山口市長選で初当選 前の副市長 伊藤氏に当選証書 |
10月25日 13時06分 NHK NEWS WEB 配信より
24日、投票が行われた山口市長選挙では、前の副市長の伊藤和貴氏が初めての当選を果たしました。
一夜明けた25日、伊藤氏は当選証書を受け取り、「得票と責任の重みを感じている。気を引き締めて市民の負託に応えていきたい」と述べました。
24日投票が行われた山口市長選挙では、前の副市長の伊藤氏が5万9900票あまりを獲得し、初めての当選を果たしました。
当選から一夜明け、伊藤氏は山口市の選挙事務所で報道陣の取材に応じました。
伊藤氏は、「6万人近い人に投票してもらい責任の重さを感じている。市民の負託に応えていくのが今後4年間、私に課せられた使命だ」と述べたうえで、「選挙期間中に聞いた有権者の言葉ひとつひとつが貴重で自分の実になっている」と選挙戦を振り返りました。
そして、「中心市街地の活性化や人口減少が進む中山間地域対策、特に第一次産業の振興策を進めるなどこれまでの市政を継承しつつさらに発展させていきたい」と抱負を述べました。このあと伊藤氏は、山口市役所で行われた当選証書の授与式に出席し、選挙管理委員会から当選証書を受け取りました。
伊藤氏は、「都市づくりとともにさらに人材育成を含めたソフト対策もしっかりやっていきたい」と述べました。
伊藤氏の任期は、来月13日から4年間です。
山口市選挙管理委員会によりますと、山口市長選挙の確定投票率は44.09%となりました。
これは前回・4年前の選挙と比べて0.99ポイント高くなりました。
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観光列車「SLやまぐち号」 ことし初めて運行 JR山口線
2021年10月23日 13時02分、NHK NEWS WEB 配信より
JR山口線を走る観光列車「SLやまぐち号」がことし初めて運行され、出発式が行われました。
「SLやまぐち号」は、山口市の新山口駅と島根県の津和野駅の間を走るJRの観光列車で、蒸気機関車「D51」の点検・修理が終わったことから23日、ことし初めて運行されました。
新山口駅では記念の式典が開かれ、地元の協議会の田上敦則会長が「列車の旅行で自然豊かな山口の魅力に触れてもらい、心ゆくまで楽しんでほしい」とあいさつしました。
駅のホームには、乗客のほか、久々に運行する列車を一目見ようと家族連れや鉄道ファンも多く訪れ、大きな汽笛を鳴らして出発した「SLやまぐち号」を手を振りながら見送っていました。
家族と訪れた30代の男性は「子どもが列車が大好きで今回初めて来ました。蒸気が上がる様子をうれしそうに眺めていたので来てよかった」と話していました。
「SLやまぐち号」は、ことしは12月19日までの毎週土曜日と日曜日に1往復ずつ運行することになっています。
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国の重要文化財「熊谷家住宅」で秋の和菓子を楽しむ
10月25日 15時26分、NHK NEWS WEB 配信より
大田市の世界遺産、石見銀山遺跡にある国の重要文化財「熊谷家住宅」で、秋の和菓子を楽しむ催しが開かれました。
この催しは、大田市大森町にある国の重要文化財で江戸時代の有力商人の屋敷「熊谷家住宅」と、市内で120年以上続く老舗の和菓子店が開き、市民ら30人が参加しました。
参加した人たちは、和菓子店の工場長の横田栄利さんから気温や湿度に気を使いながら素材や形にこだわっていることなど、四季折々の和菓子の楽しみ方を学びました。このあと、横田さんが熊谷家住宅をイメージして特別に作った3種類の和菓子を抹茶といっしょに楽しみました。参加した女性は、「本当にいい時間を過ごせました。機会があればまた参加したいです」と話していました。
また、大田高校茶道部の1年生の女子生徒は、「季節や年中行事との関わりなど、知らない話をたくさん聞け、とても美味しくいただくことができてよかったです」と話していました。
選挙一口メモ 選挙費用と供託金
10月25日 11時16分、NHK NEWS WEB 配信より
