「英国史上最大の冤罪」悪いのは富士通だけ？ 郵便制度を調べると…/「細田」の看板重荷に 「党員を辞めたいとの声が寄せられている」 支持層、無党派の離反懸念 自民党島根県連 |
「英国史上最大の冤罪」悪いのは富士通だけ？ 郵便制度を調べると…
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「英国史上最大の冤罪」悪いのは富士通だけ？ 郵便制度を調べると…（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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英議会下院で証言する富士通欧州事業統括のポール・パターソン執行役員＝2024年1月16日、英下院提供映像からAP
英国が「史上最大級の冤罪（えんざい）事件」（スナク首相）に揺れている。
全国の郵便局が使う富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、
窃盗や詐欺などを疑われた700人以上の郵便局長らが無実の罪で刑事訴追され、
自殺者まで出ていたことが発覚したのだ。
前代未聞の事件はなぜ起こり、責任は富士通だけにあるのか。経緯を検証した。
「刑務所に入れられ、泥棒の烙印（らくいん）を押された。私の人生は台無しにされた」
5万9000ポンド（約1100万円）の不正会計を実行したとして2007年に禁錮9カ月の実刑判決を受け、
3カ月ほど収監された元郵便局長ジャネット・スキナー氏は、事件を調査する独立調査委員会にそう陳述した。
スキナー氏は収監された初日、刑務所で指紋を採られ、裸にされた屈辱を証言。子供にも会えず、錯乱状態に陥った。
出所後は家を売却し、実際には盗んでいない現金の返済に充ててきたという。
英メディアによると、起訴されたのは700人以上で、スキナー氏のように刑務所に収監されたのは236人。自殺者は少なくとも4人に上るという。
事件の発端は1999年。全国の郵便局に「ホライゾン」が導入された後、郵便局の現金とシステム上の残高が一致しないケースが相次いだ。
当初は原因が分からず、2015年までに郵便局長らが次々に起訴された。
裁判所は19年にようやくシステムの欠陥を認めたが、これまでに有罪判決が覆されたのは一部にとどまっている。
事件が国民的関心事になったきっかけは、今年の年明けに放映されたテレビ番組だ。
英民放ITVは1月上旬、事件を題材にしたドラマを放映し、被害の深刻さが一気に話題となった。
富士通はどう受け止めているのか。
富士通英国法人の担当者は11日、毎日新聞の取材に「郵便局長やその家族の生活に壊滅的な影響を与えた。（調査委の）調査に全面的に協力する」と回答した。
さらに富士通の欧州事業を統括するポール・パターソン執行役員は16日、英議会下院のビジネス通商委員会で「誠に申し訳ない」と謝罪し、冤罪被害者への補償についても「道義的責任がある。補償で役割を担う」と述べた。
元裁判官が率いる調査委は現在、被害者や富士通社員、政府関係者らから聞き取り調査を実施している。
最終的な調査結果の公表時期は未定という。
富士通の責任は甚大だが、事件を長年放置してきた英政府の責任を問う声も上がっている。
英国では郵便局が民営化されており、それを統括する国有企業「ポストオフィス」には起訴など刑事手続きの一部権限がある。英スカイニューズ・テレビによると、誰かを起訴し、財産没収に成功した場合、起訴を実行した調査官には「ボーナスが支払われた」ケースも度々あったという。
英政府は事件を受け、ポストオフィスの「起訴権停止」を検討中と報じられている。
元検事のケン・マクドナルド氏は英紙ガーディアンに、事件は「制度の失敗」と指摘。
「ポストオフィスが自らのスタッフを起訴する権限を持っていなければ、事件は起きなかった」との見方を示した。
「無実の罪」で収監されたスキナー氏もこうした点を訴えており、警察がポストオフィスの責任も捜査すべきだと述べている。
一方、「全政党に果たすべき役割があった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と政治家の怠慢を指摘する声もある。
「ホライゾン」の欠陥については既に99年の時点で当時のブレア首相（労働党）に報告されていたが、放置されていたとも報じられている。
その後、保守党政権に代わっても郵政担当閣僚らは「ホライゾンに問題はない」との見解を変えなかった。
英国では年内に総選挙が実施される見通しで、両党とも早期の事態収拾を図りたいのが本音とみられる。
英下院で10日、野党・スコットランド民族党（SNP）議員から「国民は政界に怒っている」と責められたスナク氏（保守党）は「この問題を政治利用してはいけない」と反論するなど、沈静化に躍起だ。
英政府は今後、被害者1人あたりに7万5000ポンド（約1400万円）の補償金を支払う意向を表明している。
警察当局も捜査に乗り出す方針だが、大量の文書を調べる必要があるため、捜査終結には2年ほどかかるとも報じられている。
【ロンドン篠田航一】
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「ホライゾン」の欠陥については既に99年の時点で当時のブレア首相（労働党）に報告されていたが、放置されていたとも報じられている。その後、保守党政権に代わっても郵政担当閣僚らは「ホライゾンに問題はない」との見解を変えなかった。
島根富士通
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒699-0504 島根県出雲市斐川町三絡1180-6 |
| 設立 | 1989年12月 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 8280001003421  |
| 事業内容 | PCタブレット製造 設計・生産受託サービス |
