2023年 06月 13日
子ども政策財源 予算倍増の道筋見えず |
子ども政策財源 予算倍増の道筋見えず
2023/06/02 05:15
子ども政策財源 予算倍増の道筋見えず | | 論説 | 佐賀新聞 (saga-s.co.jp) 配信より
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1047174
政府は「次元の異なる少子化対策」の具体的な財源確保策について結論を持ち越した。
２０２４年度からの３年間に実施する児童手当拡充などの「加速化プラン」は年３・５兆円の追加予算を見込む。その財源は社会保険料への上乗せや社会保障を含む歳出カットで捻出する方向だ。しかし衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、国民の負担増や社会保障費削減に与党内で反発が強まったことに配慮した。
岸田文雄首相は施政方針演説などで「６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する」と繰り返してきた。倍増には年５兆円弱は追加予算が必要だが、そこまでの財源確保は「３０年代初頭までに目指す」として具体的道筋を示さなかった。公約違反と言わざるを得ない。
首相は「大前提として消費税を含む新たな税負担は考えていない」と消費税増税などは封印した。子ども予算をスウェーデンなど欧州諸国並みに引き上げる目標を掲げながら、防衛費増額では決断した増税の選択肢を排除するのはなぜか。
財源持ち越し、消費税増税封印の一方、首相は２４年度からの追加予算について、当初検討されていた３兆円に５千億円積み増しを指示した。選挙前には国民に「痛み」を隠し、さらに大盤振る舞いしようというのか。
当初３年間は、児童手当など経済的支援の１・５兆円を中心に年３・５兆円が追加で必要になる。若い世代が出産をためらう理由の第１は「経済的負担の増加」であり、良い効果が期待される。
政府はこの財源を、公的医療保険料に上乗せで徴収する支援金により企業負担分と合わせ１兆円、医療や介護の歳出改革で１・１兆円、既存の税収から０・９兆円―などとする方向だった。だが結局は、歳出改革で国民の実質的な追加負担をなくすことを目指すとして結論を棚上げにした。
２８年度を目標とする安定財源確保までは「つなぎ国債」でしのぐという。新設の支援金で償還する想定としても、恒久的に続くはずの少子化対策が自転車操業のような構図でいいはずがない。
加速化プランに見込む財源では、現役世代から７５歳以上の高齢者までが支払う医療保険料への上乗せ徴収は世代間の公平性があるとも言える。だが、企業と折半で支払う現役世代の保険料のアップは、せっかく機運が上向いてきた賃上げを相殺してしまう難点がある。
医療や介護の社会保障改革で無駄な支出を見直すのはいい。しかし構造的な人手不足に悩む現場は今、スタッフの待遇改善に取り組んでいる。必要以上の歳出カットは、約２０年前、小泉内閣が続けた診療報酬マイナス改定で病院経営が悪化し「医療崩壊」と言われた事態も再現させかねない。
社会保険料、歳出改革、既存税収では３兆円超は見通せても、子ども予算倍増に至る５兆円弱確保までには限界があろう。
岸田政権は防衛費も２７年度までに現行水準から約１７兆円増額する。その財源は歳出改革、税外収入などで足りない分は法人、所得、たばこ各税増税や建設国債で賄う。現実的には少子化対策でもこのような「税を含むベストミックス」（十倉雅和経団連会長）を目指すほかないのではないか。
その「現実」を隠して選挙に臨むための結論持ち越しとすれば、有権者に不誠実と言うほかない。
（共同通信・古口健二）
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少子化対策財源 首相「増税せず歳出削減」こども未来戦略会議
2023/5/22 20:26
少子化対策財源 首相「増税せず歳出削減」こども未来戦略会議 - 産経ニュース (sankei.com)
https://www.sankei.com/article/20230522-DDF5D2GK4JJVJH7KH6NADEP3FI/
こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
政府は２２日、少子化対策を話し合う「こども未来戦略会議」を首相官邸で開いた。
議長の岸田文雄首相は少子化対策を実行するための財源について、消費税などの増税は行わず、歳出改革などに取り組む考えを示した。
同時に、「企業も含め、社会・経済の参加者全体が連帯し、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みを検討する必要がある」と述べた。社会保険料を上乗せする案などが念頭にあるとみられる。
首相は会議で、「（少子化対策の）安定財源確保には複数年かかるが、少子化対策は前倒しで速やかに実行に移す」とも語った。
財源については、社会保険料上乗せに加え、社会保障分野を含む歳出削減や、児童手当などで企業が負担している「事業主拠出金」増が検討されている。
