英 郵便局えん罪事件 英政府“富士通と補償協議 開始で合意” |
英 郵便局えん罪事件 英政府“富士通と補償協議 開始で合意”
イギリスの郵便局の会計システムの欠陥によって、郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件に関連し、イギリス政府はシステムを納入した富士通と被害者への補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。
イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と会計システム上の残高があわなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。
しかし、イギリスの裁判所が2019年に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥を認定し、去年はイギリスで被害者に対する有罪判決を取り消すとともに補償金を支払う法律が成立しました。
これに関連しイギリス政府は7日、来日していたレイノルズビジネス貿易相が富士通の時田隆仁社長などと会談し、被害者の補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。
富士通はこれまで、イギリスの独立機関による事件の調査結果を踏まえ、補償を検討する考えを示していました。
この機関の最終的な報告書はまだ発表されていませんが、結果が出る前に富士通とイギリス政府は補償に向けた具体的な話し合いに入ることになった形です。
イギリス政府は現在までに7億6800万ポンド、日本円にして1400億円余りの補償金を被害者に支払ったとしていて「被害者への補償に貢献する義務に富士通が責任を持つ姿勢を繰り返し示していることを歓迎する」としています。
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私のコメント : 令和7年3月9日、イギリスの郵便局の会計システムの欠陥によって、郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件に関連し、イギリス政府はシステムを納入した富士通と被害者への補償について協議を始めることで合意したと明らかにしました。イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と会計システム上の残高があわなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されていました。
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イギリス政府は現在までに7億6800万ポンド、日本円にして1400億円余りの補償金を被害者に支払ったとしていて「被害者への補償に貢献する義務に富士通が責任を持つ姿勢を繰り返し示していることを歓迎する」としています。
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