飲食店支援、前進回答なし 全国知事会要望に西村経済再生相 |
飲食店支援、前進回答なし 全国知事会要望に西村経済再生相
3/2(火) 22:48配信 山陰中央新報 配信より
オンラインで意見交換する西村康稔経済再生担当相（画面左上）と全国知事会のメンバー＝２日午後
全国知事会は２日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで意見交換し、島根県の丸山達也知事らが求めた新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象外地域の飲食、観光事業者などへの経済支援を要請した。西村担当相は、支援制度拡充を否定しなかったものの「引き続き検討する」と述べるにとどめ、前進回答はなかった。
会談は冒頭のみ公開。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は「緊急事態宣言対象地域外は経済雇用が大変な状況になっている」として、支援を求めた。
会談に出席した鳥取県の平井伸治知事によると、西村担当相は、支援制度拡充の具体的手法には言及せず、知事会が求めた持続化給付金や家賃支援給付金の再支給については現段階では否定し、経済情勢を見ながら引き続き検討するとした。
会談に参加しなかった丸山知事は、公開されたやりとりの中で飲食店の支援への言及がなかったとして、今後内容を確認する考えを示した。緊急事態宣言の対象地域と対象外の地域で飲食店への協力金の支給に格差が生じていることに、平井知事は「賛同者で意見を出す必要がある」と述べ、協力金を受けていない地域との連携の必要性を示唆した。
飲食店が営業時間短縮、休業した場合に協力金を支払う制度が適用されていないのは、２月２４日現在で青森、岩手、秋田、山形、新潟、福井、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、大分の１６県。
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最終更新:3/2(火) 23:34 山陰中央新報
私のコメント : 令和3年3月3日、全国知事会は3月２日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで意見交換し、島根県の丸山達也知事らが求めた新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象外地域の飲食、観光事業者などへの経済支援を要請した。西村担当相は、支援制度拡充を否定しなかったものの「引き続き検討する」と述べるにとどめ、前進回答はなかった。飲食店が営業時間短縮、休業した場合に協力金を支払う制度が適用されていないのは、２月２４日現在で青森、岩手、秋田、山形、新潟、福井、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、大分の１６県。
令和3年3月3日、日本政府は、辞職した山田前内閣広報官の後任に、外務省の外務副報道官を務める小野日子氏を起用する方針となった。
令和3年2日、秋篠宮妃の紀子さまは、2日は、新型コロナウイルスの影響で去年中止され2年ぶりの開催となった全国大会の式典の様子をオンラインでご覧になりました。
令和3年2日、佐賀県 西松浦郡 有田町 に住んでいる 私の慶應義塾大 学生時代の学友と対談をする。
2日夜遅く、東京・目黒区で東急東横線の線路沿いにある工事現場の足場が崩れました。東急電鉄によりますと、この影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で3日の始発からも運転を見合わせています。復旧作業を進めて昼過ぎの運転の再開を予定しているということです。
警視庁によりますと2日午後10時20分ごろ東京・目黒区自由が丘の東急東横線の線路沿いにあるビルの工事現場から足場が崩れました。
現場は都立大学駅と自由が丘駅の間で崩れた足場が架線に引っかかり停電が起きています。
倒れた足場は縦およそ15メートル、横およそ25メートルで崩れたのは強風が原因とみられるということです。
けが人はいませんでした。
東急電鉄によりますとこの影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で運転を見合わせていて、昨夜は中目黒駅と祐天寺駅との間で乗客が乗った電車が止まりました。
乗客は駅員の誘導で電車を降りて祐天寺駅まで歩いて移動しました。
体調が悪くなった乗客はいなかったということです。
東急電鉄によりますと足場が崩れた現場では復旧作業が進められていますが、周辺の道路が狭く重機を運び込むのが難しいことなどから作業は難航しているということです。作業員が別の足場を組み立てて、撤去のための作業を進めています。
このため東急東横線の渋谷駅と武蔵小杉駅の間で始発からも運転を見合わせています。
午前7時台から午前9時台までの通勤や通学で利用が多い時間帯の運転再開も難しいということです。
東急電鉄によりますと復旧作業を進めて昼過ぎの運転の再開を予定しているということです。
東急電鉄によりますと武蔵小杉駅と元町・中華街駅の間では、午前7時台から午前9時台までの通勤や通学で利用が多い時間帯で電車の本数を通常の5割程度にして運行するということです。
すべて8両編成で各駅停車での運行を予定していて混雑が予想されるということです。
東京メトロによりますと、副都心線の渋谷駅と和光市駅の間では、通常よりも電車の本数を減らして運行するほか、東急東横線との直通運転が中止となっているということです。