委員を務める経団連の十倉雅和会長は会議後、記者団に「企業も社会の構成員としてしかるべき負担をしなければいけない」と話した。
一方、政府は首相が表明している子供政策予算倍増の目標時期を、２０３０年代前半とする方向で検討に入った。
こども家庭庁の今年度予算約４兆８千億円から倍増し、年５兆円弱が追加で必要となる。
私のコメント : 令和5年6月12日、明治21年（1888）～昭和57年（1982） 共立女子学園長 鳩山薫氏 は、共立女子学園長を永年勤めた教育者です。夫・鳩山一郎 代議士を支えた賢夫人としても名高いお方です。鳩山薫氏が、勲一等瑞宝章 受章されている 当時における 宮内庁 等 における 対応が、私のもとにあり。よって、共立女子大学 基礎ゼミナール 等 に関し 東京都 千代田区 共立女子大学 総務企画課 職員 と対談する。
令和5年6月7日、島根県 津和野町 文化財保護課 係長と私は、書面をもとに、対談した。
令和5年6月7日、東京都 千代田区 共立女子大学 総務企画課 職員と私は、対談する。
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〇 北海道の地震と津波 稔, 笠原,努, 笹谷,勇市郎, 谷岡,洋史, 鏡味/北海道新聞社
〇 北海道南西沖地震・津波と災害復興 関 孝敏,松田 光一,関 孝敏,松田 光一/北海道大学出版会
〇 地震予測は進化する! 「ミニプレート」理論と地殻変動 (集英社新書) 村井 俊治/集英社
〇 首都直下地震と南海トラフ 鎌田 浩毅/エムディエヌコーポレーション（MdN）
〇 自然災害と防災の事典 丸善出版
〇 太陽光・風力発電と系統連系技術（改訂2版） 甲斐隆章 /オーム社
〇 日本郵政 解き放たれた「巨人」 町田 徹 /日本経済新聞社
〇 防災通信ネットワーク―非常災害時における通信確保の在り方 未来工学研究所 /コンピュータ・エージ社
〇 石橋湛山日記―昭和20-31年 (上) 石橋 湛山 /みすず書房
〇 石橋湛山日記―昭和20-31年 (下) 石橋 湛山 /みすず書房
〇 ケインズとその時代を読む: 危機の時代の経済学ブックガイド 大瀧 雅之,加藤 晋/東京大学出版会
〇 佐藤栄作日記 全6巻セット 佐藤 榮作,伊藤 隆 監修/朝日新聞社
〇 日本文学１０の名作 夏目漱石,宮沢賢治,太宰治,夢野久作,芥川龍之介,坂口安吾,梶井基次郎,福沢諭吉,森鴎外/
〇 福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書) 西川 俊作 /慶應義塾大学出版会
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（社説）子ども政策 これで財源と言えるか
2023年5月26日 5時00分
（社説）子ども政策 これで財源と言えるか：朝日新聞デジタル (asahi.com) 配信より
https://www.asahi.com/articles/DA3S15645861.html
「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しくなってきた。
財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。
これで、安心できる制度が実現できるのか。
子育てを社会全体で支えるという原点を再確認し、税の議論も排除せずに検討を尽くすべきだ。
政府は、今後３年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけ、児童手当や子育てサービスの拡充に取り組む構えだ。
必要な費用は約３兆円と見込まれている。
財源として、医療保険料に上乗せする新たな「支援金」が検討されてきたが、最近にわかに浮上してきたのが、社会保障分野の「歳出改革」だ。医療や介護の給付抑制、患者・利用者負担増などで、１兆円近くを捻出する考えとみられる。
「支援金」の規模を抑える狙いなのだろうが、これでは、社会保障の中での予算の付け替えに過ぎない。
実現可能性にも疑問符がつく。
かつての小泉内閣の構造改革路線は、社会保障費を毎年２２００億円ずつ５年間削減しようとしたが、「医療崩壊」との批判を浴びて軌道修正を余儀なくされた。
医療・介護分野での負担と給付の見直しはこれまでも検討されてきたが、それは高齢化と人口減の進展の下でも制度を持続させる目的だった。
そこからまとまった新規財源を引き出せるかのような想定で事を進めるようでは、子ども政策に必要な新たな支え合いを真剣に考えているのか、疑わざるをえない。
さらに議論をゆがめているのが、消費税を含めた新たな税負担を全て否定した岸田首相の発言だ。
あくまで今後３年間に取り組む政策の財源について述べたもので、将来の増税論議まで否定していないとされるが、なぜ今だけ「封印」なのか、理解に苦しむ。
防衛費増強のための増税をすでに決めてしまったので余地がないというのでは、到底理解は得られない。再考すべきだ。
