「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず
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衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影
菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。
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衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。
これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携する」と強調。海外選手や大会関係者と国民の接触を厳密に避ける方策などを講じるとした上で「安全・安心な大会が開催できるよう、全力を尽くすのが私の責務だ」と述べ、開催に改めて意欲を示した。
首相の開催方針に対し、立憲の山井和則氏は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」と繰り返し質問。参院予算委では立憲の蓮舫氏が「中止、延期について首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて尋ねたが、首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と両氏に計12回、同じ答弁を繰り返し、明確に答えなかった。一方で、「五輪ファーストだ」との指摘には「五輪ファーストではない」と色をなして反論する場面もあった。
緊急事態宣言の延長に関しては、首相は「人流（人の流れ）は間違いなく減少したが、感染状況が改善されていないので、宣言を延長させていただいた」と述べ、十分な効果が上がらなかったことを認めた。【大場伸也、田中裕之】
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島根県庁
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、中国地方で行われる五輪聖火リレーの規模縮小が相次いだ。現時点では、１５、１６の両日の島根県のみが、当初の計画通りの距離で公道を走る。同県内のランナーは、山陽側の公道走行中止の流れに胸を痛める。
中国地方の聖火リレーを巡っては、鳥取県が４月２８日、一部区間の距離短縮など計画を変更した。さらに大型連休を挟み、広島、岡山、山口の３県が一部、または全部での公道開催を見合わせる方向で調整。感染者の大幅増で、縮小の流れが一気に加速した。
島根県の丸山達也知事は１０日、県内の予定についてあらためて言及。感染が急拡大していないことで「フルの形で開催できる状況にある」との認識だ。１４市町村を１７４人のランナーが聖火を繋ぐ予定でいる。
現段階では、通常通りの開催だが、これまで知事の中止検討発言などで、実際に走れるかどうか気をもんできたランナーたちは、隣県で仲間が走れない可能性を思い、高揚感はない。
奥出雲町体育協会理事長で、町内を走る佐伯君雄さん（６７）＝奥出雲町下横田＝は「関西を中心に感染が爆発している。中国地方で中止となっても致し方ない」と話す。
ただ、内心は複雑。「島根は、全国で感染者が少ない方だからリレーはあってほしい」とも思う。
今は日課のランニングを続け、開催日を待つしかない。「それがランナーとしての使命だから」と言い聞かせる。
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