韓国「深刻な憂慮」 福島第1原発の処理水海洋放出決定で |
韓国「深刻な憂慮」 福島第1原発の処理水海洋放出決定で
毎日新聞 2021/04/13 10:46 配信より
韓国外務省の報道官は12日夜、日本政府が13日にも東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出すると決定するのを前に、「韓国国民の安全と周辺環境に、直接・間接的に影響を及ぼす可能性があることへの深刻な憂慮」を表明した。
「日本側が(韓国と)十分な協議なしに決定した場合は受け入れがたい」と強調。国際原子力機関(IAEA)など国際社会との協力を強化して対応するとしている。
韓国の聯合ニュースは13日、「相当な反発と憂慮の中で推進されることになりそうだ。東京オリンピックの開催を約3カ月後に控え、政治的な負担となる可能性もある」と報じた。【ソウル坂口裕彦】
私のコメント : 令和3年4月13日、環境副大臣兼内閣府副大臣(菅義偉内閣)堀内 詔子衆議院議員 永田町 衆議院議員会館407号室に、令和3年4月7日、外務省いわゆる密約書不在の問題における対応があり、外務省北東アジア課との連絡文 経緯を送信している立場にて、下記の経緯もあり、
島根県 松江市 殿町 島根県 総務課 文書管理室 情報公開グループ 担当 影山様から、私のもとへ、連絡が入り、その対談を行った。
令和3年4月12日、山口県 萩市 人事課 課長補佐 と私は、対談する。
令和3年4月12日、島根県 松江市 殿町 島根県 総務課 文書管理室 情報公開グループ 担当 影山様と私は、島根県庁にて、令和3年2月26日に、島根県の丸山達也知事と私が、面談した後に、下記 配信の対応より、その対談をおこなう。
令和3年4月12日、山口県 萩市 人事課 黒川様 と対談する。
令和3年4月12日、山口県 萩市議会事務局 須郷 事務局長 と対談する。
令和3年4月12日、山口県 学事文書課 河村栄子主幹 と 私は、4月8日、山口県 山口県庁に行き、山口県 広報広聴課 職員から、その対応も得て、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして 山口県 教育政策課 職員と面談するが、山口県 学事文書課 河村栄子主幹が、不在であったため、あらためて、4月12日にいたり、山口県 学事文書課 河村栄子主幹のもとに、その連絡を入れて、山口県 学事文書課 河村栄子主幹と対談する。
令和3年4月9日、山口県 萩市における 私の実家に、今迄に、駐日 英国大使が訪問された事柄、及び、更に、林景一駐英国大使(2011年から2016年6月まで英国駐箚特命全権大使)と 私が、山口県 萩市にて、その面談をしているという経緯もあり、山口県 萩市議会事務局に私は、行き、萩市議会事務局 大田泰之調査係長と私は、令和3年2月25日付、島根県 亀井久興元代議士、衆議院議員 亀井亜紀子代議士 宛て 連絡文をもとに、山口県 萩市議会議長 横山秀二氏からの、私宛 の 萩議第3号令和3年4月8日に対応する 私から 萩市長 宛て 審査請求書を提出し、内容に関し、日本国内の在外大使館・領事館との連絡内容もあるため、よって、今迄の経緯について、英国にて、エディンバラ公フィリップ殿下が4月9日、死去もされているため、萩市議会事務局 大田泰之調査係長のもとへ、私は、その説明を入れた。
令和3年4月9日、山口県 萩市 外交における事柄、内容もあり、以上の内容に関しては、確認のため、萩市役所内 萩市 総務課 行政係 藤崎晋課長補佐に私は、面会し、経緯に関する書面を提示して、対談し、その調整を萩市総務課との間にて、とり行った。
令和3年4月9日、山口県 山口市役所に行き、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして 山口市 広報広聴課 職員からの対応も得て、山口市広報広聴課 職員の立ち合いのもとに、山口市 収納課 職員と私は、面談し、審査請求書の補正を提出している内容にかかり、山口市 収納課 末永様から、私のもとへ、その連絡が入る。
令和3年4月8日、山口県 山口市役所に行き、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして 山口市 広報広聴課 職員からの対応も得て、山口市広報広聴課 職員の立ち合いのもとに、山口市 収納課 職員と私は、面談し、審査請求書の補正を提出する。