一方で、早くも聞こえてくるのが「つなぎ国債」を使った給付拡充の先行実施だ。
今が少子化を反転させる最後の機会と言われる中で、時を置かずに政策を進める必要はあるだろう。
だが、そうした手法が許されるのは、一定の期限を切って、安定財源確保の具体的道筋を明示する場合に限られる。
衆議院の解散・総選挙も取りざたされる中、財源の議論を置き去りにして給付拡充だけをアピールすることは許されない。
全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。
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#山口県こども政策課
2023/06/02 05:15
子ども政策財源 予算倍増の道筋見えず | | 論説 | 佐賀新聞 (saga-s.co.jp) 配信より
https:/政府は「次元の異なる少子化対策」の具体的な財源確保策について結論を持ち越した。
２０２４年度からの３年間に実施する児童手当拡充などの「加速化プラン」は年３・５兆円の追加予算を見込む。その財源は社会保険料への上乗せや社会保障を含む歳出カットで捻出する方向だ。しかし衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、国民の負担増や社会保障費削減に与党内で反発が強まったことに配慮した。
岸田文雄首相は施政方針演説などで「６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する」と繰り返してきた。倍増には年５兆円弱は追加予算が必要だが、そこまでの財源確保は「３０年代初頭までに目指す」として具体的道筋を示さなかった。公約違反と言わざるを得ない。
首相は「大前提として消費税を含む新たな税負担は考えていない」と消費税増税などは封印した。子ども予算をスウェーデンなど欧州諸国並みに引き上げる目標を掲げながら、防衛費増額では決断した増税の選択肢を排除するのはなぜか。
財源持ち越し、消費税増税封印の一方、首相は２４年度からの追加予算について、当初検討されていた３兆円に５千億円積み増しを指示した。選挙前には国民に「痛み」を隠し、さらに大盤振る舞いしようというのか。
当初３年間は、児童手当など経済的支援の１・５兆円を中心に年３・５兆円が追加で必要になる。若い世代が出産をためらう理由の第１は「経済的負担の増加」であり、良い効果が期待される。
政府はこの財源を、公的医療保険料に上乗せで徴収する支援金により企業負担分と合わせ１兆円、医療や介護の歳出改革で１・１兆円、既存の税収から０・９兆円―などとする方向だった。だが結局は、歳出改革で国民の実質的な追加負担をなくすことを目指すとして結論を棚上げにした。
２８年度を目標とする安定財源確保までは「つなぎ国債」でしのぐという。新設の支援金で償還する想定としても、恒久的に続くはずの少子化対策が自転車操業のような構図でいいはずがない。
加速化プランに見込む財源では、現役世代から７５歳以上の高齢者までが支払う医療保険料への上乗せ徴収は世代間の公平性があるとも言える。だが、企業と折半で支払う現役世代の保険料のアップは、せっかく機運が上向いてきた賃上げを相殺してしまう難点がある。
医療や介護の社会保障改革で無駄な支出を見直すのはいい。しかし構造的な人手不足に悩む現場は今、スタッフの待遇改善に取り組んでいる。必要以上の歳出カットは、約２０年前、小泉内閣が続けた診療報酬マイナス改定で病院経営が悪化し「医療崩壊」と言われた事態も再現させかねない。
社会保険料、歳出改革、既存税収では３兆円超は見通せても、子ども予算倍増に至る５兆円弱確保までには限界があろう。
岸田政権は防衛費も２７年度までに現行水準から約１７兆円増額する。その財源は歳出改革、税外収入などで足りない分は法人、所得、たばこ各税増税や建設国債で賄う。現実的には少子化対策でもこのような「税を含むベストミックス」（十倉雅和経団連会長）を目指すほかないのではないか。
その「現実」を隠して選挙に臨むための結論持ち越しとすれば、有権者に不誠実と言うほかない。
（共同通信・古口健二）
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少子化対策財源 首相「増税せず歳出削減」こども未来戦略会議
2023/5/22 20:26
少子化対策財源 首相「増税せず歳出削減」こども未来戦略会議 - 産経ニュース (sankei.com)
https:/こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
政府は２２日、少子化対策を話し合う「こども未来戦略会議」を首相官邸で開いた。
議長の岸田文雄首相は少子化対策を実行するための財源について、消費税などの増税は行わず、歳出改革などに取り組む考えを示した。
同時に、「企業も含め、社会・経済の参加者全体が連帯し、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みを検討する必要がある」と述べた。社会保険料を上乗せする案などが念頭にあるとみられる。