選挙の仕組みなどについてシリーズでお伝えしている「選挙ひとくちメモ」。
4回目の25日は、お金に関する話題、「選挙費用」と「供託金」です。
公職選挙法は、資金力のある候補者だけが有利にならないよう、選挙運動で使うことができる「選挙費用」の上限を定めています。
上限は、選挙の種類と選挙区の有権者の数で決まり、今回の衆議院選挙では、島根1区が2532万9600円、島根2区が2347万9700円となっています。
比例代表には上限はありません。候補者の出納責任者は選挙が終わったあと、選挙管理委員会に収支を報告することが義務付けられていて、上限を超えた場合、出納責任者が処罰されるほか、候補者本人も当選が無効になることがあります。
一方、公職選挙法は、当選する見込みのない人がむやみに立候補するのを防ぐために、候補者が「供託金」を国に預けることを義務づけています。
衆議院選挙の場合、小選挙区は300万円、比例代表は、重複立候補しない候補者1人につき600万円で、小選挙区での得票が有効投票総数の10分の1に達しなかったときなどは没収されます。
「選挙ひとくちメモ」、26日は「投票率」についてお伝えします。
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衆院選 期日前投票 4年前の同じ時期と比べ1.34倍に増加
10月25日 16時41分、NHK NEWS WEB 配信より
今月31日に投票が行われる衆議院選挙で、24日までに県内で期日前投票を行った人はおよそ3万8000人で、前回・4年前の選挙の同じ時期と比べて、1.34倍になっています。
「期日前投票」は仕事や旅行などで投票日当日に投票に行けない有権者が、事前に投票できる制度です。
県選挙管理委員会によりますと、今月20日から24日までの5日間に、期日前投票を行った人は有権者全体の6.75%にあたる3万7880人でした。
これは、前回・4年前の衆議院選挙の同じ期間の1.34倍になっています。
選挙区別では、島根1区が有権者全体の7.5%にあたる2万172人、島根2区が有権者全体の6%にあたる1万7708人となっています。
期日前投票をした人の割合を自治体別に見てみますと、津和野町が31.4%で最も高く、ついで安来市が12%、奥出雲町が10.4%、雲南市が8.8%などとなっています。
県選挙管理委員会は、「安来市と津和野町は、きのう選挙が行われたことから衆議院選挙の期日前投票者数も増加したと考えられる。県内全体でも、有権者の中で期日前投票が浸透してきたために利用者が年々増加しているとみられる」としています。
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下関市の元郵便局長 民事裁判で着服認める
10月21日 17時16分、NHK NEWS WEB 配信より
下関市の元郵便局長が、知人の口座を無断で解約するなどして2000万円近くを着服したとして返還を求める訴えを起こされ、元局長側は、21日の裁判で着服について認めました。
裁判で着服について認めたのは、下関市にある下関王喜郵便局の元局長です。
訴えによりますと、元局長は、平成26年から29年にかけて、山陽小野田市に住む知人の女性やその家族の口座を無断で解約し、合わせて1996万円余りを着服したとされていて、女性側は、すでに元局長から返還された分を除くおよそ1790万円を返還するよう求めています。
21日から山口地方裁判所で始まった裁判で、元局長側は答弁書を出し、着服について認めました。そのうえで、金額などの条件を検討し、和解したいと求めました。
一方、原告側は、和解の検討に入る前に、着服の経緯や使い道などを明らかにするため、元局長の尋問などを行うべきだと主張しました。
この元局長をめぐっては、今回裁判を起こした原告側が、詐欺の疑いで警察に告訴していて、原告側の弁護士は、「今後の対応は裁判の状況を見て検討したい」と話しています。
【日本郵便「会社としてお答えしかねる」】
一方、日本郵便は、「民事訴訟の当事者ではないので会社としてお答えしかねる」とコメントしています。