高市首相の衆議院解散検討、立候補予定者ら急転直下の動きに驚きの声…長崎県や山口県は知事選挙控え困惑 |
高市首相の衆議院解散検討、立候補予定者ら急転直下の動きに驚きの声…長崎県や山口県は知事選挙控え困惑
読売新聞オンライン配信より
高市首相の衆議院解散検討、立候補予定者ら急転直下の動きに驚きの声…長崎県や山口県は知事選挙控え困惑（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 配信より
２月８日に投開票される長崎県知事選。ポスター掲示場の設置が進められている（１０日午後、長崎市内で）＝野平貴撮影
高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討し、総務省なども衆院選に向けた構えをみせる中、
立候補予定者や政党関係者、選挙管理委員会の担当者からは急転直下の動きに対する驚きの声が上がった。
関連業者も、衆院選への準備を慌ただしく始めた。
「正真正銘の奇襲作戦だ」
「野党の準備は整っていない。正真正銘の奇襲作戦だ」。連立入りし、与党として初めて国政選に臨む日本維新の会の藤巻健太衆院議員（比例南関東ブロック）は１０日、取材にこう意気込んだ。この日は事務所スタッフらに運動員や運転手、印刷物の手配を急ぐよう指示を出したという。
石破政権で外相を務めた自民党の岩屋毅衆院議員（大分３区）は解散検討の報道を受け、大分県内の事務所で秘書らと情報交換を行った。岩屋氏は「まずは予算を仕上げるのが常道。成果を出して解散すべきだ」としつつ、「衆院は『常在戦場』」と強調した。
国民民主党は福岡県内の３選挙区で候補者の擁立を決めている。そのうちの一つは昨年１１月に公認候補を発表したばかり。党県連の泉日出夫幹事長は１０日の常任幹事会終了後、「解散があったら期間が短いので、どんどん街頭に出てやるしかない。解散に向けた態勢を組んでいくしかない」と話した。
一方、佐賀県内の小選挙区全２議席を持つ立憲民主党。それでも、党県連の山田誠一郎幹事長は「選挙の準備はまだできていない。公認候補を出す地方選挙も控えており、いま解散されるのは困る」と戸惑った様子を見せた。
「自治体の負担大きく」
長崎、山口両県では２２日告示、２月８日投開票の知事選が控える。
衆院選の日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」か「２月３日公示、１５日投開票」とする案が浮上している。２月１５日投開票となった場合、両県では２週連続で選挙が行われることになる。長崎県選管の担当者は「市町の負担を考慮すれば、知事選の日程を衆院選と同一になるように変更しなければならない可能性もある」と困惑する。
ただ、長崎市などでは県議補欠選挙が知事選と同じ日に投開票される。「衆院選も重なれば、ポスター掲示板の設置場所の見直しや、より大きな投票所、開票所の確保を検討しなければならない。いずれにしても、自治体の負担は間違いなく大きくなる」と漏らした。
一方、山口県最多の有権者を抱える下関市の前田邦博・選管事務局長は「衆院選と知事選の日程が重なったり、近接したりした場合、作業が間に合うのかという懸念がある」としながらも、「様々なパターンのスケジュールを組むなどして、できる限りの準備をするしかない」と語った。
業者の動きもにわかに活発化
選挙関連の用品を陣営に納入する業者の動きもにわかに活発化した。選挙ポスターやパンフレットを取り扱う「イツキプリント」（東京都）には１０日朝から、複数の陣営が問い合わせを寄せた。斎藤博社長は「ポスターには特殊な加工を施した紙を使うので、選挙のたびに業者間で取り合いになる。確保するために急いで発注した」と明かす。
選挙カーを貸し出す「グリーンオート」（神奈川県大井町）には与野党の陣営から５０件もの連絡が入り、日ごとに貸与できる車やスピーカーの数を確認する作業などに追われた。若狭侍郎社長は「年が明けたばかりでゆっくりしたいのが本音だが、衆院選のドタバタには慣れている。粛々と対応する」と話していた。
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