令和3年4月8日、山口県 山口県庁に行き、山口県 広報広聴課 職員からの対応も得て、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして 山口県 教育政策課 職員と面談する。山口県 学事文書課 河村栄子主幹が、不在のため、代わりの県庁 職員のもと、その証拠 書面を提出する。その後、山口県庁にて 山口県 広報広聴課 中央県民相談室 室長と面談する。
令和3年4月8日、コロナウイルス感染症対策のいっかんとしての一連の対応があり、山口県 防府市 山口県立防府商工高等学校 藤田司教頭と私は、対談する。
令和3年4月8日、コロナウイルス感染症対策のいっかんとしての一連の対応があり、山口県 柳井市 山口県立柳井商工高等学校 城浩敏校長と私は、対談する。
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令和3年4月11日、山口県 山口市 上清水町内会総会において、早稲田大学 理工学部 機械工学科 出身、日本石油 コンビナート 工事長も勤められた博識ある エンジニアと私は、対談をすることができた。その際には、私が、慶應義塾大学 在学中に、慶應義塾大学 工学部の学生と話し合っていた 今迄における、その学術的な見地から、下記の内容も踏まえ、上記内容 以上の建設的な対談も、進めることができた。
水素吸蔵合金による水素同位体の分離技術―次世代エネルギーへの燃料
深田 智/エヌ・ティー・エス
炭素・水素・酸素・窒素――四元素の化学: 肥料、染料から爆薬、毒ガスまで 高校生からの学問入門 真島利行,文系理科向上委員会/
トコトンやさしい水素の本 第2版 (今日からモノ知りシリーズ)
水素エネルギー協会/日刊工業新聞社
生きて動いている「有機化学」がわかる (BERET SCIENCE)
齋藤 勝裕/ベレ出版
世界の再生可能エネルギーと電力システム 経済・政策編 (NextPublishing)
安田 陽/インプレスR&D
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政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
2021年4月9日 20時32分 、NHK NEWS WEB 配信より
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。
放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。
トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。
その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。
具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。
これはWHO=世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。
また、IAEA=国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。
さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。
このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。
放出までの工程は?
福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水は海に放出する方針が決まってもすぐに放出することはできません。
現在、敷地内のタンクにためられている水に含まれるトリチウムの濃度は環境中に放出する際の国の基準を超えているため、このままでは放出できず海水で薄めなければなりません。
そのため、海水を取り込むポンプや配管など新たな設備をつくる必要があります。
また、トリチウム以外の放射性物質の濃度も基準を超えているものがあるため、放出に向けてはトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて処理設備にかけて濃度を下げる必要があります。
トリチウムの濃度を薄めるために新たに必要になる設備の建設や運用には、原子力規制委員会の審査を受ける必要もあります。
東京電力は、こうしたことに2年程度の期間がかかるとの見通しを示しています。
国の基準と放出の際の濃度は?