首相は会議で、「（少子化対策の）安定財源確保には複数年かかるが、少子化対策は前倒しで速やかに実行に移す」とも語った。
財源については、社会保険料上乗せに加え、社会保障分野を含む歳出削減や、児童手当などで企業が負担している「事業主拠出金」増が検討されている。
委員を務める経団連の十倉雅和会長は会議後、記者団に「企業も社会の構成員としてしかるべき負担をしなければいけない」と話した。
一方、政府は首相が表明している子供政策予算倍増の目標時期を、２０３０年代前半とする方向で検討に入った。
こども家庭庁の今年度予算約４兆８千億円から倍増し、年５兆円弱が追加で必要となる。
私のコメント : 令和5年6月12日、明治21年（1888）～昭和57年（1982） 共立女子学園長 鳩山薫氏 は、共立女子学園長を永年勤めた教育者です。夫・鳩山一郎 代議士を支えた賢夫人としても名高いお方です。鳩山薫氏が、勲一等瑞宝章 受章されている 当時における 宮内庁 等 における 対応が、私のもとにあり。よって、共立女子大学 基礎ゼミナール 等 に関し 東京都 千代田区 共立女子大学 総務企画課 職員 と対談する。
令和5年6月7日、島根県 津和野町 文化財保護課 係長と私は、書面をもとに、対談した。
令和5年6月7日、東京都 千代田区 共立女子大学 総務企画課 職員と私は、対談する。
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#石橋湛山日記
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〇 北海道の地震と津波 稔, 笠原,努, 笹谷,勇市郎, 谷岡,洋史, 鏡味/北海道新聞社
〇 北海道南西沖地震・津波と災害復興 関 孝敏,松田 光一,関 孝敏,松田 光一/北海道大学出版会
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〇 石橋湛山日記―昭和20-31年 (上) 石橋 湛山 /みすず書房
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〇 佐藤栄作日記 全6巻セット 佐藤 榮作,伊藤 隆 監修/朝日新聞社
〇 日本文学１０の名作 夏目漱石,宮沢賢治,太宰治,夢野久作,芥川龍之介,坂口安吾,梶井基次郎,福沢諭吉,森鴎外/
〇 福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書) 西川 俊作 /慶應義塾大学出版会
〇 経済学とファイナンス 大村 敬一 /東洋経済新報社
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#日本地震学会
#服部一三
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#成瀬仁蔵著作集
#建築デザイン学部を設置する構想
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（社説）子ども政策 これで財源と言えるか
2023年5月26日 5時00分
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必要な費用は約３兆円と見込まれている。
財源として、医療保険料に上乗せする新たな「支援金」が検討されてきたが、最近にわかに浮上してきたのが、社会保障分野の「歳出改革」だ。医療や介護の給付抑制、患者・利用者負担増などで、１兆円近くを捻出する考えとみられる。
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医療・介護分野での負担と給付の見直しはこれまでも検討されてきたが、それは高齢化と人口減の進展の下でも制度を持続させる目的だった。
そこからまとまった新規財源を引き出せるかのような想定で事を進めるようでは、子ども政策に必要な新たな支え合いを真剣に考えているのか、疑わざるをえない。
さらに議論をゆがめているのが、消費税を含めた新たな税負担を全て否定した岸田首相の発言だ。
あくまで今後３年間に取り組む政策の財源について述べたもので、将来の増税論議まで否定していないとされるが、なぜ今だけ「封印」なのか、理解に苦しむ。
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全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。
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by redcross-y
| 2023-06-13 23:02
| 山口県庁
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