東急電鉄のスマートフォン版のホームページや、公式アプリでは、利用する駅を入力するとう回するルートを検索できるシステムがあります。
足場が崩れた現場に近い東急東横線の都立大学駅では、駅を利用する人が訪れ運転の見合わせを知らせる掲示板や貼り紙を見て、状況を確認していました。
会社に出勤する50代の男性は「電車が動いているのが当たり前の生活なので困ります。タクシーかバスでなんとか渋谷まで行って、なるべく早く会社に着きたいです」と話していました。
50代のパート従業員の女性は、「どういった状況で止まっているのか、まだちゃんと状況を把握できていません。しかたがないとは思いますが、みんな困っていると思うので早く復旧して欲しいです」と話していました。
県有地問題は開会中の山梨県議会でも議論となっています。
この中で、山梨県が弁護士に支払った費用６６００万円について長崎知事は「比較的安価」との考えを示しました。
県はこの県有地問題を担当する弁護士に顧問契約とは別に調査業務委託費として３か月間で６６００万円を支払っています。
３月１日の県議会で長崎知事は相場を調査した上で決定しているとして支払額は妥当で比較的安価との考えを示しました。
[UTYテレビ山梨]
最終更新:3/1(月) 21:42 UTYテレビ山梨
私のコメント : 令和3年3月2日、山梨県有地問題は開会中の山梨県議会でも議論となっています。山梨県が弁護士に支払った費用６６００万円について山梨県 長崎知事は「比較的安価」との考えを示しました。
富士急行が県から借り、別荘地として整備した山中湖村の土地＝山中湖村で２０２０年１２月２３日午後２時１分、梅田啓祐撮影
富士急行（山梨県富士吉田市）は１日、山中湖村の県有地の賃貸借契約について、県が一方的に「違法・無効」としたのは不当だとして、現契約の有効性や賃借権の確認などを求める訴訟を同日付で甲府地裁に起こしたと発表した。住民訴訟に端を発した県有地の賃料を巡る問題は法廷闘争に突入し、新たな局面を迎えた。【梅田啓祐】
甲府市内で同日、記者会見した富士急の広瀬昌訓（まさのり）常務らによると、訴訟では賃借権の確認の他、県が主張する不法行為に基づく損害賠償や不当利得返還に関する債務が存在しないことの確認も請求。県による別荘事業への不当な干渉の差し止めを求める仮処分も申し立てた。
県と富士急は２０１７年３月に賃貸借契約を更新したが、「賃料が不当に安い」として南アルプス市の男性が同年１０月に起こした住民訴訟（係争中）を巡り、県は対応方針を２０年に転換。地方自治法に違反し、現契約は「違法・無効」と主張している。
その中で、３年ごとの賃料改定期を４月に控えた富士急が県に賃料に関する「伺い書」を提出したところ、２月１７日付で、改定手続きに応じられない旨の回答があった。仮に貸し付けが有効とされた場合に賃料は現在の約６倍の年間２０億円に増やすとも通知された。
こうした県の対応に広瀬常務は「司法判断を待たずに、一方的かつ不合理な主張に基づき、当社の賃借権を無視した対応をとる県の姿勢は極めて不当だ」と主張。県は別荘地オーナーの連絡先リストの提供を同社に求めているが、同社は２６日付で提供を拒否。各オーナーには「県から何らかの通知を受けても対応しないでよい」と案内しているという。広瀬常務は「訴訟になったのは苦渋の決断で、極めて残念だ」と述べた。
長崎幸太郎知事は１日、報道陣の取材に「公正な裁判官の立ち会いの下に冷静な議論を交わし合うことで、県有地についての適正な管理、貸し出しのあり方の正しい姿を見いだしていければと思う」と述べた。
最終更新:3/2(火) 9:52 毎日新聞
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/423160?source=yahoonews、下野新聞 配信より
鎮圧をもって応援を終える県内外の消防部隊に謝辞を述べる和泉市長＝１日午後５時40分、足利市西宮町
栃木県足利市西宮町の両崖山（251メートル）で発生した山林火災について、同市は発生から９日目の１日、消防が火勢を抑え込んで延焼拡大の恐れがない状態の「鎮圧」を宣言した。
西宮町と本城１丁目、同２丁目、五十部（よべ）町、大岩町の305世帯に発令していた避難勧告も全て解除。ネクスコ東日本は北関東自動車道の足利インターチェンジ（ＩＣ）－太田桐生ＩＣ間の通行止めを同日午後５時に解除した。
記者会見した和泉市長は「市民のご理解、ご協力に感謝するとともに国、県内、両毛地区などからたくさんの応援を得てここに至ることができた。深く御礼申し上げる」と述べた。今後は同市消防本部を中心に残り火を確実に消す残火処理や警戒を続け、鎮火までにはさらに４～５日程度かかる見通し。
火災は21日午後３時35分ごろ、登山客が見つけ119番。同日は県防災ヘリ、翌22日以降は自衛隊ヘリや他都県の防災ヘリも応援に加わったが23日に風が強まり延焼範囲が拡大した。延焼範囲は約106ヘクタールまで広がったが、けが人や住宅の被害はなかった。
鎮圧までに同市の消防本部と消防団は延べ約1020人、県内外の応援消防隊員は約660人、周辺の警戒などに当たった県警は約610人を動員。自衛隊ヘリと防災ヘリは１千回超の散水を繰り返し散水量は約2300トンに上った。
消防の応援部隊は佐野、栃木両市と群馬県の近隣３市を残して１日を最後に撤収。和泉市長は同日夕、現地対策本部がある市さいこうふれあいセンターに集まった応援隊員に「皆さんの勇敢な戦いに、市民を代表してお礼を申し上げたい」と感謝の言葉を述べた。
私のコメント : 令和3年3月2日、栃木県足利市西宮町の両崖山（251メートル）で発生した山林火災について、同市は発生から９日目の令和3年3月１日、消防が火勢を抑え込んで延焼拡大の恐れがない状態の「鎮圧」を宣言された。
別巻⑤京王電鉄 富士急行 (週刊鉄道の旅)
