プーチン大統領 NATO加盟求めるフィンランドを強くけん制 |
ウクライナ東部を中心に攻撃するロシアに対し、ウクライナ側は一部の集落を奪い返すなど激しい攻防が続いています。
こうした中、プーチン大統領は、NATO=北大西洋条約機構への加盟を求める立場を明らかにした北欧フィンランドのニーニスト大統領と電話会談し「両国関係に否定的な影響を及ぼす」と強くけん制しました。
ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ルハンシク州にあるウクライナ軍の28の部隊の拠点や2つの弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。
また、東部ハルキウ州や南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島付近で、ウクライナ軍の無人機合わせて6機を撃墜したとしています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日と14日にSNS上で公開した動画で、東部2州での戦況は依然、厳しいという見方を示す一方で、ロシア軍に占拠されていたハルキウ州の6つの集落を奪還したと明らかにしました。
さらに、これまでに1000以上の集落を解放したということで、ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛を続けている者たちは、わが国の土地や海から占領者を立ち去らせるため、ハルキウ州で起きているのと同じことを、着実にもたらすだろう」と述べ、今後も反撃を続ける考えを示しました。
また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も13日、「ウクライナはハルキウでの戦いで勝利したとみられる」と分析しています。
軍事的に中立の立場をとってきたフィンランドは12日、軍事侵攻についての世論の高まりなども背景に、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を明らかにしていて、電話会談でニーニスト大統領は、自国を取り巻く安全保障環境が根本的に変わったなどと説明したということです。
これに対し、プーチン大統領は「フィンランドにとっての安全保障上の脅威は存在せず、軍事的中立という伝統的な政策を放棄するのは誤りだ」と批判しました。
そして「フィンランドの外交方針の変更は、長年にわたる両国の互恵関係に否定的な影響を及ぼす可能性がある」と強くけん制しました。
さらに、プーチン大統領は、ウクライナとの停戦交渉について「真剣で建設的な対話に関心を示さないウクライナ側によって事実上中断している」と述べ、ウクライナ側の責任で交渉が中断していると一方的に批判しました。
防衛省(外観)=東京・市ヶ谷
防衛省が航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、英航空防衛機器大手BAEシステムズと日本の三菱重工を主軸とする日英での共同研究開発事業とする方向で調整に入ったことが13日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。5日の日英首脳会談に基づき、年末までに正式合意する。次期戦闘機は米ロッキード・マーチン社から支援を受ける方向で検討されていたが、事実上の方針転換となる。
機体は三菱重工とBAEシステムズが参加し、エンジンは造船重機大手IHIと英ロールスロイスが協力する形で検討。
イタリア企業やロッキード社も一部参加する可能性がある。
日英防衛当局は昨年12月に次期戦闘機のエンジン開発を共同研究することで合意し、主要部品についても共同開発の可能性を探っていた。 次期戦闘機はF2を共同開発したロッキード社から支援を受け、三菱重工が主導する形での開発を模索していた。
しかし、ロッキード社との調整が難航し、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにした。
ただ、相互運用性の観点から米国との連携は続け、無人機による戦闘支援システムは米国と共同開発する。
米国とは旧式戦闘機の退役時期が重ならず、コスト面での問題があった。
また、ロッキード社が米国本土で機体改修を行うなどの秘匿性の高さが「ブラックボックス」として技術共有の面で課題になっていた。
防衛省は令和17年頃の運用開始を目指し、4年度予算には開発費858億円を計上。
同省幹部は「米国以外との本格的な共同開発は前例がなく画期的だ」と話している。
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