放射性物質を環境中に放出する際の国の基準は、トリチウムについては1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。
海洋放出の実施が決定した場合、国は、放出の際は基準の40分の1の1リットル当たり1500ベクレルまで薄めるとしています。
福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この水の中にもトリチウムは含まれていて、海に放出する際の東京電力の自主的な基準が1リットル当たり1500ベクレル未満です。
梶山経済産業相「透明性の高い情報発信が重要」
梶山経済産業大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分にあたって懸念される風評被害への対策について「科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信が重要だ」と述べました。
そのうえで、梶山大臣は「処理水を処分する場合にはIAEA=国際原子力機関がその安全性を客観的に確認し、国内外に透明性高く発信することになっている。こうした対応を取ることが風評を抑制することにもつながり、私が先頭に立つ覚悟で責任を持って対策に取り組みたい」と述べました。
野上農相「風評被害の懸念に対する支援策重要」
野上農林水産大臣は9日の閣議の後の記者会見で「原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれている漁業者の方々には労苦と心配をおかけしているところで、処理水が放出された場合の影響を懸念される気持ちは当然のことだ」と述べました。
そのうえで、「どのような処分方法であっても風評被害の発生が懸念される。漁業者から求められた点も十分配慮しつつ生産・流通・消費のそれぞれの段階で支援策を講じていくことが重要だ」と述べました。
また、輸出への影響について野上大臣は「科学的な根拠に基づかない規制によって影響が出ることがないよう引き続き、関係省庁と連携して輸出先の国に対して丁寧に説明を行っていきたい」と述べました。
小泉環境相「先送りが復興の足かせになってはならず」
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり小泉環境大臣は9日午前、閣議のあとの会見で「まだ正式に決定した段階にはないが決定を先送りし続けることが復興の足かせとなってはいけない。どのような放出方法を決定したとしても風評という課題は出ると思う。環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めているので風評という課題に対してできることを全力でやる」と述べ、正式に決定されれば放射性物質のモニタリングや国内外への情報の発信などに取り組んでいく考えを示しました。
福島の住民からは不満の声
福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、政府が海への放出を決定する方針を固めたことについて、福島県の住民からは、地元が納得していない中で決定することに不満の声が上がっています。
相馬市の70代の男性は「海洋放出されれば風評被害が再燃する可能性が高いにもかかわらず、方針だけ決めて対策も示さない政治家には何をやっているんだと聞きたい。これまでの10年間、風評被害にずっと苦しめられてきた地元に寄り添ってほしいです」と話していました。
相馬市の80代の男性は「政府はこれまで形式ばった説明会ばかりを繰り返していて海洋放出ありきの議論が進められてきたように感じる。政治家には地元に繰り返し足を運んで住民の本音をしっかり聞いたうえで決断をしてほしいです。東電と一緒に責任を持って廃炉の進捗(しんちょく)もきめ細かく確実にやってほしいです」と話していました。
父親と祖父が相馬で漁業を営む18歳の短期大学生の女性は「復興が進んできて風評被害も少なくなっている中でトリチウムなど放射性物質を含む水が海に流されると、父親たちがまた、魚を取れなくなってしまうのではないかという不安があります。自分の学費を払ってもらえるのかという不安もありますし、海に流すこと以外の方法でちゃんとした処理をしてほしいです」と話していました。
中国「慎重に決定すべき」
中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「日本政府は自国民や周辺国それに国際社会に対し責任ある態度をとるべきだ」と述べました。
そのうえで「処分方法がもたらすおそれがある影響について厳格かつ正確で透明性のある方法で情報を開示し、周辺国と十分に協議して慎重に決定すべきだ」と述べました。
韓国「緊密な議論続ける」
韓国政府は海への放出の影響を懸念してきました。
韓国外務省のチェ・ヨンサム(崔泳杉)報道官は8日の定例会見で「これまで日本政府に対し情報公開と国際社会が受け入れられる環境基準の順守、そして客観的で透明性のある検証が必要だと重ねて強調してきた」と述べました。
そのうえで「IAEAなど国際機関と日本政府を含むすべての利害当事国と緊密な議論を続けていく」と述べました。
韓国政府は原発事故を受けて現在も福島など8つの県の水産物の輸入を禁止しているほか、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法をめぐっても自治体や市民団体などが海への放出に反対しています。
台湾「引き続き注視」
台湾の呉※ショウ燮外交部長は、菅総理大臣が全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談した7日、外国メディアとの会見の場でトリチウムなどを含む水の処分方法について「日本には台湾と意思疎通を続けてもらいたい」としたうえで「どんな方法で処分しても多かれ少なかれ台湾への影響はありうるので、われわれは引き続き注視していく」と述べました。
※ショウは「かねへん」に「りっとう」
処分の時期について専門家は
このタイミングで国が海への処分方針を固めたことについて、国の小委員会の委員を務めた水産研究・教育機構水産資源研究所放射能調査グループの森田貴己 主幹研究員は「福島県の漁業は本格操業への移行期間にようやく入ったところだ。漁業者は今も風評被害が続いているからこそ反対しているわけで、復興を進めてからでないとこの決断は受け入れられないだろう。敷地の拡張をしてもいいからタンクを置くスペースを作って処理水の保管を続け、風評被害の払拭や復興を進めていくべきで、その後に処分という順番でもいいのではないか」と話しています。