［特集］国際協同組合年 認知や価値広めよう 連携の輪が大きな力に（動画あり） |
2025年1月4日
［特集］国際協同組合年 認知や価値広めよう 連携の輪が大きな力に（動画あり）
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移動販売車で買い物する地域住民（和歌山県田辺市で、画像の一部を加工しています）
２０２５年は、１２年に続く２回目の「国際協同組合年（ＩＹＣ）」。協同組合の価値や認知を広めていく絶好の機会だ。さまざまな協同組合同士の連携や、協同組合と企業の協力など、協同組合を軸にした連携の輪が持続可能な社会を支える大きな力になる。連携を深め、地域住民の暮らしや産地に貢献する姿を追った。
ＪＡ紀州×とくし丸
暮らし守る移動スーパー
紀伊半島の山あいを進み、家を次々と訪れる軽トラック。和歌山県のＪＡ紀州が走らせる移動販売車だ。中山間地域が広がり、買い物が不便な地域住民を支えるため、食料品や日用品などの生活必需品を届ける。連携するのが、移動スーパー事業を手がけるとくし丸（徳島市）。民間企業と連携し、組合員・地域住民の暮らしを守るＪＡの姿がある。
「近くのスーパーまで車で４０分もかかる。移動スーパーが来てくれてありがたい」。訪れた移動販売車で買い物する地域住民からは、こうした声が相次ぐ。
ＪＡが走らせる移動販売車「とくし丸」は、同社が設計する移動販売車を購入して運営する。同社は、販売手法や事例などの情報をＪＡに提供し、運営を支える。
生鮮食品などから日用品まで約３５０品目１０００点以上の品ぞろえを実現する移動販売車（和歌山県田辺市で）
販売車はＪＡのＡコープで青果や精肉などの食品や、ティッシュペーパーやポリ袋などの日用品を積み込み、午前１０時ごろに出発する。品数は１台当たり約３５０品目計１０００点以上。日曜日を除き、毎日８台が稼働する。
移動販売を希望する住民の家１戸１戸を訪問し、軒先で食品などを販売する。近隣の住民も買いに来る場合もある。１台で１日当たり約３０戸を訪問し、平均１０万円程度を売り上げることで、経営の持続可能性を支える。
ＪＡによると、移動販売車を利用する地域住民によっては、スーパーまで約４５キロある。高齢になるほど買い物に行くのが難しくなり、移動販売車のニーズは今後も継続すると見込む。
購買部の谷清孝さんは、高齢者や体調に不安を抱える利用者も多いことから「買い物の不便解消だけではなく、地域住民の見守り活動も大切な役割だ」と話す。
山形・庄内地域
生消連携で持続可能な産地めざす
庄内地域での農作業について語り合う生活クラブの組合員（山形県酒田市で）
地方の人口が減少する中、地域や産地の維持を支える協同組合同士の連携が目立ってきた。山形県の庄内地域では、生活事業連合生協連の組合員が、人手不足に悩む農家やＪＡの食品加工メーカーで仕事を手伝う。生産と消費という従来の関係を超え、共に産地の課題解決に取り組む。
生活クラブは２０１７年、同地域の提携生産者と「庄内協議会」を立ち上げた。ＪＡ庄内みどりや、ＪＡ庄内たがわ子会社の羽黒・のうきょう食品加工（山形県鶴岡市）などが参加。生活クラブが組合員に庄内への移住や農作業の希望を募り、提携生産者が仕事を紹介する。
地元ブランド柿「庄内柿」を２・５ヘクタールで栽培する、ＪＡ庄内みどり庄内柿部会遊佐支部の松本揮一支部長は、柿の摘蕾（てきらい）や収穫などで毎年、生活クラブの組合員を受け入れる。「作業日数も体の負担も大幅に減り、非常に助かる」と語る。
羽黒・のうきょう食品加工は昨年１２月、最盛期を迎えた赤かぶ漬けの原料のへたを切り落とす作業で、生活クラブの組合員４人を受け入れた。同社のほぼ１日の作業量に当たる約６０キロを４人が２時間で処理。同社の斎藤良浩生産販売部長は「機械化できない作業を手伝ってもらい、社員は別の仕事を進められた」と振り返る。
赤かぶ漬けの原料のへたを切り落とす生活クラブの組合員（山形県鶴岡市で）
生活クラブによると、産地の維持や地方での生活を志し、移住を考える組合員は増えている。「生産者と共に活動する組合員を支援していきたい」（機関運営部）としている。
協同組合連携組織 会員数は過去最高
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の調査によると、２０２３年度の各都道府県の協同組合連携組織に加入する会員の数は、合わせて４８４団体だった。ＪＣＡが調査を始めた１７年度以降で、過去最多となった。
２３年度は、２１年度の前回調査時より９団体増えた。労働者協同組合などに加え、国連児童基金（ユニセフ）協会、サッカー協会などが加わった。大学や新聞社などが会員になっている連携組織もあり、協同組合を中心に、多様な組織や企業に連携の輪が広がっている。
会員同士が連携して開くイベントなども増え、前回調査時より４３件多い２２０件だった。協同組合フェスタなどのイベントの他、学習会や環境保護活動、テレビ番組の制作など、連携事例も多様だ。
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私のコメント : 令和7年3月6日、本年は、「国際協同組合年（ＩＹＣ）」。協同組合の価値や認知を広めていく絶好の機会だ。さまざまな協同組合同士の連携や、協同組合と企業の協力など、協同組合を軸にした連携の輪が持続可能な社会を支える大きな力になる。