| 代表者 | 神門 明（代表取締役社長) |
| 資本金 | 4億5,000万円 |
| 純利益 | 3億4700万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 | 203億4100万円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 628名(2021年4月) |
| 主要株主 | 富士通クライアントコンピューティング 100% |
| 外部リンク | http://jp.fujitsu.com/group/sfj/ |
| テンプレートを表示 | |
株式会社島根富士通（しまねふじつう、英称：Shimane Fujitsu Limited）は、島根県出雲市斐川町三絡に本社を置く電気機器メーカー。富士通グループの工場の一つ。
概要[編集]
1990年10月、島根県簸川郡斐川町にて操業を開始した[2]。それ以来、富士通グループのPC生産拠点として重要な役割を果たしてきた。1995年からノートPCの生産に特化しており、2013年にはPCの累計生産台数が3,000万台に達している[2]。
2011年からは、日本国内で生産された点を強調した「出雲モデル」としてブランド展開されている[3]。
2016年2月に富士通のPC事業が分社化されたことに伴い、主要株主が富士通から富士通クライアントコンピューティングとなった。
会社設立から2017年3月までは富士通出身者が代表取締役社長を務めていたが、2017年4月に生え抜きの社長が誕生している[4]。
2021年5月、これまで富士通アイソテックで行っていたデスクトップパソコンの生産を、島根富士通へ完全移管した。
脚注[編集]
- ^ a b 株式会社島根富士通 第34期決算公告
- ^ a b 沿革：島根富士通 - 公式サイト内
- ^ “Made in Japan の富士通製パソコンを「出雲モデル」「伊達モデル」としてプロモーション展開”. 富士通. (2011年9月22日) 2017年12月9日閲覧。
- ^ “著しい事業回復を見せる富士通の秘密は島根にあり”. ASCII.jp. (2017年9月15日) 2017年12月9日閲覧。
関連項目[編集]
- 出雲全日本大学選抜駅伝競走
- ここで生産されているFMV LIFEBOOK（旧・FMV BIBLO）を親会社・富士通を通して大会運営用や優勝チームへの副賞として提供されている。
外部リンク[編集]
(中略)カテゴリ:
「細田」の看板重荷に 「党員を辞めたいとの声が寄せられている」 支持層、無党派の離反懸念 自民党島根県連
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「細田」の看板重荷に 「党員を辞めたいとの声が寄せられている」 支持層、無党派の離反懸念 自民党島根県連（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
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記者会見で選考結果を発表する自民党島根県連の細田重雄会長（左から２人目）ら＝東京・永田町、党本部
衆院島根１区補選の告示が３カ月後に控える中、自民党島根県連が細田博之前衆院議長の後継に元財務官僚の錦織功政氏を選んだ。
岸田政権の支持率低迷や「政治とカネ」を巡る問題で党が逆風にさらされ、関係者は支持層に加え、無党派層の離反を懸念する。
細田氏が疑惑を残したまま死去したことから「細田」の看板が重荷になるとの声も上がる。
【２０２４衆院補選島根１区】細田氏後継に錦織氏 元財務官僚 自民島根県連が決定
「党員を辞めたいとの声が寄せられている」「党員用のカレンダーを配布しようとしたら断られた。今の有権者の声はこれが現実だ」
１６日、東京都内の党本部であった選考委員会でＡ４判２枚の資料が配られた。
候補者選考に当たり、２日前に松江市内で開いた非公開の会合で、選挙の実働部隊となる県連地域支部の幹部から挙がった意見が記されていた。
実際、党に向けられる視線は厳しい。
共同通信社が１３、１４の両日に実施した世論調査で、岸田政権の支持率は２７・３％と低迷。
細田氏が会長を務めた清和政策研究会（現安倍派）など派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、派閥解消を求める声は８０・２％に達した。
政局を占う補選に向け、野党は攻勢を強める。
１１日に立候補を表明した立憲民主党の亀井亜紀子氏は「クリーンな政治を訴えていく。島根が変われば日本は変わるという思いで臨む」と強調。
自民支持層の切り崩し、無党派層の取り込みに向け、自民が抱える〝アキレス腱〟を争点にする構えだ。
さらに、細田氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑を残したまま死去したことも懸念材料だ。選対委に出席した１人は「本来なら『弔い合戦』になるはずだが、細田の名前を出すとマイナスに働く」と漏らす。
ただでさえ、細田氏の父・吉蔵氏を含めて６０年以上続いた選挙態勢を新人の錦織氏が引き継げるかどうかは不透明で、党員から「投票用紙に細田と違う名前を書いてもらうのは大変だ」との声が上がる。
長年支えてきた比良幸男元松江市議は「（細田氏の）晩年の疑惑や『政治とカネ』の問題で党のイメージが悪すぎる」と無党派層への影響も危惧し、地域支部幹部は「厳しい選挙になる」と口をそろえる。
選対委終了後の会見で細田重雄県連会長は「組織が一枚岩になって支え、圧勝する」と誓ったが、他の県連幹部と国会議員の表情は険しかった。
支持層を固め、無党派層を取り込んで勝利を重ねた過去の戦いとは様相が異なり、会見で絲原徳康県連幹事長は「大逆風が吹いているのは十分承知している」と語った。
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