて固める必要があるのですが、それがなされていなかった。だから、調整池がすぐに土砂で埋まってしまい、そのたびに土砂を川に流していた。技術者のレベルも低すぎます」
自然に酷な発電所。京セラコミュニケーションシステムの広報宣伝部は、
「川に土砂が流れ、調整池からも土砂を含んだ水が流れ、県から指導を受けたのは事実ですが、改善は進んでいます。補償金もお支払いし、川に溜った土砂については、協議することで合意しています」
と答えた。しかし、これが例外ならまだしも、
「太陽光発電は、福島の原発事故以降、急速に進んだため、規制がないに等しい。自治体ごとに指針を設けるなどしているものの、業者は高い利益率を追い求めて工事費用を安く済まそうとするため、このケースのように平気で破られてしまう。その結果、全国で同様の被害が出ています」(さる科学ジャーナリスト)
再生可能エネルギーの普及を謳う前に、その安全性を点検すべきではないのか。
ワイド特集「ひいき筋が引き倒す」より
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発生9日目で「鎮圧」 足利の山林火災 全305世帯の避難勧告解除
8:17
気象・災害 火災 市政・町政 足利
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/423160?source=yahoonews、下野新聞 配信より
鎮圧をもって応援を終える県内外の消防部隊に謝辞を述べる和泉市長=1日午後5時40分、足利市西宮町
栃木県足利市西宮町の両崖山(251メートル)で発生した山林火災について、同市は発生から9日目の1日、消防が火勢を抑え込んで延焼拡大の恐れがない状態の「鎮圧」を宣言した。
西宮町と本城1丁目、同2丁目、五十部(よべ)町、大岩町の305世帯に発令していた避難勧告も全て解除。ネクスコ東日本は北関東自動車道の足利インターチェンジ(IC)-太田桐生IC間の通行止めを同日午後5時に解除した。
水のう背負って山へ 地上部隊の地道な消火活動 足利山林火災
最終的に和泉(いずみ)聡(さとし)市長らが同日午後、東京消防庁の防災ヘリコプターで上空から確認し、午後4時をもって宣言した。2月28日夜~1日午後にかけ、本城1丁目や月谷町、両崖山頂近くの3カ所で一時炎や白煙が上がったが、いずれも消し止めたという。
記者会見した和泉市長は「市民のご理解、ご協力に感謝するとともに国、県内、両毛地区などからたくさんの応援を得てここに至ることができた。深く御礼申し上げる」と述べた。今後は同市消防本部を中心に残り火を確実に消す残火処理や警戒を続け、鎮火までにはさらに4~5日程度かかる見通し。
火災は21日午後3時35分ごろ、登山客が見つけ119番。同日は県防災ヘリ、翌22日以降は自衛隊ヘリや他都県の防災ヘリも応援に加わったが23日に風が強まり延焼範囲が拡大した。延焼範囲は約106ヘクタールまで広がったが、けが人や住宅の被害はなかった。
鎮圧までに同市の消防本部と消防団は延べ約1020人、県内外の応援消防隊員は約660人、周辺の警戒などに当たった県警は約610人を動員。自衛隊ヘリと防災ヘリは1千回超の散水を繰り返し散水量は約2300トンに上った。
消防の応援部隊は佐野、栃木両市と群馬県の近隣3市を残して1日を最後に撤収。和泉市長は同日夕、現地対策本部がある市さいこうふれあいセンターに集まった応援隊員に「皆さんの勇敢な戦いに、市民を代表してお礼を申し上げたい」と感謝の言葉を述べた。
私のコメント : 令和3年3月2日、栃木県足利市西宮町の両崖山(251メートル)で発生した山林火災について、同市は発生から9日目の令和3年3月1日、消防が火勢を抑え込んで延焼拡大の恐れがない状態の「鎮圧」を宣言された。




















































